「びんずる尊者」盗難 容疑者「びんずるに恨み」趣旨の供述 | NHK
5日に長野市の善光寺にある「びんずる尊者」の木像が盗み出された事件で、逮捕された34歳の容疑者が、動機について「びんずるに恨みがあった」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかりました。警察は事件にいたるいきさつを詳しく調べることにしています。 5日午前、長野市の善光寺の本堂に置かれ、なでることで御利益があるとされている「びんずる尊者」の木像が盗まれ、およそ2時間半後に60キロほど離れた松本市内の車の中で見つかりました。 この事件では車を運転していた熊本県の森本晋太郎容疑者（34）が盗みの疑いで逮捕され、警察の調べに対し容疑を認めているということです。 警察は動機などについて調べを進めていますが、捜査関係者によりますとこれまでの調べに対し容疑者は「びんずるに恨みがあった」という趣旨の供述をしているということです。 一方、恨みを持った理由についてはあいまいな説明をしているとい
残業60時間超の割増賃金率 中小企業も4月から50％に引き上げ | NHK
残業が1か月に60時間を超えた場合に企業が従業員に支払う賃金の割り増し率について、現在は大企業は50％、中小企業は25％と定められていますが、4月から中小企業も50％に引き上げられます。 労働基準法では企業が従業員に残業をさせた場合、賃金を割り増して支払うよう定めていて、1か月で60時間を超えた分の割り増し率は現在、大企業は50％、中小企業は25％です。 中小企業は経営体力に乏しいところも多いことから、これまでは大企業と同じ割り増し率を適用することが猶予されていました。この猶予が終わり、4月からは中小企業でも、残業が1か月に60時間を超えた分には50％の割り増し率が適用されます。残業が60時間を超え、深夜に働いた場合の割り増し率は75％となります。 一方、やむをえず長時間の残業が生じる場合もあるとして、60時間を超えた分について、割増賃金の支払いに代えて「代替休暇」という有給の休暇を付与で
量子コンピューター 何がすごい？国産初号機が本格稼働 | NHK
“次世代の計算機”として社会を大きく変えると言われる「量子コンピューター」。 従来のコンピューターとは桁違いの計算能力の高さで、新薬の開発や金融市場の予測など、さまざまな課題を解決することが期待されています。 これまでのコンピューターとはいったい何が異なるのか。その仕組みや実用化に向けた課題を解説します。 国産初の量子コンピューター 本格稼働 量子コンピューターの「量子」は光の粒や電子などの極めて小さな物質のことで、この「量子」の世界で起こる物理現象を応用することで超高速の計算が可能になるとされています。 理化学研究所は、国産の初号機を開発し、研究者が利用できるサービスを27日から始めました。 開発したのは、量子コンピューター研究における日本の第一人者で理化学研究所の中村泰信センター長や国内企業などからなる研究グループです。 中村センター長は開発の意義について「大規模な量子コンピューターの
心停止の患者に水素加えた酸素投与で救命率向上 慶大など発表 | NHK
心臓が停止したあと、救急病院に搬送された患者に水素を加えた酸素を投与して救命措置を行うと、通常の酸素を投与した場合より救命率が高まったとする臨床試験の結果を慶応大学などのグループが発表しました。今後、治療の実用化を目指すとしています。 心臓の病気などで心臓が停止し救急の医療機関に運ばれる患者は、総務省消防庁の統計によりますと、国内で年間およそ8万人いますが意識が戻らないまま死亡したり、助かっても重い後遺症が残ったりするケースが多くあります。 慶応大学の鈴木昌特任教授らのグループは、各地にある15の病院で、おととし9月までの4年半余りの間に心停止で搬送され意識が回復していない患者73人を対象に、2％の水素を加えた酸素を投与して救命措置を行った場合の効果を調べる臨床試験を行いました。 その結果、90日後の生存率は通常の酸素の投与を受けた患者では61％だったのに対し、水素を含む酸素を受けた患者で
【詳しく】岸田首相 ウクライナ訪問など終え 帰国の途に | NHK
岸田総理大臣は日本時間の22日午後、隣国ポーランドの首都ワルシャワに移り、モラウィエツキ首相と首脳会談を行いました。 岸田総理大臣は共同記者発表で、侵攻の長期化により、ポーランドの負担も増えているとして、ODA＝政府開発援助を通じて支えていく意向を示しました。 そのうえで、「ロシアのウクライナ侵略を一刻も早くとめるには、厳しい対ロ制裁の継続が重要だ。国際社会が結束してウクライナを支えられるよう、ことしのG7議長国として、ポーランドとも連携しながらリーダーシップを発揮していきたい」と述べました。 日本政府関係者によりますと、ウクライナの首都キーウを訪問していた岸田総理大臣は現地時間の21日夜、日本時間の22日の朝早く、キーウ中心部の駅を列車で出発しました。 そして、現地時間の22日午前5時前、日本時間の22日午後1時前、ウクライナに向かった際と同じ列車で、ポーランドのプシェミシルの駅に到着し
カルディコーヒーファーム運営会社 下請け法違反で公取委勧告 | NHK
