防衛省 ミャンマー軍幹部の留学生としての新規受け入れ停止へ | NHK
ミャンマーで、ことし7月、アウン・サン・スー・チー氏の側近だった元議員らに死刑が執行されたことを踏まえ、防衛省はミャンマー軍幹部らの留学生としての新規受け入れを来年度以降、停止する方針を明らかにしました。 ミャンマーで去年2月、軍によるクーデターが起きて以降も、防衛省は軍の幹部らを留学生として受け入れてきましたが、ミャンマーの民主化を支援する超党派の議員連盟は看過できないとして政府に中止するよう求めています。 防衛省の青木健至報道官は、20日の記者会見で、ことし7月、アウン・サン・スー・チー氏の側近だった元議員ら4人の死刑が執行されたことを踏まえ、ミャンマー軍の幹部らの留学生としての新規受け入れを来年度以降、停止する方針を明らかにしました。 ただ、すでに防衛大学校などで受け入れている11人については、現在の課程が修了するまで受け入れを続けるということです。 青木報道官は「死刑執行に先立って
「イグ・ノーベル賞」に千葉工業大グループ “つまむ”を分析 | NHK
ノーベル賞のパロディーで、ユニークな研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の受賞者が発表され、ことしはペットボトルのキャップをあけるときなど、ものをつまんで回すときの指の使い方を詳細に分析した、千葉工業大学の研究グループが「工学賞」を受賞しました。 日本人の受賞は16年連続です。 「イグ・ノーベル賞」は、1991年にノーベル賞のパロディーとしてアメリカの科学雑誌が始めた賞で、人を笑わせつつ考えさせる研究に贈られます。 日本時間の16日、ことしの受賞者が発表され、このうち千葉工業大学の松崎元教授などの研究グループが「工学賞」を受賞しました。 この研究では、ペットボトルのキャップやオーディオの音量をあげるつまみなど、ものをつまんで回すとき指をどのように使うのか、つまみの太さを変えて調べる実験を行いました。 そして、つまみの太さと使う指の本数との関係や指の位置との関係を詳細に分析しました。 主催
中国 長江 猛暑で水位低下し仏像現れる 約600年前の制作か | NHK
記録的な暑さとなっている中国では、猛暑と干ばつにより水位が低下した川で、およそ600年前に制作されたとみられる3体の仏像が現れ、話題になっています。 ロイター通信によりますと、仏像が見つかったのは、中国内陸部 重慶を流れる長江の岩礁で、通常は水の底に沈んでいる場所だということです。 水位の低下によって、横に並んだ3体の像が現れ、このうち真ん中の1体は、座っているように見えます。 ロイター通信は、中国の報道を引用する形で「およそ600年前に制作されたものだとみられる」と伝えています。 仏像を見に来た男性は「水位が元に戻ったらもう見られないと思うので、見に来ました。私たちの先祖が残してくれた文化財です」と話していました。
猛暑で原発が出力低下？深刻な“電力危機”に直面するフランス | NHK | ビジネス特集
記録的な猛暑と干ばつに見舞われているフランス。気温は各地で40度を超し、雨も極端に少なく、頻発する山火事と渇水が人々の暮らしを脅かしています。さらに酷暑は深刻な“電力危機”をも引き起こしています。 その要因となっているのが実は「川」。 各地で起きている水位の低下や水温の上昇が電力供給の減少につながっていると聞き、現地に向かいました。（ヨーロッパ総局記者 有馬嘉男）
ワクチン3回目接種から3か月以内 発症を防ぐ効果65％ | NHK
新型コロナウイルスオミクロン株の「BA.5」が感染の主流となっている時期にワクチンの効果を分析した結果、3回目の接種を終えてから3か月以内の人では発症を防ぐ効果は65％だったことが国立感染症研究所などの研究でわかりました。BA.5に対してもワクチンの3回接種によって発症を防ぐ効果が高まる可能性が示されたとしています。 国立感染症研究所などは先月、関東地方の医療機関で新型コロナウイルスの検査を受けた1547人のデータをもとにワクチンが発症を防ぐ効果を分析しました。 その結果、ワクチンを接種していない人と比べた場合の発症を防ぐ効果は、ワクチンを2回接種してから5か月以上たっている人では35％でした。 一方、 ▽3回目を接種してから2週間から3か月たった人では65％、 ▽3か月以降の人でも54％と高くなっていました。 この時期にはオミクロン株のBA.5が感染の主流となっていたことから、研究グルー
東京都 新型コロナ28人死亡 2万7676人感染確認 前週金曜より増 | NHK
