なぜ病床数を12→322へ増やせたか ――鳥取県では、新型コロナウイルスの感染者がゼロのうちから様々な対策を講じ、県内初の感染が分かってからも、平井知事の記者会見での説明が「わかりやすい」とSNSでも話題になっていました。 平井伸治知事（以下、平井）　新型コロナウイルスが中国で注目を集め始めた頃から、大きな影響がいずれ来るかもしれない、先手を打つことができればと考えてきました。実は私たちにとって、2009年に流行した新型インフルエンザ対策が記憶に新しいんですね。当時、鳥取県内にも感染が広がりました。「これは始まると早いだろう」とにらんで、1月21日から新型コロナウイルス対策の組織を鳥取県庁に立ち上げました。新型インフルエンザの時、我々が取り組んだ感染症対策をベースにして考えていこうと。 県内には高齢者の方が多く、基礎疾患を持つ方もいらっしゃる。そうした方々を抱えながら、病院の数は決して潤沢

まとめ 【速報】米FDAが自宅でのPCR検査を承認 楽天PCRにも追い風か すごいタイミングｗ 厚労省もFDAを見習って楽天PCRを規制対象にして、禁止なら禁止、承認なら承認でかかわらないとダメでしょう。 3223 pv 22 1 Prof. Keiko Torii @KeikoUTorii 新型コロナウイルスの唾液からの検出度は、鼻咽頭ぬぐい液と大差なく、安定性はより優れている可能性も。検体採取が難しい鼻咽頭ぬぐい液と違い、唾液なら自宅キット採取も可能。出来ない理由より、検査拡大に向けて出来ることを。Yale大 twitter.com/awyllie13/stat… 2020-04-23 04:21:24 Anne Wyllie @awyllie13 While saliva has shown promise for SARS-CoV-2 detection, very few stu

埼玉県で新型コロナウイルスに感染した男性が自宅で死亡したことを受け、菅官房長官は今後、自宅で療養している感染者の数について調査を進める考えを示しました。 「感染者の状況については厚生労働省で都道府県を通じて把握していますが、自宅で療養している方の数については現時点では把握をしておらず、今後、把握していくと聞いている」（菅義偉官房長官） 菅官房長官は自宅療養となっている感染者の数について「把握していない」として、今後、政府として把握していく考えを示すと共に、症状の軽い人などについては「基本的にホテルに入ってもらう方向だと聞いている」と述べました。 また、病院以外で死亡した人数についても把握していないとして、今後、調査を進める考えを示しています。

山梨県の長崎幸太郎知事が５月分の給与１２５万円をほぼ全額返上し、「１円」とすることが関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けて多くの業種に休業要請しているため、「我慢の先頭に立つ」という。 【図】１０万円の給付方法 給与減額のための条例改正案を２８日招集の臨時議会に提出する。ゼロではなく１円にするのは、無償で職務を行うと公選法の寄付行為に抵触する恐れがあるためという。 県は休業要請に応じた事業者への補償や協力金支給は財政面から見送り、売り上げが前年より５０％以上減った中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円を給付する国の「持続化給付金」の受給を全面的にサポートするとしている。 知事給与をめぐっては、愛媛県の中村時広知事が全額返上を表明したほか、北海道の鈴木直道知事、福岡県の小川洋知事らも減額の意向を示している。

もはや何が炎上するか分からない、混沌を極めつつある著名人SNS。3.11型の「一丸となってこの難局を乗り越えよう」という呼びかけが、時に凶器となり自らに襲いかかってくることもある。コロナウィルスは「みんなで一丸」をもソーシャルディスタンスさせる威力があるのだと痛感しています。 何をどう頑張ればいいかも分からない状態で「がんばれ」「前を向こう」と言い続けられるのはもはや恐怖にも近く。武田鉄矢にずーっと「がぁんばれ、がぁんばれ、頼むぅ、がんばれぇ、がんばってくれぇ」と歌われているような恐怖。ただただひかる一平の苦笑いになるしかない、私国民。そういえば金八先生の教え子も「国民、そして私たち党内の声が、やっと届いた！」としれっとツイートして爆炎してましたね。山田麗子はそんなすぐバレるウソつく女じゃなかったはず……。

アメリカ、ニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナウイルスの抗体検査を3000人に実施したところ、およそ14％に抗体が確認されたと発表しました。ただデータは限定的だとして、実態の把握には検査の拡充が必要だとしています。 これについてクオモ知事は23日の記者会見で、初期段階の検査の結果、無作為に選んだ3000人の13.9％に抗体が確認されたと発表しました。 ニューヨーク州では22日の時点で26万3000人の感染が確認されていますが、クオモ知事は州全体の人口から計算した場合、13.9％は270万人にあたるとして、感染が把握されているより広がっている可能性を指摘しました。 ただクオモ知事は「検査は暫定的で限定的だ」としていて、実態の把握には検査の拡充が必要だとしています。 またＷＨＯ＝世界保健機関は先に抗体検査の技術は十分に検証されておらず、抗体自体に関しても不明な点が多いという認識を示しているほ

