ネットが社会インフラとして定着しソーシャルメディアやスマートフォンの浸透で急速に「テレビ離れ」が進み、それに伴ってテレビの広告市場はどんどん縮小している。このため、広告収入に依存する民放界の経営が暗転する懸念が強まり、数年以内に債務超過に陥るローカル局が出かねないとの見立ても現実味を帯びてきた。 民放界を取り巻く環境が激変する中で打ち出された政策転換だが、遅きに失した感は否めず、苦境に立つ経営規模の小さいローカル局が立ち行くかどうかは予断を許さない。 ローカル局の整理・再編が進むようなら、多様な地域情報の発信が危うくなり、視聴者のテレビライフにも影響が及ぶ。民放各局は総じてネット対応が遅れており、若年層を中心にテレビとの距離は広がるばかり。「テレビ離れ」は加速しそうで、民放界の危機感は深い。 公共放送NHKと多数の民放が共存する世界でも稀有けうな「公民二元体制」を基盤としてきた日本の放送政