東京都内の19日の感染確認は2万7676人で、1週間前の金曜日より7200人あまり増えました。 一方、都は、感染が確認された28人が死亡したことを発表しました。 東京都は19日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万7676人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の金曜日より7275人増えました。 年代別に見ると ▽20代が最も多く、全体の19.2％にあたる5319人でした。 ▽また、次に多かったのは40代で、全体の18.5％にあたる5117人でした。 ▽65歳以上の高齢者は2467人で全体の8.9％でした。 19日までの7日間平均は2万5386.3人で、前の週の93.4％となりました。 人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、18日から1人増えて34人でした。 一方、都は、感染が確認された40代と60代から100歳以上の男女あわ
“タコのウインナー”似の生き物 新種か 鹿児島大などの研究 | NHK
鹿児島県で発見され、子どもの弁当などで定番のタコの形をしたウインナーに姿が似た生き物が、新種の可能性が高いことが鹿児島大学などの研究で分かりました。 この生き物は、体長5ミリほどのヤドリイツツノムシ属の仲間で「山太郎ガニ」とも呼ばれるモクズガニなどに付着していたことから「ヤマタロウヤドリツノムシ」と名付けられました。 22年前に鹿児島県内で発見され、垂水市と肝付町の川で確認されていましたが、その後、鹿児島大学の上野大輔准教授などのグループの研究で、東南アジアに生息する種類とは生殖器などに違いが見られたため、新種の可能性が高いことが分かり、今月1日にイギリスの学術誌に掲載されました。 子どもの弁当などで定番のタコの形をしたウインナーに姿がそっくりで、水質がきれいな川でのみ確認されていることから、上野准教授は「水質を評価する際の指標になる可能性も高い」と指摘しています。 研究グループでは今後、
梅毒の感染者 最多のペース 年間1万人を超える可能性 | NHK
性感染症の梅毒の感染者数は、8月7日までに全国で7013人と急増していて、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、初めて年間の感染者が1万人を超える可能性が指摘されています。梅毒の治療に詳しい医師は「リスクのある性行為をした場合は検査を受けてほしい」と呼びかけています。 梅毒は細菌性の感染症で、主に性的な接触によって広がります。 感染しても症状がすぐに消えたり無症状だったりすることがあり、治療をせずに放置すると脳や心臓に深刻な症状が出ることもあります。 国立感染症研究所によりますと、今月7日までに全国から報告された梅毒の感染者数は7013人で、去年の同じ時期の1.7倍と急増しています。 このペースで増加した場合、現在の方法で統計を取り始めた1999年以降、初めて年間の感染者が1万人を超える可能性が指摘されています。 ことしの上半期にあたる先月3日までに報告された感染者の性別は男性が67
北九州 旦過市場でまた大規模火災 4月に42店舗焼ける火事 | NHK
10日夜に北九州市小倉北区の旦過市場で火事があり、消防によりますとおよそ2000平方メートルが焼けました。これまでのところけが人などの情報は入っていません。旦過市場ではことし4月にも大規模な火事があり復旧作業が進められていたところでした。 消防によりますと、10日夜8時50分ごろ北九州市小倉北区の旦過市場の近くの店舗から「天ぷら油に火が入った」と通報がありました。 火は広い範囲に燃え広がり、消防車38台が出て消火活動にあたりました。 11日午前1時半すぎに延焼のおそれはなくなりましたが、通報からおよそ9時間がたった午前6時時点でも白い煙が辺りに立ち込めていて、消防による放水が続いています。 消防によりますと、およそ2000平方メートルが焼損したとみられ、今後詳細を調べることにしています。 これまでのところけが人や逃げ遅れた人がいるなどの情報は入っていません。 警察によりますと、火事の影響で
東工大と医科歯科大 近く統合に向けた協議開始へ | NHK
東京工業大学と東京医科歯科大学の2つの国立大学が、近く統合に向けた協議を始める方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。大学の国際的な競争力の向上が課題となる中、理工学系と医療系でトップクラスの大学が研究力の強化を目指すものとみられます。 統合の構想が持ち上がっているのは、東京工業大学と東京医科歯科大学です。 関係者によりますと、2つの大学は、近く統合に向けた協議を始める方針を固め、選択肢として、1つの大学になることや、運営法人のみ統合することなどを検討しているということです。 国は大学の競争力を高めるため、10兆円規模の「大学ファンド」を設立し、国際的に優れた研究成果を出すことなどを要件に、支援を受ける大学を年内に公募する予定です。 東京工業大学と東京医科歯科大学は、統合構想を進めるとともに「大学ファンド」への応募を視野に入れ、理工学や医学、歯学などの分野で研究力をさらに高めるね
東京都 新型コロナ 3万5339人感染確認 1週間前より5000人余減 | NHK
