外国企業ネット配信も消費税を NHKニュース日本国内の利用者向けに、外国企業がインターネットで配信する電子書籍や音楽に消費税が課税されていない問題で、消費税率が上がれば価格競争で一段と不利になるとして、国内の事業者らが経済産業省に対し、外国企業にも課税するよう要望しました。 インターネットで配信される電子書籍や音楽、それにネットの広告などは、販売したのが外国企業であれば消費税が課税されておらず、国内の事業者が不利になっていると指摘されています。 この問題で、インターネット検索大手「ヤフー」の宮坂学社長など、国内でサービスを行う企業８社のトップが１８日、経済産業省を訪れ、富田健介商務情報政策局長に外国企業の配信ソフトなどにも消費税を課税するよう、要望書を手渡しました。 要望にあたって宮坂社長は「消費税率が８％に上がると国内企業はさらに大きなハンデを負う。同じ土俵で競争させてほしい」と述べました。 この問題を巡っては、課税ができないか財
