安倍晋三首相は15日、新型コロナウイルスへの対応で不足する医療用マスクや防護服、医療機器を増産するよう、製造する企業に求めた。その上で「万が一、売れ残るようなら国が備蓄用として買い上げる」と表明した。将来の需要減を心配する企業の増産を後押しする狙いだ。首相は15日、首相官邸で医療用マスクや防護服などを生産する企業幹部とテレビ電話方式の会議に臨んだ。「安心して思い切った増産をしてほしい」と呼びか

Jリーグが、中断中のリーグ戦再開プランを3パターン用意していることが14日、分かった。同日、ウェブによる実行委員会を開き、村井満チェアマンは各クラブの代表者らに「Jリーグとして現在、6、7、8月再開の3つのシナリオを持って日程を組み直している」と伝えたという。 新型コロナウイルスの感染拡大によりJは現在、再開の日程を設けずに延期に入っている。最も現実的と判断している選択は7月再開プランで、早期に安定化した場合の6月再開、さらに長引いた場合の8月再開まで考えているという。 関係者は「7月再開なら、週2度リーグ戦を実施して代表活動中もリーグ戦やルヴァン杯をこなせば、なんとか年内に日程を消化できる可能性があるが、8月再開になると、リーグ戦の規模縮小など、大幅に日程をいじる必要がある」と話した。 Jリーグは他に、リーグ戦安定開催融資の特例措置の申請期間を6月末までに設定したことも各クラブに伝えた。

立憲民主党は１５日の持ち回り常任幹事会で、今月７日の緊急事態宣言の発令後に東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる飲食店を訪れた高井崇志衆院議員の離党届を受理せず、除籍（除名）処分とすることを決めた。

安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と語っていたという。 3月15日、昭恵夫人が訪れたのは、全国4万600社の「八幡さま」を束ねる総本宮。この日、昭恵夫人は朝7時ごろに宇佐神宮の元宮・大元神社を訪れた後、車で移動し、午前10時半ごろに宇佐神宮へ。 「この時期なので境内を歩く人はまばらなのですが、その中で、ほとんどの人がマスクをつけていない団体が境内を歩いていたのです。しかも、よく見ると先頭に立っていたのはノーマスクの昭恵夫人。無警戒さに驚きましたね」（目撃者） 昭恵夫人は宮司の出迎えを受け、お祓いや祈祷といった神事に参列。

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようと、京都大の山中伸弥教授がインターネットで情報発信を続けている。海外発の科学論文や報道に関するまとめ、自らの提言を次々に自身のホームページにアップ。所長を務めるiPS細胞研究所とは関係なく、あくまで個人の発信という位置付けだ。感染症や公衆衛生の専門家ではないにもかかわらず積極的に行動している理由は何か。京都新聞社の取材に山中氏が社会に伝えたい思いを語った。政府の緊急事態宣言から14日で1週間。 【写真】マスクを何度も使える折り紙式カバーの作り方 -約1カ月前から、ホームページで積極的に情報発信をしている。どのような思いで始めたのか。 「日本では2月末というかなり早い時期から、政府による休校要請などの対策を打ち出した。しかし3月中旬になると街に人があふれるようになった。身近な知人も大規模な集会をしようとした。これは大変なことになると思い、情報発信を始めた

安倍晋三首相が、新型コロナウイルスから「自らの身を守る行動を」と警戒を呼びかけた翌日、昭恵夫人が大分に旅行し、約50人の団体とともに大分県宇佐市の「宇佐神宮」に参拝していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。昭恵夫人は、同行者に「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こうと思っていたんです」と語っていたという。 【画像】安倍昭恵氏が参加したと見られるツアー「神ドクター降臨 in Oita」 3月15日、昭恵夫人が訪れたのは、全国4万600社の「八幡さま」を束ねる総本宮。この日、昭恵夫人は朝7時ごろに宇佐神宮の元宮・大元神社を訪れた後、車で移動し、午前10時半ごろに宇佐神宮へ。 「この時期なので境内を歩く人はまばらなのですが、その中で、ほとんどの人がマスクをつけていない団体が境内を歩いていたのです。しかも、よく見ると先頭に立っていたのはノーマスクの昭恵夫人。無警戒さに驚きました

