軽症から重症まで多くの新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者を診察してきた医師が、「COVID-19から回復した健康な元患者の肺が、不可逆な損傷を受けた」という事例を報告しました。 Uni-Klinik Innsbruck: irreversible lung damage in corona patients | En24 News https://en24.news/en/2020/04/uni-klinik-innsbruck-irreversible-lung-damage-in-corona-patients.html オーストリアにあるインスブルック大学病院の上級医であるフランク・ハルティヒ氏は、同院の救急科の責任者として、無症状の人から集中治療室に入った人まで多くのCOVID-19患者を診察してきました。その中には6人の現役のダイバーがいましたが、全員が「病院での治

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ

はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba はせ浩 オフィシャルブログ「はせ日記」Powered by Ameba 08時35分、徒歩出勤出発。 10時05分、議員会館到着し、執務。 午前中、一昨日の新宿視察の件で阿部俊子代議士がお詫びにこられたので、対応を相談。 「私も事実関係が整理できたので昨夜はせ日記で説明しておきましたが、やはり団体側との事前打ち合わせの内容が国会議員側に全く伝わっていなかったことは率直にお詫びする必要があります。我々は通常の視察案内との認識で秘書も帯同し、お手伝いをし、活動報告として写真撮影もしてアップしてしまった（指摘を受けて削除）のですから。確かに女子支援の団体に男性があんなにたくさん押し掛ければ、相手側に威圧感を与えて不快感を与えてしまうのは当然です。コロナ対策で家にいなければならない時期にも、様々な事情で家にはいられずに夜の街に

全国的に新型コロナウイルスの感染が広がる中、徳島県では県外ナンバーの車への嫌がらせが問題になっていて、県外ナンバーの車に乗る県民の中には、県内在住であることを示すステッカーを貼って「自衛」する動きも出ています。 都道府県をまたいだ移動の自粛が呼びかけられる中、徳島県の飯泉知事は記者会見で県外ナンバーの車への嫌がらせが相次いでいることを明らかにし、「都合でナンバープレートを変えていない人もいるし、県外の方であってもひぼう中傷をしていいわけではない」と述べ、県民に冷静な対応を呼びかけています。 こうした中、徳島市の会社が作った「徳島県内在住者です」というステッカーがＳＮＳで話題になり、注文が相次いでいます。 県外から転勤をしてきてナンバーの変更を届け出ていない人や県外ナンバーの車を所有する企業などから、多い日は１日に50件以上の問い合わせがあるということです。 県外の人からの問い合わせも来てい

政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、5月6日の期限直前となる大型連休後半に延長の是非を判断する見通しだ。都道府県からは早期の判断を求める声もあるが、対象地域を全国に拡大してから2週間経過後の各地域の感染者数の動向や、連休前半の人出など外出自粛の効果を見極めた上で判断する。政府・与党内では延長や解除の判断は全国一律ではなく、地域ごとになるとの見方が強まっている。 西村康稔経済再生担当相は24日の記者会見で「来週には4月16日に対象を全国に拡大してから2週間たつので、取り組みの効果の分析と検証を専門家に行ってもらう」と説明。判断の際には専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」を開き、「総合的に判断する」と述べた。

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社会のインフラとして、金融機関は緊急事態宣言下であっても営業を続けている。 私は某銀行の都心の店舗に勤めているので、内心怖いなとは思っているが、山手線に乗って都心へ出勤すること自体は受け入れている。 銀行員として、それは当然のことだ。今だからこそ、コロナで苦しむ法人や個人事業主や個人に、銀行としてできることは沢山あると思う。 だからコロナの影響で緊急融資や住宅ローンの返済猶予の相談に来る顧客については親身になって対応している。 でもさー、不要不急な手続きで窓口に来る客については、本当に腹が立つんだよね 定期預金の預け入れ、法人口座の新規開設、休眠口座の解約、通帳記帳、 絶対今必要じゃないじゃんそれ！ なんで来るの！？来んなよマジで ニュース見ろよ！出歩くなって言ってんじゃん！！人に会うなって言ってるじゃん！！ 「あらー、そんな心配してくれなくても、気を付けてるから大丈夫。銀行には散歩がてら

あの国よりマシ定期🙃 1（三）日本の真似はしたくないという理由で検査を絞り医療崩壊 2（中）4600億ウォンかけて全世帯に虫入り不潔カビ布マスク2枚を配布 3（一）プルコギ券とキムチ券の配布を検討 4（左）連立してるカルト政党にガチギレされ現金配布 5（右）医療資材が枯渇し市民から雨合羽の寄付を募る 6（捕）検査否定派トップの元釜山市長が平熱なのに特例でPCR検査を実施 7（二）ムンj民が元KARAメンバーとケツ振りダンスコラボで在宅を促し炎上 8（投）自粛要請中にムンj民の嫁が霊媒師と50人で済州島旅行 9（遊）非常事態宣言中に検察トップの人事に政治介入

大阪府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき店名を公表したパチンコ店には、一夜明けた25日も午前中から大勢の客が集まった。府は感染拡大を防ぐため利用を控えるよう求めたが、店の駐車場には車が並び、常連客からは「いつもと変わらない」との声が上がった。 続きを読む