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療従事者や感染者への偏見や差別が問題となっていますが、日本赤十字社は「人と人が傷つけあう状況はウイルスよりも恐ろしい」として、冷静な対応を呼びかける動画をインターネットで公開しています。 動画は絵本調のアニメーションで、ウイルスへの恐怖が広がって人と人とが互いに傷つけあう状況を描いて、「そのような恐怖は、ウイルスよりも恐ろしいかもしれない」と警鐘を鳴らしています。 そして「非難や差別の根っこに、自分の過剰な防衛本能があることに気付こう」と呼びかけ、対策として、不確かな情報をうのみにせず立ち止まって考えることや、いつものようにきちんと食べて眠ること、そして正しく知り、正しく恐れて励ましあうことなどを挙げています。 新型コロナウイルスによる感染者や医療従事者への偏見や差別の問題は、22日公表された政府の専門家会議の提言でも絶対にあってはならないことだと強

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（MIC）が報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、新型コロナ報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が、23日までに多数寄せられた。 放送局や新聞社、通信社などの社員214人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。 MICは「大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない」とまとめている。

時々思い描いてしまうコロナ終息後の世界をメモ書き程度に残す ・テレワークが加速する ・独身のテレワーカーは少し広い物件を探すようになる ・通勤に使用されていた４輪，２輪は売れなくなる ・手ごろなオフィス家具が売れる ・都心部の待機児童問題が改善する 【追記】現状，子育てとテレワークを両立しなければならなくなり，子育てしている世帯の負担が増加している． ・多国籍のベンチャー企業ができる ・UberEatが今のAmazonのような存在感を示すようになる ・出前館のような国内配達サービスは今の楽天．ヤフーショッピングのような立ち位置になる 【追記4/30】出前館がLINEから出資を受けていた． ・地方の公共交通機関は通勤通学で利用する人が減り，消滅する ・倒産した鉄道会社の路線を使い，自動運転を試みる企業ができる ・N高のような通信高校や通信大学が増える ・大学生はテレインターンシップに参加する

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、各地の学校で白のマスクを子どもに強要するケースが相次いでいる。「こんな時に…」「腹が立った」。インターネット上で不満が広がる一方、色を限定しないよう学校側に働き掛ける動きも。専門家は「子どもの自由だけでなく、安全や健康を侵害させかねない問題だ」と指摘する。 「そのマスクってピンクじゃない？　白はないの？」。3月上旬、佐賀市内の中学生（15）は、休み時間中に女性教諭に呼び止められ、そう注意された。 生徒は取材に「マスクは店で売ってないし、そんなに白がいいなら学校が配ればいい。意味が分かんない」と話す。

職員ら１２０人以上が新型コロナウイルスに集団感染した大阪市の病院で、陽性反応の出た看護師に勤務を続けさせていたことがわかりました。 大阪市生野区の「なみはやリハビリテーション病院」では、２２日までに医療従事者や患者ら、あわせて１２２人の感染が確認されています。大阪市保健所によりますと、この病院は、女性看護師がＰＣＲ検査で陽性と判明した後も、２０日から翌日朝まで勤務を続けさせていたことがわかりました。女性看護師はその後、保健所からの指導で帰宅したということです。女性看護師は感染者だけが入院する病棟に勤務していて、感染していない患者との接触はなかったとみられます。病院側は保健所の調査に対し「代わりの人を手配しようとしたが、見つからないのでやむなく働かせた」と話しているということです。感染した看護師の同僚の女性看護師がＡＢＣテレビの取材に答えました。（Ｑ．病院はＰＣＲ検査で陽性反応が出たスタッフ

新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済がいっきに悪化していることを受けて政府は、今月の月例経済報告で景気の現状についての判断を、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」としました。先月に続いて２か月連続の下方修正で、景気判断に「悪化」の表現が入るのは10年11か月ぶりです。 このうち「個人消費」は「感染症の影響により、急速に減少している」とし、２か月連続で判断を下方修正しました。 大型連休期間中の新幹線や特急列車の予約が、去年の10分の１程度まで減少するなど、外出自粛の影響が一段と鮮明になっているためです。 「輸出」も「このところ減少している」として１年３か月ぶりに、「企業の生産」も「減少している」として４か月ぶりに、それぞれ判断を下方修正しました。これは、世界的に需要が減っていることや、部品の供給が滞っている影響で、自動車の生産や輸出が大きく落ち込んでいるためです。 また、「雇用情

全宅ツイのグル @emoyino 俺たちは、地主の身包みを剝いで金になりそうな不動産ならなんでも取っていく追い剝ぎや山賊みたいなものだが、金は払うから連中より少しだけマシだ。 「金は払う、冒険は愉快だ」川井俊夫著 より https://t.co/rruhxcWw40 emoyino.hatenablog.com/entry/2023/06/… 松田公太 @matsudakouta Entrepreneur, ex parliamentarian🇯🇵日本生まれ🇸🇳アフリカ🇺🇸アメリカ育ち。銀行員を経てタリーズコーヒーJP創業。325店の出店後アジア🇸🇬で事業展開。パンケーキ火付け役のエッグスンシングスJPを設立した後に出馬。参院議員6年・国政政党代表。任期満了後は再度ベンチャー経営 koutamatsuda.com/profile/ 松田公太 @matsudakouta 本日

