国内では22日、新型コロナウイルスの感染者が新たに795人確認された。1日当たりの新規感染者数は緊急事態宣言時の4月11日に確認された720人が最多だったが、これを上回って800人に迫る勢いとなった。東京では新たに238人が確認され、累計で1万人を突破した。 4～5月の緊急事態宣言による措置でいったんは収束に向かったものの、宣言解除後に東京の「夜の街」を中心に感染者が再び増加、地方にも広がった。重症者も少しずつ増えており、流行の第2波が懸念される。 22日は大阪で121人、愛知で64人、埼玉で62人、福岡で61人で、それぞれ1日として過去最多。

大阪府の吉村知事は、22日府内で新たに121人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。府内で1日に100人以上の感染者が確認されるのは初めてで、吉村知事は23日からの4連休を前に、府民に対し感染防止策の徹底を強く呼びかけました。 また、これで、大阪府で感染が確認された人は、あわせて2662人となりました。 1日に100人以上の感染が確認されたことについて吉村知事は「これまでの最高は92人だったので、過去最高の陽性者だ。中身をみると、若者が中心で無症状や軽症の人が多い。そこから広がりつつある」と述べました。 そのうえで「今後注意が必要なのは、高齢者や基礎疾患のある人に広がっていくことだ。重症病床の使用率は第1波の時より高くないが、感染者が増えてくれば年配の人にも広がってくる。家族での濃厚接触も広がってくる。なんとかここで抑え込んでいかないといけない」と述べ、感染拡大

東京都によりますと、22日、都内で新たに238人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を超えるのは2日連続で、100人以上は14日連続となります。 都によりますと、238人のうち、20代と30代は合わせて144人で、全体のおよそ61％を占め、40代と50代は合わせて51人で、全体のおよそ21％となっています。 また、238人のうち、100人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの138人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 都によりますと、濃厚接触者のうち最も多いのは家庭内の感染で28人、ついで、ホストクラブなど夜間に営業する接待を伴う飲食店での感染が19人でした。接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分からない2人を含めると21人です。 このほか、濃厚接触者のうち、会食での感染が15人、職場内や同僚から

新型コロナウイルスの重症患者数が倍増し、入院の調整に困難が生じている現状を専門家が報告。「東京都の医療体制が逼迫していないという政府の説明は誤り」と厳しい指摘が上がった。

大阪府の吉村知事は、記者会見で、２２日、府内で新たに１２０人前後が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 大阪府内で１日に１００人以上の感染者が確認されるのは初めてで、過去最多です。

不景気だからこその視点でつぶやくと「意識高い系だね」と叩かれる。現に、私はSラン通ってるし、一年生からある程度の企業でインターンも始めて、他にも立ち上げ手伝った。そもそも"意識高い 系"は景気を気にしてTwitterしてないよ。そ… https://t.co/eosRpjnQJb

観光需要の喚起策、「Go Toトラベル」が、22日から始まったことについて安倍総理大臣は、22日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、感染予防策を徹底しながら、慎重に経済活動を再開していく方針に変わりはないと強調しました。 また記者団が、安倍総理大臣自身が説明する機会を設けるか質問したのに対し、「こういう機会に説明もさせていただいているが西村経済再生担当大臣からも菅官房長官からもほぼ毎日説明している。専門的な見地からのいろいろな話も聴きながら丁寧に説明させていただきたい」と述べました。 菅官房長官は午前の記者会見で「感染防止と社会経済活動の段階的な再開を両立させることが政府の基本方針だ。今回の『Go Toキャンペーン』も、こうした経済の段階的再開の一環だ」と述べました。 そのうえで、「Go Toトラベル」の利用者や事業者に対し、宿泊施設へのチェックイン時の検温や、浴場や食事の際の「3つ

