朝日新聞が見出しでブラジル大統領の発言を「持論」と切り捨てた。 ゼレンスキー氏と会わなかったルラ大統領が持論　共感一色でない世界：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASR5Q6CZDR5QUHBI01Q.html 「『持論』に否定的意味はない！辞書見ろ！」とか国語辞典マニアの人が怒り出しそうだけど、否定的意味を感じない人は国語が弱い人としか思えないにゃ。ここで切り捨てられない話をする人には「話した」「述べた」「語った」「考えを示した」などの言葉が添えられる。 試しに過去の朝日新聞の国際ニュースで他に「持論を展開」という言葉が使われた人を取り出すと、トランプ、北朝鮮、プーチン、ロシア高官、パレスチナ首相、韓国革新系主張が出てくる。このメンバー見ればメディアの「持論」の使い方が見えてくる。謙遜して自分で自分の意見を「持論」と語るのはいいけど、報道機

NTTデータは2024年3月期の連結売上高（国際会計基準）が4兆1000億円になる見通しだと23年5月11日に発表した。富士通の24年3月期の業績予想では、売上高に当たる売上収益を3兆8600億円としている。NTTデータの計画通りに進めば、システム構築を手がけるIT（情報技術）企業として売り上げ規模で富士通を抜いて国内最大となる。23年3月期の売り上げ実績で既に、NTTデータはNECを抜き国内

1998年版『GODZILLA』製作者が大反省、「ゴジラを繁殖目的の動物と解釈してしまった」「もう一度作れるなら、ゴジラをヒーローにする」 © Sony Pictures 写真：ゼータ イメージ 日本が産んだ怪獣王ゴジラは世界的に愛される超有名キャラクターだが、長い歴史の中で不名誉な場面もあった。初めてハリウッド進出を果たした1998年の実写映画『GODZILLA』のことだ。 当時『インデペンデンス・デイ』で大きな注目を集めていたローランド・エメリッヒが日本のゴジラをハリウッドで実写化するとして鳴物入りで製作された本作だが、日本版とはあまりにもかけ離れた表現に世界が驚愕。原爆や、人間が生み出した恐怖の象徴として畏怖とともに描かれてきたゴジラが、このハリウッド版ではすばしっこい巨大トカゲのようなクリーチャーとして大暴れしたのだ。 公開以来さまざまな場面で批判の対象になってしまっており、過去に

何故その中で日本維新の会が議席数を伸ばす事には拒否感を示す人達がいるんだろう 野党への投票を勧める意見に影響を受けたらそりゃ維新の会にも投票する人達が増えるのは当たり前じゃん （この記事は「日本維新の会」を別の議席数を伸ばした野党に替えてもOKです） その結果を受けて反省すべきなのは少なくとも投票した人達では無い もちろん各党にも考えるべきことはあるかもしれないけど 仮に維新の会が議席数を増やすのが問題だと考える人達がいるなら 自分が「野党に投票する事」を呼びかけたりしていないかから反省すべきだろ 正直に「維新の会以外の野党に投票した方がいいよ」って言うべきだったし もしくは自分が野党の中でどの党が良いのか十分な情報を提供出来なかったかも反省すべきだし そういう事も考えずまた野党に投票しようぜって言ったらアホだし その上でまた維新の会が議席数伸ばして色々言うのはどアホだろ

企業が採用の内定を出した学生に就職活動を終えるよう迫る「オワハラ」が巧妙化している。研修や懇親会の名目で学生を頻繁に呼び出して拘束し、就活の時間を実質的に奪う動きが目立つ。大学職業指導研究会の池田浩二会長は「オワハラが問題視される中、直接的な強要を避けて遠回しに囲い込む例が増えている」と話す。 「内定者向けの講習を受けてもらうので、料金として1万円を振り込んでください」。東京都内の男子大学生は4月、内定先の企業からこんなメールを受け取った。資格取得が必要で週に1回、3～4時間の講習が秋まで続く内容だった。 料金の詳しい説明はなかった。「内定を辞退した場合は返金されず、違約金の請求もあり得るのでは」と思ったが、内定承諾書を書いた手前、人事担当者に問い合わせることはできなかった。 内閣府によると、オワハラを受けた学生の割合は2022年度に10.9％。 「懇親会などが頻繁に開かれ、必ず出席するよ

2023年3月以降、富士通Japanが提供する地方公共団体向けの住民情報ソリューションである「MICJET」(ミックジェット)において、プログラム不具合に起因するシステム障害によりコンビニ交付サービスで他人の証明書が出力されるなどの誤交付が相次ぎ発生しています。ここでは関連する情報をまとめます。 証明書の誤交付が発生した地方公共団体 富士通Japanが提供する住民情報ソリューション「MICJET」に関連した誤交付が生じたのはこれまでに8つの地方公共団体。MICJETのコンビニ交付サービスにおいて住民票の写し、印鑑登録証明書などで誤交付が発生した。MICJETを導入している地方公共団体は全国で123。*1 誤交付を行った地方公共団体 誤交付された対象 誤交付を行っていた時期 横浜市 他人の住民票（個人番号あり）の写し1件(1名) 他人の住民票（個人番号無し）の写し5件(11名) 住民票記載事