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日本医師会が会見を行い、医療機関での感染拡大を防ぐ防護服やマスクが不足している現状では、「医療崩壊が起きる可能性が強い」と訴えました。 「Ｎ９５マスクやフルフェイスシールド不足のため、感染患者に対応できない施設が増えている。医療従事者が感染することで、医療崩壊が起きる可能性が強い」（日本医師会 横倉義武 会長） 日本医師会によりますと、医療機関で不足している防護具はＮ９５マスクやフェイスシールドなどで、政府の支援のもと国内で製造する必要性があるということです。また、緊急事態宣言が出ている地域で行われている休業要請について「対象をさらに広げる必要がある」としています。 日本救急医学会も「救急医療体制の崩壊を実感している」と危機感をあらわにしています。 関係者によりますと、今月中旬、東京・墨田区の８０代の男性が発熱して救急搬送を要請しましたが、およそ７０の病院などから受け入れを断られた事例が実

保育士感染、保護者に知らせず　横浜市が園に、「隠蔽」と批判も―新型コロナ 2020年04月15日12時46分 横浜市の私立保育園で、保育士が新型コロナウイルスに感染していたにもかかわらず、市が感染の事実を保護者に伝えないよう園に求めていたことが１５日、分かった。市は「接触範囲などを正確に伝えるため、保健所の調査を待って伝えるべきと判断した」と説明。園長らでつくる団体は「情報操作、隠蔽（いんぺい）だ」と批判している。 除菌スプレー購入で脅迫　容疑でタクシー運転手逮捕―兵庫県警 市によると、保育士は８日に陽性と判明。同日夜、園から市に報告があったが、市は「保育士は既に出勤しておらず、感染リスクが高まるわけではない」として、９日も通常通り開園するよう求めた。ただ、園が独自の判断で、保護者に知らせたため、同日の登園者はいなかった。 ９日午後に保健所による調査が行われ、園職員３７人全員と園児１３人が

現在、筆者が代表を務めるNPO法人POSSEや連携団体である総合サポートユニオンへは、いわゆる「３密」状態の下で働くなど、職場で新型コロナウイルスへの感染防止対策がなされていないことに関連する労働相談が増加している。 「３密」とは、密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、密集場所（多くの人が密集している）、密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる）のことだ。 このような感染リスクの高い環境で働いたり通勤をしたりすることによって、実際に新型コロナウイルスに感染してしまった場合、労働災害には当たるのだろうか。また、感染防止対策を取っていなかった会社に対して、損害賠償請求はできるのだろうか。 新型コロナウイルスと労災の関係を考える上での一例として、韓国ではソウル市のコールセンターで働く労働者が、新型コロナウイルス発症と業務との因果関係が認められ初の労災認定がなされている。 参

横浜市内にある私立保育所の保育士が今月８日、新型コロナウイルスに感染したことが確認された際、市が保護者には知らせないよう求めたうえで、保育を継続するよう指示していたことが分かりました。 保育所は市の担当部署に対し保育士の感染を直ちに報告し、翌日から保育所を閉めたいと申し出ましたが、市側は「保育士は、感染が確認される４日前から出勤しておらず、確認の前後でリスクが高まるわけではない」などとして、感染者が出たことを保護者に知らせないよう求めたということです。 そのうえで保育士の行動の調査などが終わるまで、通常どおり保育を継続するよう指示したということです。 保育所は、独自の判断で保護者に対して感染者が出たことをメールで連絡しましたが、市の指示があったため翌日は通常どおり開いたということです。 しかし、この日は子どもは誰も来ず、結局、市の判断でその次の日からは保育所を閉めたということです。 横浜市

14日午後、都内のハローワークの助成金申請窓口。この時間は10人待ちだったが担当者は「昨日は同じ時間帯に70人が殺到した」という＝東京都新宿区で2020年4月14日、中川聡子撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、休業への対策として従業員に支払う休業手当を企業に助成する制度について申請をためらうケースが出ている。「申請手続きが煩雑」「支給までに時間がかかる」などのためだ。各地の相談窓口には問い合わせが殺到。手続きが滞っている。国の緊急事態宣言から14日で1週間。厚生労働省は手続きの改善を進めるが経営者からは「支給を待っている間に会社が潰れる」と悲鳴が上がる。 感染拡大を受けて厚労省は、業績の悪化した企業が従業員に支払った休業手当を助成する、雇用調整助成金の利用を呼びかける。対象も広げ、助成率も上げた。2月から今月3日までに、この助成金の制度で必要な休業計画の届けは延べ2859件あり、うち