東京都内の4日の感染確認は3万5339人で、初めて4万人を超えた1週間前の木曜日より5000人あまり減りました。一方、都は、感染が確認された15人が死亡したことを発表しました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万5339人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より5067人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは2日ぶりです。 また、4日までの7日間平均は3万2700人で、前の週の104.4％でした。 4日確認された3万5339人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の18.7％にあたる6613人でした。 65歳以上の高齢者は3474人で全体の9.8％でした。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、3日より4人増えて39人でした。 一方、都は、感染が確認された▼50代と、▼70代から90代の男女あわせ
首相の同行秘書官 感染確認も“首相は濃厚接触者にあたらず” | NHK
岸田総理大臣のアメリカ訪問に同行している山本総理大臣秘書官が、新型コロナに感染したことが確認されました。執務中はマスクを着用するなどしており、岸田総理大臣は濃厚接触者にはあたらないということです。 内閣官房の発表によりますと、山本秘書官は、31日からの岸田総理大臣のアメリカ ニューヨーク訪問に同行していて、帰国にあたってPCR検査を受けたところ感染が確認されました。 特段の症状はありませんが、現地で10日間、自主隔離の措置をとったうえで帰国する予定だということです。 一方、山本秘書官は執務中、マスクを着用するなど適切な感染対策をとっており、岸田総理大臣は濃厚接触者にはあたらないとしています。 総理大臣官邸では、新型コロナへの感染確認が相次いでいて、総理大臣秘書官では宇波総理大臣秘書官、嶋田総理大臣秘書官に続いて、この1週間で3人目となります。
安倍元首相銃撃事件 体に受けたとみられる銃弾 1発見つからず | NHK
安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件で、体に2発受けたとみられる銃弾のうち1発が見つかっていないことが捜査関係者への取材で分かりました。奈良県警察本部は取材に対し「捜査には支障がない」としていますが、現場検証は事件から5日後に行われていて、警察当局は当時のいきさつを調べています。 安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれ死亡した事件から29日で3週間となります。 これまでの警察の調べで、事件には1回に6発の弾が発射される構造の手製の銃が使われたとみられ、逮捕された奈良市の無職、山上徹也容疑者（41）はおよそ5メートルの距離まで近づいて銃撃したことが分かっています。 元総理大臣は、体に2発の銃弾を受けたとみられていますが、このうちの1発が見つかっていないことが捜査関係者への取材で分かりました。 銃弾は、司法解剖などで医師が調べた際には体内から見つかっておらず、現場での救命措置などの際に体の
インドネシア大統領 “日本産食品への輸入規制をすべて撤廃“ | NHK
岸田総理大臣はことしのG20＝主要20か国の議長国を務めるインドネシアのジョコ大統領と会談し、11月のG20首脳会議に向けて緊密に連携していくことを確認しました。 また、ジョコ大統領は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた日本産食品に対する輸入規制をすべて撤廃したと伝えました。 岸田総理大臣は27日、日本を訪れているインドネシアのジョコ大統領と総理大臣官邸でおよそ1時間会談しました。 冒頭、岸田総理大臣は「『自由で開かれたインド太平洋』の新たな展開を見据え、インドネシアとの協力を推進したい。両国の戦略的パートナーシップを一層強化したい」と述べました。 そのうえで、巡視船の供与に向けた検討を進めるなどインドネシアの海上保安能力の向上を支援するほか、インドネシアに水力発電所を建設する計画などをめぐり、およそ436億円の円借款を行う考えを伝えました。 また、両首脳はインドネシアがことしのG
米シリコンバレーに今後5年で起業家1000人規模派遣へ 経産省 | NHK
アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を
東京23区の認可保育所 0歳児は半数超が定員割れ NHK調査 | NHK
待機児童の問題が深刻だった東京23区の認可保育所のうち0歳児の定員の状況を調べたところ、ことし4月の時点で、定員に満たない施設が半数を超えていることがわかりました。 東京23区にある0歳児から2歳児が通う認可保育所について、NHKは、ことし4月1日時点の定員の状況を取材しました。 その結果、0歳児を受け入れている2526施設のうち、定員を満たさないところは1351施設、率にして53％に上ることがわかりました。 このほか、1歳児では、3055施設のうち31％、2歳児では、3057施設のうち40％が、それぞれ定員を満たしていませんでした。 定員割れの理由を複数回答で尋ねたところ、多かったのが ▽「待機児童問題を背景に、新設の園が増えたこと」 ▽「出生数の減少」 ▽「コロナ禍の影響による利用控え」でした。 全国のなかでも、東京では待機児童がピーク時の平成26年には、8672人に上るなど、深刻な社