コーヒー豆や輸入食品などを扱う小売チェーン「カルディコーヒーファーム」の運営会社が、下請け法に違反する返品などを繰り返し、納入業者合わせて67社に1300万円余りの不利益を生じさせていたとして、公正取引委員会から返金を求める勧告を受けました。 公正取引委員会によりますと、下請け法では、商品が納入された際に不良品がないか検品していないと、後に返品することはできませんが、「カルディコーヒーファーム」を運営する東京 世田谷区の「キャメル珈琲」は、納入業者に対し「包装が悪い」などと理由をつけて返品していたほか、その際にかかる人件費などの名目で負担金も支払わせていたということです。 また、各店舗への配送の一部を自社で代行することで、その分の料金を減額して業者に支払っていましたが、店舗に配送する必要のないオンライン用の商品についても不当に減額していたということです。 こうした下請けいじめは納入業者合わ
ノーベル文学賞 大江健三郎さん 死去 88歳 | NHK
現代日本を代表する小説家で、日本人として2人目のノーベル文学賞を受賞した、大江健三郎さんが、今月3日、老衰のため亡くなりました。88歳でした。 大江さんは、1935年、現在の愛媛県内子町で生まれ、東京大学在学中に発表した作品「奇妙な仕事」で注目を集めたあと、1958年には「飼育」で芥川賞を受賞しました。 そのあとも数々の文学賞を受賞し、新しい世代の作家として、戦後の日本文学界をリードしました。 そして1994年、川端康成に続いて、日本人としては2人目となるノーベル文学賞を受賞しました。 核兵器や平和の問題に対しても、文学者の立場から向き合い、広島で取材した被爆者や医師の姿を描いた「ヒロシマ・ノート」は、ベストセラーになりました。 また、憲法改正に反対する「九条の会」や、脱原発を訴えるデモの呼びかけ人として名を連ねるなど、社会問題に対しても積極的に取り組み、発言を続けてきました。 講談社によ
高市氏 “正確性確認できない文書保存 責任感じる”辞職は否定 | NHK
放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の行政文書について、高市経済安全保障担当大臣は、みずからが総務大臣だった時に正確性が確認できない文書が保存されていたとして「責任を感じ、大変申し訳ない」と陳謝しました。 放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐって総務省が公表した行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市大臣が、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されていますが、みずからに関する4枚について、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は閣議のあとの記者会見で、一連の行政文書について「相手方の確認をとるなど正確性を期する手順が取られていない。関係者からの聞き取りによると、認識が異なるものも判明している」と重ねて指摘しました。 そのうえで「当時、私が大臣だった総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたことは大変、残念に思う。総務省の行政すべてに責任を持つ立
今年度の「国民負担率」47.5％ 所得の半分近く占める 財務省 | NHK
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。 財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。 高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。 ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。 また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通
台湾 通信用海底ケーブル 1週間に2本切れる 中国船が切断か | NHK
2月上旬、台湾本島と離島を結ぶ通信用の海底ケーブルが切れる事案が1週間のうちに2件起き、台湾当局はいずれも中国の漁船や貨物船が付近の海域を通過した際に切断された疑いがあると見て調べています。 台湾の通信会社の中華電信によりますと、今月2日、台湾本島と中国福建省に近い離島の馬祖島を結ぶ海底ケーブルのうち1本が切れ、8日にも別の1本が切れました。 中華電信は海上保安当局に通報するとともに、馬祖島での通信サービスをマイクロ波伝送装置などに代替しているということです。 台湾で通信行政を担当するNCCは、海上を移動する船舶の識別情報などから、2日の切断は中国籍の漁船が、8日の切断は中国籍の貨物船が、それぞれ付近の海域を通過した際に起きた疑いがあると見ていて、切断の原因をさらに詳しく調べることにしています。 NCCによりますと、台湾本島と馬祖島を結ぶ海底ケーブルの切断などによる通信障害は、おととしに5
あなたのメガネ、にせ物かも？ | NHK | ビジネス特集