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新型コロナウイルスの感染防止策を何も行わなかった場合、流行が終わるまでに国内で約85万人が重篤な状態となり、半数の約42万人が死亡するとの推計を、厚生労働省のクラスター対策班が15日、明らかにした。政府は外出自粛要請などの対策を既に取っており、実際にこれだけの死者が出るとは考えにくいが、警鐘を鳴らす狙いがある。 現在呼び掛けている人との接触を8割減らす取り組みの効果を反映した推計も今後、公表する方針。 対策班メンバーの北海道大・西浦博教授は「40万人が亡くなるとは想定していない。この感染症は人との接触を大幅に削減すれば流行を止めることができる」と訴えた。

まるでコロナは終わったかのごとく、これまで抑えていたものを吐き出しに、街に人が溢れるだろう。 そこからほどなくオーバーシュートして、ゲームオーバー。ただでさえ疲弊した医療現場死亡、公園に死体安置所ができるだろうね。

立憲民主党の高井崇志衆院議員（50）＝比例中国＝が今月9日、東京・歌舞伎町の性風俗店に入店していた。立憲関係者が14日、明らかにした。政府は7日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を東京都などを対象に発令している。国民が外出自粛を強いられている折に、国会議員が「不要不急」の外出をしたと言え、批…

竹本直一IT相は14日の記者会見で、日本の「はんこ文化」がテレワーク（在宅勤務）の妨げになっているとの指摘について「民・民の取引で支障になっているケースが多い」との認識を示した。ただ具体的な対応策については「民間で話し合ってもらうしかない」と述べるにとどめた。 政府が出勤者を最低7割減らすよう企業に要請するなか、書類に決裁印が必要などの理由から出社せざるを得ないケースが課題となっている。竹本氏はこの日の会見で、役所の届け出はデジタル化が進んでおり、「役所との関係ではそういう問題は起きない」と説明。「しょせんは民・民の話だ」と語った。 竹本氏は行政手続きのデジタル化を進める担当大臣だが、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める。昨年9月の就任会見では印鑑とデジタル化について問われ、「共に栄えるためにはどうすればいいかということに知恵を絞っていきたい」と述べていた。（

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新型コロナウイルスの流行を受けてアメリカ政府は3月末に外出禁止令を発表しており、多くの店舗や企業が休業を余儀なくされ、経済への影響はリーマンショック以上だという見方もあります。経済の影響を最小減にすべく各国はさまざまな取り組みを行っていますが、新たな研究では「社会や市民の活動を制限する積極的な取り組みをした方が、規制解除後の経済成長が高くなる」ということが示されています。 Pandemics Depress the Economy, Public Health Interventions Do Not: Evidence from the 1918 Flu by Sergio Correia, Stephan Luck, Emil Verner :: SSRN https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=3561560 The d

新型コロナウイルスの対策として職場に出勤する人を減らす取り組みが広がっていますが、国立情報学研究所などのグループが自宅が遠い人の出勤を優先的に減らすことで感染拡大を防ぐ効果を大幅に高められるとするシミュレーションの結果をまとめました。 グループでは、東京都と埼玉県、神奈川県、千葉県、それに茨城県のエリアについて交通実態調査などをもとに人の移動を通常よりも８割減らした場合に在宅勤務の効果にどういった関係があるかをシミュレーションしました。 その結果、自宅から職場までの距離が2.5キロ以上の人を全員テレワークで在宅とすれば、逆に2.5キロ以内の人が全員出勤しても、人の移動は８割減り、さらにエリアが186に分断されるため地域ごとの人の交流が大幅に少なくなりました。 一方で、自宅から職場までの距離を考慮せずにテレワークなどを行う場合は、出勤する人を29％に抑えれば人の移動は８割減らすことができます