プログラミング言語の知識がなくても、ウェブサービスやアプリの作成ができる「ノーコード」ツールが脚光を浴びている。開発が先行する米国のツールを使い、日本でも新たなサービスをより素早く立ち上げる動きが広がっている。直感的な操作性から個人での利用も進む。現時点でツールでできることは限られているが、誰でもエンジニアになれる時代の足音が聞こえ始めた。20代向けの就職支援を手掛けるFor A-career

【ニューヨーク=後藤達也】世界で金融資産の価格が軒並み上昇している。米国株は3月の安値から5割近く値上がりし、社債や原油、金も買われている。強力な経済対策と金融緩和でマネーがあふれ、投資家が積極的にリスクをとっている。ただ、景気と資産価格には開きがあり、投機的な色彩も出ている。21日のダウ工業株30種平均は前日比159ドル高の2万6840ドルとだった。主力のIT（情報技術）株が多いナスダック総

誤解の多い種苗法改正案、その狙いと影響度を探る 優良品種の海外流出をどう食い止めるかに知恵を絞ろう 小島正美　食・健康ジャーナリスト 先の通常国会での採決が見送られ、継続審議となった種苗法改正法案。農家を守るのか潰すのか、新聞やネットでは賛否の議論がにぎやかだが、法案への誤解も多く、何が肝心な論点かがどうにも分かりにくい。そもそも改正法案の狙いとは何なのか、改正されると何がどう変わるのか、当事者に取材しながら考えてみた。 韓国冬季五輪で見られた驚きの光景 まずは、なぜ、法改正が必要になったかの背景を知っておきたい。 2018年に韓国で行われた平昌冬季五輪の女子カーリングで選手たちが「もぐもぐタイム」と称して、イチゴを頬張っていた光景を覚えている人は多いだろう。あのおいしそうなイチゴは日本で開発されたブランドイチゴ「章姫」などの品種をもとに韓国で交配されて生まれたイチゴだった。 つまり、日本

閣議に臨む安倍晋三首相（右から2人目）と赤羽一嘉国土交通相（右）。左端は菅義偉官房長官＝首相官邸で2020年7月21日午前10時3分、竹内幹撮影 「Go　Toトラベル」事業は政府が「収束後の反転攻勢に向けた需要喚起」の中核と位置付けた施策だが、迷走を重ねたことで当初期待された経済効果は当面、得られない見通しだ。 東京都は、日本全体の1割強に当たる約1400万人の人口が集中。内閣府の調査では都道府県別の1人当たり所得もトップで、534万円（2016年度）と全国平均の321万円を大幅に上回る。その東京が事業の対象から外される影響は小さくない。 大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、事業に1兆3500億円の予算を投じて直接得られる経済効果を単純計算で最低2.7兆円と試算する。ただ、「仮にキャンセル料という形で業者の売り上げの一部が下支えされても、期待された効果には届かない」と指摘する。

政府は来年夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた入国緩和策について検討を始めます。 政府関係者によりますと、22日の午後開く新型コロナウイルスの対策本部で安倍総理大臣が選手や大会関係者に限り感染状況が落ち着いていない国からでも入国を認める仕組みを検討することを表明します。来年夏の確実な開催に向け、環境整備を加速する狙いです。また、中国や韓国、台湾などと出入国制限の緩和に向けた交渉を本格化させることやPCR検査の体制を強化することなども打ち出します。

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新型コロナウイルスについて、東京都の小池知事は、都が２１日に新たに２３７人の感染を発表することを明らかにしました。 「確定した数字でありますが、本日、陽性が判明した方々は２３７人になりました」（東京都 小池百合子知事） 小池知事は２１日午後、このように述べ、２１日に発表予定の感染者が２３７人となることを明らかにしました。東京都が発表している感染者は、２１日の２３７人を加えると累計で９８００人を超え、２２日にも１万人を超える可能性があります。２１日の感染者数は主に、検査人数が少ない土曜日に行われた検査結果が反映されているため、都の担当者は、週の後半にかけて感染者が増えるおそれがあるとして危機感を強めています。 また、都内では、この１週間だけでもおよそ１４６０人の感染が確認されていますが、軽症や無症状の人らを隔離するための収容先の確定に時間がかかっていて、２０日の時点で、病院やホテルなどに入れ