小松原一身 社長 「20年ぐらい前、中国のメガネ工場を視察したときのことです。そこに、私の会社のメガネがバラバラになって無造作に置かれていました。それをもとに金型が作られ、デザインだけまねた模倣品が作られていたんです。そこまでするのかと、唖然としました」 会社を設立したのは1984年。設立当初は、アパレル大手のメガネなどを受託生産していましたが、バブル崩壊後の1990年代から自社ブランドの生産に注力。東京・銀座にも直営店を構え、28人の社員を率いるまでに成長しました。 小松原さんが何より大事にするのが、デザインです。 「メガネは身につけた人の気分を切り替えるアイテム」として、ファッション性を重視した高級メガネやサングラスを数多く生産。愛好家を着実に増やしてきました。 メガネ作りは、私たちの想像以上に時間がかかります。 社内では、県内外から集まった6人のデザイナーたちが日夜、新しいメガネのフ
トルコ・シリア大地震 死者4万1000人超える【15日の動き】 | NHK
トルコ南部のシリア国境近くで発生した大地震では、これまでに4万1000人以上の死亡が確認されています。 地震の発生から1週間以上がたち長引く避難生活で体調を崩す人も出る中、日本の国際緊急援助隊の医療チームが現地で活動を開始し、被災者の医療支援にあたることにしています。 トルコ南部で6日に発生したマグニチュード7.8の地震やその後の大きな揺れで、トルコとシリアでこれまでに亡くなった人はトルコで3万5418人、シリア側では少なくとも5814人と、両国で合わせて4万1000人を超えています。 地震の発生から8日がたった14日も現地では救助活動が続いていて、ロイター通信によりますと、トルコ南部ハタイ県では地震から200時間以上が経過するなか、女性2人ががれきの中から救出されたということです。 一方、現地では長引く避難生活で体調を崩す人も出るなど、被災者の間で医療支援を求める声が高まっていて、14日
原発老朽化対策の新制度 1人が反対 多数決で決定 原子力規制委 | NHK
原子力規制委員会は13日、原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、老朽化に対応するための新しい制度の採決を行いましたが、委員の1人が反対して全会一致とはならず、異例の多数決で決定しました。 この制度は、今月8日の会合で決定がはかられましたが、地震や津波などの審査を担当する石渡明委員が反対し、先送りされていました。 13日、臨時の会合を開き、制度と制度の内容を反映した原子炉等規制法の改正案について改めて議論しました。 政府は、原則40年最長60年という運転期間の上限は維持しつつ、規制委員会による審査などで停止した期間を除外し、その分を追加的に延長できるようにする方針を示しています。 これについて石渡委員は、審査を厳格に行うほど運転期間が延びるような案だとしたうえで「電力会社の責任で不備があって審査を中断するなどした場合でも、その分あとで運転期間を延ばしてよいというのは非常
【詳細】アメリカ本土飛行の中国の気球を撃墜 残骸回収し解明へ | NHK
アメリカ軍はアメリカ本土やカナダの上空を横断していた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で戦闘機によって撃墜しました。 引き揚げ用の船やダイバーなども投入して残骸の回収作業を行い、中国が気球を利用してどのような情報を収集しようとしていたのか、解明を進めています。 気球は、偵察が目的だとするアメリカ側と気象研究用の民間飛行船だとする中国側。 これまでの経緯と最新の情報をお伝えします。 船やダイバー投入し回収作業 FBI捜査官も同乗 アメリカ軍の幹部や国防総省の高官によりますと、撃墜した気球の残骸は海上およそ11キロにわたって、海面や深さおよそ15メートルの海中に散らばっているということで、引き揚げ用の船や海軍のダイバーなども投入して回収作業を進めています。 また、船にはスパイ防止の活動を行うFBI＝連邦捜査局の捜査員も同乗するということです。
行きすぎの「キラキラネーム」は戸籍記載せず 法改正の要綱案 | NHK
行政手続きのデジタル化のため、戸籍の氏名に読みがなを付ける法改正の要綱案がまとまりました。「読み方は一般に認められているもの」と規定され、法務省は「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端なものは記載されない」としています。 今の戸籍の氏名には読みがなは記載されておらず、行政手続きなどのデジタル化の妨げになっているとして、国の法制審議会の部会は2日に、読みがなを付けるための戸籍法改正などの要綱案をまとめました。 この中では、読みがなをカタカナで表記するとしていて「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」という規定を設けました。 名前の読み方をめぐっては、いわゆる「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など、表記や読み方が多様化しています。 法務省は、今回新たに設ける規定について「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端な
ロシア社会は“プーチンの戦争”を止められない | NHK
