日本のソフトウェア開発はなぜ落伍したのか。中国のエンジニアの間でも話題になることが増えている。未来樹Aは、その理由をエンジニアの視点で解説をしている。委託開発が多い。システム開発の目的がイノベーションではなく、生産性の効率向上に留まっている。政府、地方自治体の案件が上位企業に集中するため、ベンチャーが育たないという理由を挙げている。 中国でも話題になっているCOCOAの件 日本でも話題になっているが、中国でも接触確認アプリ「COCOA」の件が、エンジニアの間で話題になっている。中国では、位置情報とQRコードを活用した健康コードが、2020年2月11日という早い段階で、アリババと杭州市によって開発され、1月ほどで他都市にも広まった。感染リスクが高いと判定されると赤になり、公共交通や店舗の利用ができなくなる。不便は強いられるが、それでも、生鮮ECやフードデリバリーが発達をしているため、生活はな

・パンデミックへの対応がオリンピックに阻害されている ・→政府にオリンピック中止の判断ができないなら国民がするしかない ・→→国民が勝手にIOCに宣戦布告できないかな？ オリンピック開催への執着が政府のあらゆる判断をおかしくしている現状に対して何かできることはないかと考えていたら、政府を差し置いて国民が勝手に国際オリンピック委員会（IOC）に宣戦布告するというアイデアを思いついた。 アメリカだと議会の同意がないと宣戦布告できないけど、日本には宣戦布告の規定がない。そもそもIOCは公的な国際機関でもなんでもない民間団体だ。ということは、民間同士の宣戦布告なら可能なんじゃないだろうか。IOCと開催国の国民が戦争状態にあれば、オリンピック開催勢力をわずかなりとも邪魔できるかもしれない。 なお、気になる日本国憲法第9条は以下の通り： ①、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国

５月９日に国立競技場で開催される陸上のテスト大会は、無観客になることが発表された。選手向けのコロナ対策をまとめた「プレーブック（規則集）」第２版も来週公表すると明言した。 焦点となる観客数の上限に関しては、組織委や政府、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表者による５者協議を来週開催する予定で「一定の方向性を分かりやすく示したい」と述べた。最終決定を６月まで先送りする案などを議論する見通し。関係者によると、５者協議、プレーブックの公表とも２８日で調整している。

飛び込みのオーストラリア連盟は23日、東京五輪最終予選とテスト大会を兼ねて5月1～6日に東京アクアティクスセンターで行われるワールドカップ（W杯）に選手団を派遣しないと発表した。新型コロナウイルスの流行が収まらず、東京都に緊急事態宣言が再発令される状況を踏まえ「派遣が安全でないことが明確となった」とした。 派遣予定だった選手12人、役員14人に対するワクチン接種が間に合わないことも理由とした。五輪本番に関しては、ワクチン接種を済ませられる予定で「安全な大会になると確信している」と言及。W杯で争う出場枠について今後、国際水泳連盟と交渉する方針。

政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効

菅義偉首相は23日夜、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に3度目の緊急事態宣言を発表した。期間は25日から5月11日まで。休業要請によって4都府県の百貨店やショッピングセンター（SC）は一部売り場を除いて大部分を休業する。コロナ禍で1年以上の消費低迷に苦しむファッション＆ビューティ業界がさらなる打撃を受けることは避けられず、関係者に危機感が広がっている。 【画像】協力金は日額20万円「まったく話にならない」　休業要請で百貨店・SC困惑 23日21時時点で百貨店やSCは公式な発表は行なっていないものの、食品を除き、アパレルや化粧品など大半の売り場は休業する見通しだ。具体的な休業範囲などについては23日深夜から24日午前にかけてアナウンスされることになる。国や都は商業施設への休業要請について「生活必需品は除く」としており、食品以外に何が「生活必需品」になるのかの線引きが一層の混乱を招いている。百貨

読書家の中でも「重い・長い・難しい」と厄介なイメージで敬遠されることも少なくないロシア文学。 でもそれ、本当にそうなのでしょうか？ 氷の杭で打つと歌い出す心臓、クローンの身体にたまる青い脂、主人公の顔がXXXに!? 等々、ぶっ飛んだ展開をみせる作品の数々が表すように、かつて政治・哲学・宗教のすべてを集約し、いわば社会を映す鏡であったロシア文学は、いま新たな流れへと向かいつつあります。 今回はロシア文学者である沼野充義氏、松下隆志氏と、ロシア文学に興味はあるけれど詳しくはない池澤春菜氏の3人が、ロシア文学の成り立ちから、バックボーンとなる歴史や政治、そして新鋭の近代作家と作品紹介などを通して、その魅力を探ります。 池澤： まずアンケートを取りたいと思います。そもそもロシア文学は好きですか？ 好き32.8％、苦手16.5％、読んだことがない50.7％松下： 半分は「読んでない」。 池澤： え〜

前経済産業相の菅原一秀衆院議員（５９）（自民、東京９区）が選挙区内の行事で、主催者側に「祝儀」などの名目で現金を配った疑いのあることがわかった。過去３年間で計数十万円に上るとみられ、東京地検特捜部が菅原氏から任意で事情を聞いている。菅原氏は、秘書を通じて有権者に香典を渡した公職選挙法違反事件で不起訴（起訴猶予）となったが、検察審査会が「起訴相当」と議決。特捜部は香典事件も含めて、改めて立件の可否を検討する。 【図表】菅原一秀・前経産相の公職選挙法違反事件をめぐる経緯 主催者らの証言などによると、菅原氏は少なくとも２０１８年以降、夏祭りや盆踊り、日帰り旅行を主催する選挙区内の町内会や商店会などに、「祝儀」や「会費」として、１回あたり数千円～１万円程度の提供を繰り返していたという。

菅義偉首相は23日夜、首相官邸で記者会見し、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に発令を決定した緊急事態宣言について、「大阪、兵庫はステージ4でも高い水準にあり、医療提供体制はこれまでになく厳しい状況だ。東京、京都でも感染者数の増加ペースが日増しに高まり、ステージ4の水準に至った」と説明し、変異株の拡大を含めた感染状況への懸念を示した。 【西浦教授が試算】大阪の今後の重症患者数の推移 首相は「このまま手をこまねいていれば大都市の感染拡大が国全体に広がることが危惧される。宣言を出し、ゴールデンウイークという多くの人が休みに入る機会をとらえ、短期間に対策を集中して実施することでウイルスの勢いを抑え込む必要があると判断した」とも述べ、短期集中での対策の必要性を強調した。

パナソニックは、アメリカのソフトウエア会社「ブルーヨンダー」を71億ドル、およそ7600億円で買収し、完全子会社化すると発表しました。ものづくり主体の事業構造から脱却し、ハードとソフトを一体化して収益性を高めるねらいです。 発表によりますと、パナソニックが買収するのは、アメリカのソフトウエア会社「ブルーヨンダー」です。 この会社は、工場や倉庫と売り場を効率的につなぐ、いわゆるサプライチェーンのシステム開発を手がけていて、アメリカの飲料大手コカ・コーラやドイツの物流大手DHLなど、世界76か国で3000社を超える顧客を持っています。 パナソニックは去年、860億円を出資して株式の20％をすでに取得しており、今回、残る株式をすべて買い取り、完全子会社化するということです。 投資額は71億ドル、およそ7600億円で、2011年に三洋電機とパナソニック電工をおよそ8000億円で完全子会社化したとき