菅首相「生活困窮世帯には最大200万円貸付します」 いやいや #貸付ではなく一律給付金を の声(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
菅首相 緊急事態宣言延長で最大200万円の貸付も追加導入2月2日、菅首相は10都府県に緊急事態宣言の延長を正式発表した。 感染状況次第ではあるが、予定では3月7日まで、これまで通りの自粛要請が対象地域で続くこととなる。 菅首相は緊急事態宣言の延長と同時に、生活困窮者支援として、生活福祉資金の特例貸付の再拡充も発表した。 生活福祉資金の特例貸付とは、緊急小口資金と総合支援資金の特別な貸付のことで、新型コロナ禍以降、制度拡充が続いている。 緊急小口資金の対象者は以下である。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯。 貸付上限額は20万円以内だ。詳細は厚生労働省ホームページをご覧いただきたい。 総合支援資金の対象者は以下である。 新型コロナウイルスの影響を受けて、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維
あなたが生活困窮した時に役所の福祉課で言うべきたった一つの言葉とは－(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
生活困窮者、自殺者の増加という社会危機新型コロナウイルス感染拡大の第三波が日本全体を覆っている。 その影響から、各飲食店への営業自粛要請も始まっている。 第一波、第二波でも同じだったが、また経済活動が一定期間止まる産業や地域も出てくるだろう。 政府による緊急対応も続いているが、どの緊急経済対策も時限付き、一度きり、というものも多く、生活保障制度としては不十分である。 すでに生活福祉資金貸付制度、住居確保給付金制度、持続化給付金、雇用調整助成金や休業支援給付金、特別定額給付金なども支給済みで、あとはどうしたらいいのか、という相談が増えてきた。 先行きの見えない状態から10月の統計でも自殺者数が対前年度比で急増している。 なかでも20代、40代の働く年齢層の女性の自殺者数は異常な伸び率を示した。危険水域である。 この働ける年齢層の人たちは稼働収入（働いて得た収入）で生活している人も多く、収入減
生活保護「水際作戦」対抗マニュアル～生活保護が必要なのにあなたや知り合いが断られたら～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
非正規雇用の拡大とともに、働いても十分に暮らせるだけの賃金が支給されない人々が増えている。 厚生労働省の統計「非正規雇用の現状はどうなっているの？」でも以下のようにまとめられている。 ・非正規雇用は労働者全体の３分の１を超え、過去最高の水準となっています。 ・特に15～24歳の若年層で、1990年代半ばから2000年代初めにかけて大きく上昇しています。 ・また、雇用形態別にみると、近年、契約社員や派遣社員が増加しています。 特に若い世代の間では、非正規雇用のため、社会保険などの福利厚生や賞与などがないなかで働かなければならない人々が急増している。 一方で、正社員として雇用されても長時間労働や過労で体調を崩し、うつ症状や不眠症などを発症し、療養が必要な状態に追い込まれる若年労働者も後をたたない。 ブラック企業という用語が世間に広がったが、背景には日本の労働環境の急速な悪化がある。 そして、そ
岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」異常な発言で撤回すべき【追記あり】(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
岡村隆史「お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ」発言知人から発言があったことを教えてもらい、radikoで発言の該当箇所を聴き、以下の通り、各種報道で心の底から嫌悪感を生じる発言を目にしてしまった。閲覧注意なので気分が悪くなった方は読まなくていい。 岡村隆史の以下のラジオにおける発言である。 新型コロナウイルスは様々な醜悪さを明らかにしてくれるが、なかでも最悪レベルの下劣さである。 4月23日放送の『ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で、岡村隆史が新型コロナウイルス感染拡大で風俗通いを自粛していることを語った。 リスナーからの「コロナの影響で、今後しばらくは風俗に行けない？」とのメールに、岡村は「今は辛抱。『神様は人間が乗り越えられない試練は作らない』って言うてはりますから。ここは絶対、乗り切れるはずなんです」とコメント。 さらに「コロナが収束し
竹中平蔵パソナ会長「世界は数年痛い目を見る」 いやあなたのせいですでに散々痛い目を見ています(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労
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