安倍元首相銃撃事件 容疑者を精神鑑定へ 奈良地検 | NHK
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件から22日で2週間です。奈良地方検察庁がこれまでの供述などを踏まえ、容疑者の刑事責任能力を調べる精神鑑定を行う方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 これまでの調べで、警察は母親が多額の献金をしていた「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたとみています。 団体の総裁をずっと狙っていたものの襲撃の機会がなかったため、団体と安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って標的にしたとみられるということです。 容疑者は手製の銃などを準備して事件を計画的に起こしたとみられますが、奈良地方検察庁がこれまでの供述などを踏まえ、刑事責任を問えるかどうか調
安倍元首相の「国葬」9月27日 日本武道館実施で最終調整 政府 | NHK
政府は参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」を9月27日に東京の日本武道館で行う方向で最終調整に入りました。 岸田総理大臣は安倍元総理大臣の葬儀について、歴代最長の期間総理大臣の重責を担い内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことし秋に「国葬」で行う方針を表明しています。 安倍氏の「国葬」について政府は遺族の意向や外交日程なども踏まえ、9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行う方向で最終調整に入りました。 政府は与党側とも調整を行ったうえで「国葬」の日程を近く閣議決定することにしています。 戦後、総理大臣経験者の「国葬」は昭和42年に亡くなった吉田茂元総理大臣以来2人目となります。 安倍氏の「国葬」をめぐって野党の一部から反対や懸念の声が出ていることも踏まえ、政府は国民に対し「国葬」を行う意義などを丁寧に説明していく方針です。 官房長官「政治的評価を強
共産 小池書記局長 “議員は旧統一教会と関わるべきではない” | NHK
安倍元総理大臣の銃撃事件で逮捕された容疑者の母親が入信している「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について、共産党の小池書記局長は、社会的に多くの問題を起こしていると指摘し、国会議員は選挙で応援を受けるなどの関わりを持つべきではないという考えを示しました。 共産党の小池書記局長は記者会見で「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について「霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こし多数の被害者を生んできた。高額な献金の強要や正体を隠して行う伝道は裁判でも違法性が指摘されてきた問題だ」と述べました。 そのうえで「自民党などの多くの国会議員が関連団体の集会に参加したりメッセージを送ったりしてきたことが明らかになっているが、このような集団とは金銭的なつながりや選挙で応援を受けることなども含め、一切の関わりを持つべきではない」と述べました。
地方鉄道 “輸送密度1000人未満” 目安でバス転換含め協議へ | NHK
赤字が続く地方鉄道のあり方を議論する国の検討会が近く示す提言の案が明らかになりました。JRの路線については一日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満を目安に、バスなどへの転換も含め、国が中心となって沿線自治体や事業者と協議を進めるべきだとしています。 全国の地方鉄道は人口減少や新型コロナの感染拡大で利用者が減少し、多くの事業者で赤字が続き存続が危ぶまれる路線も出ています。 国土交通省はことし2月に有識者の検討会を設置し地方鉄道のあり方について議論を続けてきましたが、近く示す提言の案が明らかになりました。 この中ではJRの地方路線については、「線区」と呼ばれる区間の中で、1日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が1000人未満を目安に、一定の条件のもと、国が中心となって沿線の自治体や鉄道事業者などが参加する新たな協議会を設置すべきだとしています。 協議会は路線の存続や廃止を
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