医療用マスクをつけて会見するIOCのバッハ会長( Du Xiaoyi-Pool/Getty Images) 国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が16日、来日し、菅義偉首相や東京都の小池百合子知事、東京オリンピックパラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長らと会談し、来年の夏の開催を再確認した。「観客を入れての開催」に関しても、バッハ会長から一定の言質が取れたこともあり、政府関係者も胸をなでおろしつつある。だが、一部の観光、宿泊業者からは「事実上、東京五輪は失敗に終わった。もう、好きにすればいい」と冷めた声が聞かれる。 バッハ会長、都庁で五輪反対派と遭遇 会談後、森会長と共同記者会見をしたバッハ会長だったが、終始不機嫌そうな雰囲気を醸し出していた。というのも、東京都庁の前でバッハ会長は五輪開催に抗議する市民団体に遭遇していたのだ。なぜか大手メディアの会見録では削除されて

全日本空手道連盟が、菅義偉首相に最高位の十段に次ぐ九段の段位を授与することが18日、関係者への取材で分かった。菅首相は法大時代、空手部に所属した有段者。 空手は来夏の東京五輪で初めて実施される。菅首相は2014年に発足した「空手道推進議員連盟」の会長を務め、東京五輪の追加競技入りに尽力。全日本空手道連盟は空手界の普及・発展に多大な功績があったとして、授与を決めた。 菅首相は今月、世界空手連盟の公式サイトで公開された動画で、「大学時代、空手部で心身を鍛えたことが、その後の人生の大きな糧となっている。東京五輪での歴史的瞬間に立ち会えることを楽しみにしている」と述べた。

アメリカのオバマ前大統領は１７日に発売した回顧録で、就任後、２００９年に初めて日本を訪れ当時の鳩山総理大臣と会談した際の政治状況を振り返り、「３年未満で４人目の総理であり、硬直化し、目的を失った政治の症状」と酷評しました。 オバマ氏は、１７日に発売した回顧録の中で、２００９年に大統領に就任し、１１月に初めて日本を訪問した際に会談した当時の鳩山総理大臣について、「感じはいいがぎこちなかった」と振り返りました。その上で、当時の日本の政治状況をめぐり、「鳩山氏は３年未満で４人目の総理だった。日本を長年悩ませていた硬直化し、目的を失った政治の症状であり、彼は７か月後には退陣した」と酷評しました。 当時、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、鳩山氏が移設先の見直しの検討を決めるなど迷走し、オバマ氏が不信感を持ったとされていました。

ウーバーイーツでトラブル頻発、配達員を雇っているのは注文した客？：専門家のイロメガネ（1/3 ページ） 先日、ウーバーイーツの配達員に追突された女性が賠償を求めてウーバージャパンを提訴したと報じられた。 衝突されたという被害者女性は、配達員がウーバーの事実上の指揮監督関係にあるとして、配達員に加えて同社にも事故の責任があると主張している。ウーバー側はこの訴訟に対して争う姿勢を示しているようだ。 ウーバーイーツは近年始まったばかりのサービスだが、たびたびトラブルが話題になっては悪評を振りまいている。特にトラブルを起こしているのが配達員だが、その契約形態は独特だ。ウーバーイーツと配達員の契約はどのような内容になっているのか。多数の消費者トラブルに対応してきた司法書士として、頻発するウーバーイーツのトラブルについて考えてみたい。 配達員を雇っているのはウーバーイーツではなく注文した客？ ウーバー

3年前、長崎県の有名私立の高校生が自殺した問題で、当時、学校が遺族に対して「突然死ということにしないか」と提案した際、県もこれを追認していたことがわかった。 2017年4月、長崎市の私立高校に通っていた当時2年生の男子生徒（当時16）が、市内の公園で自殺しているのが見つかり、2018年11月、第3者委員会で「自殺したのは、いじめが主な原因」とする報告書がまとめられた。 亡くなった生徒の母「わたしたちは学校から、突然死や転校にもできると提案をされました」 遺族側によると、自殺の1週間後、当時の教頭が「突然死ということにしないか」などと提案していて、翌年、県の当時の担当者が「突然死までは許せる」などと学校側の発言を追認していた。 これに対して、18日午後、長崎県が会見し、「発言は適切ではなく誤解を招いた。遺族に対して直接おわびしたい」と述べた。

カスピ海に面するアゼルバイジャン共和国とアルメニア共和国との間で9月末から紛争が起きた。この紛争において、ドローンを利用したアゼルバイジャン側の巧みな戦術が際立った。小型かつ安価なドローンにより戦車が無力化されるような、新たな戦闘の形が迫っているのだろうか。 ◆安価な自爆ドローンで対空ミサイルを破壊 紛争は両国の係争地であるナゴルノカラバフをめぐるもので、9月末から6週間続いた。アゼルバイジャン側はアルメニア陣営の戦車160両以上を破壊もしくは損傷させたと発表しており、そのおもな手段はトルコ製の安価なドローンと戦場上空を飛行する徘徊型ミサイルだ。アルメニア側は一日で50両以上もの武装車両を失った日もあるといい、小国の損害としては甚大だ。英エコノミスト紙の防衛関連編集者であるシャシャンク・ジョシ氏は英タイムズ紙（10月27日）に寄稿し、「トルコ製のドローンは、疑う余地もなく戦場を動揺させた」

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日銀が買った上場投資信託（ETF）は、最終的に個人に直接譲渡して保有してもらうのが望ましい――。かつてETF購入の立案にかかわった日銀OBからそんな出口政策案が出てきた。導入決定から10年が過ぎ、持続性に疑問も指摘され始めたETF買い入れ策。個人への売却案は投資家育成の効果も期待できる。出口に関するアイデアのひとつとして関心を集めそうだ。ETFを個人に譲渡する案を示したのは、黒田東彦総裁のもと