安倍首相「延期1年以内」ゴリ押しのせいで東京五輪が中止に！ すでにIOCと森喜朗会長は「安倍首相が来夏といったから」と弁明 新型コロナ感染拡大が続くなか、唖然とするような情報がもたらされた。4月20日、来年に延期された東京オリンピックについて、IOC（国際オリンピック委員会）が公式サイトで、追加費用（約3000億円規模）の大部分を日本が負担することを「安倍首相が合意した」と発表したからだ。日本政府は慌てて「合意はない」と否定し、削除を要求。翌21日、IOCサイトからこの文言は削除され、「日本側と共同で協議し続ける」と修正された。 だが、これは表向きの措置にすぎず、実際は安倍首相がIOC側に“約束”していた可能性が高い。また、仮に明言していなかったとしても、暗黙の了解があり、追加費用の大半は日本が負担することになるだろう。 というのも、日本にはIOCにつけ込まれる“弱み”があるからだ。「安倍

新型コロナウイルスの早期終息のため、安倍晋三首相が掲げる、人と人との接触機会の「最低7割、極力8割」削減について、政府側から「最低7割」の発信が消えた。7割削減だと感染抑制のペースが緩み、5月6日までの緊急事態宣言の期間を延長しなければならなくなる可能性があるためで、判断の時期が迫るなか、政府は8割削減の周知に必死だ。 「国民の皆様には、ぜひ今一度、行動を見直していただき、8割接触削減に協力をお願いしたい」。22日夕に開かれた政府対策本部の会合で、首相は国民の協力を改めて呼びかけたが、21日まで繰り返し強調してきた「最低7割」への言及はなかった。 「最低7割」が消えたのは、科学的なデータを重視したためだ。22日の政府専門家会議で配られた資料では、接触機会の8割削減が達成されている場合、「緊急事態宣言後おおよそ1カ月で確定患者の十分な減少が観察可能となる」と指摘。一方、65％の削減の場合、「

・バキ ・タフ ・ エアマスター？修羅の門？コータロー？真島くん？ケンイチ？チンミ？テコンダー？あとひとつは？

興和と伊藤忠、未配布分回収　政府の不良品マスク問題で 2020年04月23日22時55分 興和と伊藤忠商事は２３日、政府に納品した布マスクに汚れなどの不良品が見つかった問題を受け、未配布分を全量回収すると発表した。マスクは安倍晋三首相肝煎りの新型コロナウイルス対策として、全世帯へ配布を進めていた。受注した３社のうち、受注額は興和が約５４億円、伊藤忠は約２８億円。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

布マスクは中国、東南アジア製　厚労省 2020年04月23日18時59分 厚生労働省は２３日の主要野党の会合で、全世帯配布が始まった布マスクの生産国について、中国、ミャンマー、ベトナムと明らかにした。受注した興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションと生産国の関係に関しては「企業活動に関わるので答えは控える」と述べるにとどめた。 全世帯マスク配布、変更なし　菅官房長官 不良品が見つかった妊婦用布マスクの調達先は全世帯用を受注した３社を含む４社と説明。ただ、残り１社の会社名は「実際に妊婦向けに配布されているか確認できていない」などとして答えなかった。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けた事業者に対する休業要請に関し、政府は事業者の損失の一定割合を直接穴埋めする形の補償には一貫して否定的だ。影響を受ける事業者が多岐にわたり線引きが難しいためで、全国を対象に売り上げが減少した事業者を幅広く支えていく方針だ。 安倍晋三首相は７日の衆院議院運営委員会で「要請の対象となっていない分野でも、売り上げや発注の減によって甚大な影響が生じている。要請をした方々だけに全額を補償することは、他とのバランスの上でも現実的ではない」と述べた。１３日の自民党役員会では「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」と語った。 政府は、中小企業・小規模事業者向けの最大２００万円の「持続化給付金」などを「事実上の休業補償」（西村康稔経済再生担当相）と位置付け、地域や業種にかかわらず支援する。 一方で、西村氏は１９日、休業要請に応じた事業者に対し都道

「コロナウイルスの流行と、人的接触削減のための外出自粛を政府や都道府県が求めたお陰で、飲食店に人が来なくなった」ということで、外食産業の人たちが「家賃棒引きにしろ」と言うモラトリアム法を作れって騒いでいたんですよ。 結論から言えば、こういう不審な活動をする人たちがテナントに入っても大丈夫なように、不動産業界というのは賃貸契約の中に解除条項がテンプレで入っていて、また、物件を貸すときに経営者の個人保証を入れてもらい、さらに賃料が払われないときのために保証会社をつけてもらうんですよね。 私も立場があるのであまり書きたくないことですが、物件を貸す側からしますと、飲食店というのは比較的よく潰れるのです。それはもう、次々と潰れては、また別のテナントが入ります。コロナがあろうがなかろうが「飲食店などすぐ潰れる前提」でいろんな手を打っているんですよ。もちろん、真面目にやっている飲食店はたくさんありますし