「新型コロナウイルス感染症のための緊急事態宣言によって、男女平等に関しては、社会の建前よりも家庭の本音が出てきている」と語る国際政治学者の三浦瑠麗さん＝東京都千代田区で2020年4月16日、北山夏帆撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府は緊急事態宣言を全国へ広げた。学校の休校措置やリモートワークの推進によって、家庭の負担が増えている。外出自粛の拡大は、多くの企業倒産や失業者を生み、社会が不安定化する恐れもある。国際政治学者の三浦瑠麗さんは、今の日本や非常時の女性の地位をどうみているのか。毎日新聞のインタビューに「戦時中の日本とそっくりだな」と語った。【永山悦子】 ――学校の休校やリモートワークによって、家庭で家族と過ごす女性が増えています。そのとき「家事をしたり子どもの世話をしたりするのは女性」という「旧来型」の役割分担となっているケースが多いようです。 内閣府の男女共同参

東京都は25日、都内で新たに103人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、７人が死亡したことも明らかにし、都内で死亡した感染者は合わせて100人となりました。 103人のうち、およそ59％にあたる61人が今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、12日連続で100人を超え、合わせて3836人になりました。 さらに、これまでに感染が確認されていた60代から90代の男女７人が死亡したことを明らかにしました。 都によりますと、このうち２人は院内感染の疑いが強いとされる東京 台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということです。 都は、25日から大型連休が終わる来月６日までの12日間を「ステイホーム週間」として、徹底して外出を自粛し自宅にとどまるよう呼びかけています。

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Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスが猛威を振るう中でも、コールセンターで働く人の多くは3密（密閉・密集・密接）環境を強いられている。この過酷な実態が、KDDI子会社と従業員の間のトラブルで露呈した。コールセンターは情報管理が重要だから、密室での勤務はどうしようもない。そんな常識を覆し、コールセンターを全面的に在宅化した企業がある。その背景は、あらゆる企業の経営層が知るべき深いものだった。（ダイヤモンド編集部副編集長　杉本りうこ） 出勤者はすでに「ゼロ」 在宅化はこうして実現した コロナ禍の中でコールセンター業務の全面在宅化に踏み切ったのは、スイスの保険大手、チューリッヒ保険の日本法人。チューリッヒのコールセンターは東京、

靴専門店「ABC-MART」を全国展開する、靴小売り国内最大手のエービーシー・マート。2000年の上場以来、2020年2月期まで19期連続で増収、16期連続で営業増益を達成してきた優良企業だが、新型コロナウイルスの感染拡大と東京五輪延期の「ダブルショック」にさらされている。 【写真】エービーシー・マートの業績を牽引する靴とは？ 「2021年2月期業績予想の公表延期に関するお知らせ」――。国内で新型コロナの感染拡大が深刻さを増し始めていた3月16日。エービーシー・マートは、4月8日の2020年2月期決算発表に先行して新年度の業績予想を「未定」とする旨を公表した。 新型コロナが業績に与える影響については未確定要素が多く、適正かつ合理的な予想の算出が困難であることを理由に挙げた。小売業界では4月以降、2020年度の業績予想を非開示とする企業が相次いでいるが、他社に先駆けての発表となった。 ■五輪

改訂でさらに「検査抑制」へ 「厚生労働省にこんな政策決定をさせたのは誰か。これじゃあ、感染者は増えるばかりだ。拡散の抑止ができない」 厚生労働省の医療行政を担当する事務官が、新型コロナウイルスに対する同省のずさんな対応についてこう吐露する。理由は、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるために行われるPCR検査のハードルが高すぎるからだ。 巷では、発熱している人でもPCR検査が受けられないとの苦情が頻出している。厚生労働省のガイダンスによれば、確かに検査要件は非常に厳しい。 2月1日に出された「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」との事務連絡や、2月17日付の「新型コロナウイルス感染症に対する行政検査について（依頼）」と題された事務連絡などによると、PCR検査までのプロセスは、当初の段階では以下のようになっていた。 1.「帰国者・接触者相談センター」（保健所などに設置）に連絡

４月２４日、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法に関して、消毒液の注射などを試してみるのはどうかと発言したことについて、医師や専門家らは２４日、無責任な発言で絶対に真似をしないよう呼び掛けた。写真は４月１０日、ホワイトハウスの執務室で記者団に語るトランプ大統領（２０２０年　ロイター／Yuri Gripas） ［ロンドン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領が新型コロナウイルスの治療法に関して、消毒液の注射などを試してみるのはどうかと発言したことについて、医師や専門家らは２４日、無責任な発言で絶対に真似をしないよう呼び掛けた。 英イーストアングリア大学の医学部教授、ポール・ハンター氏は「コロナ治療に関してこれまで耳にした中でも、最も危険でばかげた発言だ」と批判した上で「こうした無意味な発言を真に受けて実際に試す人がいるかもしれない」と述べ、注意を促した。

マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。

新型コロナウイルスの感染を防ごうと、政府が配布しようとした布マスクに汚れが見つかり、未配布分の回収に追い込まれた。スピード重視の政府がマスクメーカー以外の企業にも生産を要請して急がせ、結果として不良品が見逃されたのが実情だ。費用対効果を疑問視する声など配布前から何かと不満が多く、「アベノマスク」とやゆされている中、今回の「失態」で政権の求心力にも影響が出かねない情勢だ。 「いきなり全戸に」「随契で早く」 「政府からとにかく早く納入をと要請され、検品作業を最低限にしたところ、不良品を見逃してしまった」。納入業者のうち、ある1社の広報担当者は24日、毎日新聞の取材にこう答えた。マスクの生産は「政府からの強い要請」と繰り返し、安倍晋三首相の肝いりで「アベノマスク」とやゆされた取り組みのいびつさを言葉の端々ににじませた。 首相が布マスクの全戸配布を表明したのは、4月1日の新型コロナウイルス対策本部