岸田首相は就任当初、「分配することで成長につながる」と言っていたが、この論理は、公務員給与を増やしたい人たちにとって、極めて好都合な論理だ。画像は参院選から一夜明け、記者会見で質問に答える岸田文雄首相(=2022年7月11日) - 写真=時事通信フォト ■公務員のボーナスの大幅減は去年のツケ 国家公務員に6月30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く行政職職員(平均34.2歳)の平均支給額は約58万4800円で、前年夏に比べ約7万6300円、率にして11.5%減少した。 【この記事の画像を見る】 新型コロナウイルス蔓延による景気悪化から立ち直りつつある民間企業は、利益が大幅に回復し、夏のボーナスが大きく増えた。経団連の調査では、大手企業の夏のボーナスは加重平均で13.8%増えている。民間とのあまりの違いに不平を漏らす公務員も少なくない。 だが、公務員のボーナスの大幅減