「ロシアには人々が意見を表明できる仕組みがない」 ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者として知られるレフ・グドゥコフ氏は、いまのロシアの現状をそう語りました。 政権に批判的な姿勢を変えることなく、世論調査や分析を続けてきた独立系の世論調査機関「レバダセンター」で、所長を務めてきたグドゥコフ氏。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア、そしてプーチン大統領をどう見ているのか。 話を聞きました。 （聞き手 モスクワ支局記者 禰津博人） レバダセンター グドゥコフ氏とは 2003年に設立された「レバダセンター」で長く所長を務めてきたレフ・グドゥコフ氏。 「レバダセンター」は2016年、プーチン政権によって、いわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。 2021年5月に所長を退任したあとも、研究部長としてロシア社会に
新型コロナウイルス 1か月余りで死者1万人超 その背景は | NHK
新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は感染拡大の第8波で急増し、先月以降の1か月余りで全国で1万人を超えています。 国内で感染拡大が始まった3年前、2020年1月以降、新型コロナに感染して亡くなった人は10日までで6万411人で、累計の死亡者数のおよそ6分の1の人が1か月余りの間に亡くなったことになります。 厚生労働省によりますと、新型コロナに感染して亡くなったと発表された人の数は去年10月には全国で1864人でしたが、11月に2985人、先月には7622人と急増し、今月は10日の時点ですでに3145人と先月を上回るペースで増加しています。 また、先月7日から今月3日までのおよそ1か月間に亡くなった人のうち、年代や性別が明らかになっている5825人について年代別にみると、 ▽10歳未満が4人で全体に占める割合は0.07％、 ▽10代が4人で0.07％、 ▽20代が5人で0.09％、
サンマ 去年の水揚げ量 4年連続で過去最低 | NHK
不漁が続いている、サンマの去年の水揚げ量は4年連続で過去最低を更新しました。 サンマの漁業者で作る業界団体「全国さんま棒受網漁業協同組合」のまとめによりますと、主な漁のシーズンである8月から12月に、全国の港に水揚げされたサンマの量は去年、1万7910トンと前の年と比べておよそ2％減少しました。 これは、記録が残る1961年以降で最も少なく、2019年から4年連続で過去最低を更新しました。 水産庁や業界団体では、地球温暖化などによる海流の変化で漁場が遠くなったり、稚魚が育ちにくくなったりしていることが要因ではないかと分析しています。 一方、10キロ当たりの産地での年間の取り引き価格は、漁が始まった8月から9月にかけて水揚げされたサンマが比較的小ぶりだったことから、全国平均で5758円と前の年よりおよそ7％安くなりました。 業界団体は「燃料価格も高騰する中、遠くの漁場に行っても不漁だという現
“ウクライナ軍の攻撃受け軍人63人死亡” ロシア 異例の公表 | NHK
ロシア国防省は、ロシアが支配しているウクライナ東部で、アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマースによるウクライナ軍の攻撃を受け、軍人63人が死亡したと発表しました。ロシア国防省が一度に多くの人的被害が出たと発表するのは異例のことです。 ウクライナ東部のドンバス地域をめぐっては、ウクライナ軍とロシア軍による一進一退の攻防が続いています。 こうした中、ロシア国防省は、ドンバス地域の中心都市ドネツク近郊のマキイウカで、アメリカが供与した高機動ロケット砲システム＝ハイマースによるウクライナ軍の攻撃を受け、軍人63人が死亡したと2日、発表しました。 ロシア国防省が一度に多くの人的被害が出たと発表するのは異例のことです。 ウクライナメディアやロシアの独立系メディアなどは、先月31日の夜、攻撃があり数百人が死傷したとしていて、ロシア側の発表よりもさらに多くの死傷者が出ている可能性もあります。
初確認機種の中国軍無人機 沖縄本島と宮古島の間を飛行 防衛省 | NHK
防衛省は1日、中国軍の無人機が沖縄本島と宮古島の間の上空を飛行したと発表しました。初めて確認した機種だということで警戒と監視を続けています。 防衛省によりますと、1日午前から午後にかけて、中国軍の偵察型無人機「WZ7」1機が沖縄本島と宮古島の間の上空を飛行して東シナ海から太平洋の方向に通過したのが確認されました。 無人機は宮古島の南の上空で旋回したあと、同じコースを戻って中国大陸の方向へ飛行したということです。 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応し領空侵犯はありませんでした。 防衛省によりますと、この機種を日本周辺で確認したのは初めてで、これまでに確認した中国軍の無人機としては4機種目だということです。 防衛省は中国軍がさまざまな機種の無人機を活用して運用能力の向上を図っている可能性があるとみて、警戒と監視を続けています。
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