ネットが社会インフラとして定着しソーシャルメディアやスマートフォンの浸透で急速に「テレビ離れ」が進み、それに伴ってテレビの広告市場はどんどん縮小している。このため、広告収入に依存する民放界の経営が暗転する懸念が強まり、数年以内に債務超過に陥るローカル局が出かねないとの見立ても現実味を帯びてきた。 民放界を取り巻く環境が激変する中で打ち出された政策転換だが、遅きに失した感は否めず、苦境に立つ経営規模の小さいローカル局が立ち行くかどうかは予断を許さない。 ローカル局の整理・再編が進むようなら、多様な地域情報の発信が危うくなり、視聴者のテレビライフにも影響が及ぶ。民放各局は総じてネット対応が遅れており、若年層を中心にテレビとの距離は広がるばかり。「テレビ離れ」は加速しそうで、民放界の危機感は深い。 公共放送NHKと多数の民放が共存する世界でも稀有けうな「公民二元体制」を基盤としてきた日本の放送政

グロテスクなものが苦手な方は読まないでください。 昔から妻はよく俺からスマホの画面を隠すような動きをしていた。そのことは別に気にしてはいなかったのだが、最近同僚が浮気されているかもしれないと不安をこぼしていたのもあり、気になって妻のスマホを開いてしまった。（妻のパスワードは前に開く瞬間をみてしまって、覚えていた） LINEやメールは普通だったので、あと妻がよく見ているのはTwitterか、と思って開いた。 妻はほとんど画像だけをツイートしているようだった。そして問題は、そのツイートされた画像である。 本当に全てグロテスクだったのだ。妻の描いたと思わしきイラストがあったのだが、それが本当におぞましかった。文章におこすのも躊躇われるが、そのイラストは、小さい男の子の腕がなくて血が噴き出している、というものである。 他にも服が破れて血だらけになって死んでいる、ようなプリキュアのイラストがあった。

安倍会長後継、塩谷氏浮上　分裂回避優先、結束に不安―自民 2022年10月01日08時15分 【図解】自民党安倍派の新体制は？ 安倍晋三元首相の国葬を終え、自民党最大派閥の安倍派が新体制発足に向けた調整を本格化させた。派内では会長代理の塩谷立・元総務会長を会長に昇格させ、「塩谷派」に衣替えする案が浮上。１０月６日の総会での決定を目指す動きがある。ただ、「年功序列」色の強い塩谷氏の会長就任は派閥分裂回避のための暫定体制の印象が拭えず、結束に不安を残しそうだ。 【点描・永田町】安倍派、集団指導体制の“行く末” 「塩谷氏を会長に推薦したい」。関係者によると、２９日の安倍派幹事会で、同派最高顧問を務めるベテランの衛藤征士郎元衆院副議長がこう提案。塩谷氏とともに会長代理を務める下村博文元政調会長や山崎正昭元参院議長が賛同の声を上げた。異論は特段出なかった。 塩谷氏と下村氏は国葬前日の２６日、衆院議員

中国メーカーが商用電気自動車（EV）で日本市場向けの専用車を発売する。広西汽車集団系が2023年、日本のEV設計企業と組んで約150万円の軽自動車のバンを出し物流企業に売り込む。25年には年約2万台まで生産を増やす。日本勢もEVシフトを急ぐが、品ぞろえと低価格化で出遅れた。間隙を突く形の中国EVが商用から広がる可能性がある。新型のEV軽バンは広西汽車傘下の五菱新能源が生産する。積載量は350キ

東京都内が「安倍晋三元総理の国葬」で厳戒態勢にあった9月27日、筆者は日本国際貿易促進協会（国貿促）の「日中国交正常化50周年記念シンポジウム」にパネリストとして登壇していた。 テーマは「日中経済の新動向とグローバルサプライチェーンの再編」。フォーシーズンズホテル東京大手町の会場は、300人を超える参加者で満席だった。 てなことをご紹介すると、さる筋の人たちからは「当節、不届きな親中派の一味」と思われてしまうかもしれない。そうは言っても、日中関係は重要である。なにしろ日中両国は、お互いに引っ越しができない間柄。そして日本は、安全保障面でアメリカと同盟関係にありつつも、経済面では中国の力を最大限引き出さねばならない立場である。この難しさは、中国ビジネスに携わっている最前線の人たちがもっともよく理解していると思う。 ほかならぬ国貿促の河野洋平会長が、国葬に出席されていたためにシンポジウムの閉会

EV大手の米Teslaは9月30日（現地時間）、2足歩行ロボット「Optimus」のプロトタイプ機を、同社が開催中のイベント「AI Day」にて披露した。Optimusは、2021年8月のAI Dayで「2022年中にプロトタイプを披露する」と予告していたもので、本来の8月開催から延期したものの2022年内という約束を果たした。

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歳を取ったと感じやすいのが「目」「視力」ではないだろうか。少しずつ「近視」が進み、40を過ぎた辺りからは「老眼」に悩まされる。 深刻な「目の悩み」としてまず挙げられるのが、世界の失明原因の1位でもある「白内障」だろう。日本では60代で74.5％が発症するとされるが、症状は人によって様々。共通するのは、初期は「自覚症状がほとんどない」という点だ。眼科専門医の平松類医師（二本松眼科病院）が言う。 「最初は色合いが分かりにくくなる、読書中に文字の“鮮明度”が落ちて疲れるという感じですが、進行すると、視力が低下し、夜空の月が2～3個に見えるなどの症状が出ます。白内障の視力低下では、手元も遠くも両方見えなくなります」（平松医師。以下、「」内同） そうした自覚症状が出ても放置すると、最悪の場合、「失明」に至るリスクがある。 初期の白内障の治療は、「目薬」で進行を予防し、経過観察を行なうが、治るわけでは

理化学研究所が計画する、2023年3月末で有期雇用が通算10年（2013年4月1日が起算日）になる研究者の大量雇い止め期限が迫ってきている（詳細は本日配信の記事「理研､大量リストラまで半年｢4月1日｣巡る攻防」に）。だが、現時点で訴訟を起こしたのはチームリーダーの職にある1人だけだ。多くの研究者が訴えないわけとは―。研究者のレームダック化を招く雇い止め問題は、日本の研究の発展にも暗い影を落としている。 「新しいポストに就くためにあちこちに応募してみているが、まったくだめ」 理研から2023年3月末で雇い止めされる見通しの研究者A氏（50代男性）は、10通以上にのぼる不採用通知の束を見せながら、肩を落とした。A氏は、2013年4月以前から理研に所属しており、理研でのキャリアは10年以上になる。いま手掛けている研究は国からの科学研究補助金を獲得しており、2023年4月以降の予算もまだ残っている