誰もおかしいと思わないのか？ 「適正な分配と安心を高めることこそ、何よりの経済対策」枝野代表らが、アベノミクス検証委員会 報告書について会見 https://cdp-japan.jp/news/20210921_2145 枝野氏は「格差の広がりは否定できず『アベノミクス』は明らかに失敗だった。適正な分配により安心を高めることが、いま何より求められる経済政策だ」と述べ、今度の衆議院選挙で、政策の転換を訴えていく考えを示しました。 5. ジニ係数 ――ジニ係数の改善、すなわち分配による格差是正がどのくらい進んだか、という国際比較を見ても、欧米と比べ日本は極端に改善率が低い。OECD諸国平均で見ても、4分の3から3分の2程度低いということで、格差是正が全然進んでない。 誰もおかしいと思わないのか？ それまでずっとアベノミクスの効果を施行前後で年度での比較だったところが、 ジニ係数に関してだけ、い

１億５千万円の使途について「問題なかった」と説明する自民党の柴山幹事長代理（２２日午後４時２分、撮影・浜岡学） 自民党は22日、２０１９年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われ、一審で懲役３年の実刑判決を受けた元法相の河井克行被告（58）＝控訴中＝らの党支部に提供した１億５千万円について、地方議員や後援会員らへの買収には使われていなかったと発表した。 【自民党発表内容全文】（上）現執行部のうちにご報告する必要 【自民党発表内容全文】（下）政党助成金は機関紙及び政策チラシ作成 自民党の柴山昌彦幹事長代理が党本部で記者会見し、克行被告と妻の案里元参院議員（47）＝有罪確定＝の連名の書面を公表。「河井氏の弁護人を通じてもらった。１億５千万円からは買収資金を出していないという報告と受け止めている」と説明した。 １億５千万円は、党本部が参院選公示前の19年４～６月にかけて克行被告と

ロックダウン（都市封鎖）が行われている豪オークランドにフライドチキンなどを大量に持ち込もうとしたとして男２人が逮捕された/New Zealand Police （ＣＮＮ） 新型コロナウイルス感染対策の厳格なロックダウン（都市封鎖）下にあるニュージーランドの最大都市オークランドで１９日、ファストフード大手ＫＦＣのフライドチキンなどを大量に市内へ持ち込もうとした２人組が逮捕された。 オークランドでは現在、新型コロナの警戒レベルが最も厳しい「レベル４」に設定されている。レストランはテイクアウトも含め閉鎖、住民の外出は禁止されている。 国内のほかの都市は「レベル２」で、レストランやカフェ、バー、ナイトクラブが営業し、住民の外出も認められている。 警察が２０日に発表したところによると、オークランド郊外で裏道のパトロール中に不審な車が見つかった。警官らに気付いた車はＵターンして逃げたが、最終的に停止し

株券印刷業大手のアンジェス、創業者の森下竜一さんが「大阪ワクチン・大阪万博・機能性表示食品と金のなる木すべてに群がっている」と国会で槍玉に

うずたかく積まれた「土の山」が突然崩れて家を襲う。 その「土」はどこから来て、誰が積んだのか。住民はおろか、行政も把握できない。中には崩落リスクが高いことを誰もが知りながら、放置されているところもある。 そんな事態が、全国で相次いでいます。 （盛り土問題取材班 報道局社会部記者 内山裕幾 制作局第二制作ユニットディレクター 山本直史） 「今も家に寝泊まりできない状態が続いています。何とかしてほしいんです」 ことし7月、26人が亡くなった熱海市の土石流をきっかけに、全国の盛り土の崩落事例を調べていた私たちは千葉でも被害が出ていたことを知り、女性に連絡を取りました。 電話の向こうで疲れた声で話すのは、秋山文江さん。 自宅の裏手の土砂が突然崩壊し、3か月も避難生活を続けているということでした。 すぐ約束を取り付け、秋山さんが暮らす千葉県多古町を訪ねました。 すると。 そこにあったのは巨大な土の塊

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は