新型コロナウイルスの影響で延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催について、ＮＨＫの世論調査で尋ねたところ、来年7月からの開催について「さらに延期すべき」と「中止すべき」と答えた人があわせて66％に上り、予定通り「開催すべき」と答えた人を大きく上回りました。 ＮＨＫは、7月17日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2192人で、59.2％にあたる1298人から回答を得ました。 ▽東京オリンピック・パラリンピックへの関心を尋ねたところ、 ◇「大いに関心がある」が23％、 ◇「ある程度関心がある」が48％、 ◇「あまり関心はない」が22％、 ◇「まったく関心はない」が7％でした。 「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」をあわせた「関心がある

大村知事リコール運動開始は8月1日。ネットでは盛り上がっていても愛知県内の"情弱"の人々には運動の存在自体が届いていない。昭和天皇の肖像をバーナーで焼く等の日本へのヘイト作品群に税金投入し、反対の名古屋市を訴える知事を県民は許すの… https://t.co/qwFsVbpdDF

名古屋市は、新たに22人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。愛知県内で21日発表された新たな感染者は合わせて53人となり、1日として、過去最多を更新しました。これで愛知県内の感染確認は延べ717人となりました。 愛知県の大村知事は県内の新型コロナウイルスの感染状況について「警戒領域に入った。『第２波』がやってきたと　認識せざるをえない」と述べたうえで、若い世代を中心とした県民や事業者に対し、感染防止対策の徹底などを強く呼びかけました。 21日夜の臨時記者会見で大村知事は、愛知県内の新たな感染者が過去最多の53人になったことについて「衝撃的な数だと受け止めている。現下の感染状況を踏まえると警戒領域に入った。『第２波』がやってきたと認識せざるをえない」と述べました。 そのうえで「今回の感染者は、軽症や無症状の若い世代が多く、感染の第1波の状況とは違う。現段階では

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血税を使いながら、お粗末極まりない景気刺激策 今井尚哉たかや（61）という男がいる。肩書は内閣総理大臣補佐官。週刊ポストは安倍官邸の「陰の総理」と呼んでいるが、彼の肉声はほとんど聞こえてこない。今井の下にいる経済産業省の後輩、佐伯耕三秘書官は、週刊文春が「官邸の金正恩」と呼ばれていると書いている。 一強といわれ、長期政権を続ける安倍首相を差し置いて、「陰の総理」がいるということは、安倍首相は単なるお飾りで、日本を動かしているのは今井補佐官ということか。だがいろいろな報道をつぶさに見てみると、しょせん虎の威を借る狐に過ぎないようである。 週刊誌報道によると、森友学園の国有地払い下げの経緯をまとめた文書を改ざんしろと命じたのも、ポスト安倍の有力候補になってきた菅官房長官をスキャンダルで潰しにかかったのも、酷評されたアベノマスクを配ったのも、電通と組んでコロナ対策事業のカネの中抜きをしたのも今井

「写真の無断投稿、リツイートだけでも権利侵害　最高裁」といニュースがありました。 ちょっとややこしい案件ですが、かいつまんで言うと、写真を含むツイートをリツイートするとツイッターの仕様（CSSの設定）により写真がトリミングされてサムネールとして表示されますが、それによってリツイート者は写真の著作者の著作者人格権（同一性保持権と氏名表示権）を侵害し得るという判決が最高裁で確定したということになります。 この件の知財高裁の判決について、2018年10月に解説記事を書いています。この判決に不服であったツイッター社が最高裁に上告したが、今回、上告棄却されたということになります。 最高裁の判決文はこちらです。 最初に押さえておきたい重要ポイントは以下の２点です。 １）この判決は、写真の著作権者である写真家がツイッター・ユーザーを訴えた著作権侵害訴訟ではありません。リツイート者の情報を開示せよと、写真