東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高

丸川珠代五輪担当相は16日、閣議後の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として、参加選手を対象とした検査を毎日実施する方向で調整していることを明らかにした。 大会時の感染防止対策などのルールをまとめた「プレーブック（規則集）」では最低4日に1回検査することが明記され…

ドイツ東部ザクセン州にあるドレスデン民族学博物館に、元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像2体が16日、展示された。戦争などによる被害体験の克服をテーマに開催中の特別展の一環で、像は1年間展示される予定。ドイツでは昨年、ベルリンの公有地に少女像が設置されたばかり。政府は日独間の外交問題になりかねないと困惑している。 特別展では少女像のほか、ナチスのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）やユーゴスラビア紛争などにまつわる作品が展示されている。

兵庫県議会本会議場の知事席。7月の選挙戦後、誰がこの席に座るのか＝神戸市中央区で2021年3月24日午後4時5分、藤顕一郎撮影 20年ぶりにトップが交代する兵庫県知事選（7月1日告示、同18日投開票）を巡り、県内の自民党が揺れている。全国でも類をみない60年近く続く継承の形に異を唱えた一部県議がたもとを分かち、別々の候補者を担いだ。その一方の候補者を日本維新の会が推薦し、相乗りの展開になっている。「吉村寝ろ」「井戸起きろ」。ネット交流サービス（SNS）で飛び交った新型コロナウイルスへの対応を巡る大阪と兵庫の知事への言葉が、長年にわたり形成してきた知事与党の分裂を加速させた。一枚岩になりきれなかった自民の水面下で繰り広げられた動きを追った。 「東大卒の官僚出身、副知事経験者」 2020年12月、戦後最長の県政5期を担った井戸敏三知事（75）が退任を表明すると、44人の自民党県議団（当時。その

開幕まで100日を切り、カウントダウンが始まった東京オリンピック・パラリンピックの足場が揺らいでいる。自民党の二階俊博幹事長が15日、「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない」と発言。これまで関係者が口にしなかった大会「中止」の選択肢に言及したことで、海外メディアも一斉に報じた。 政府否定「あらゆる知見を結集し準備」 日本の大会関係者にとって「中止」は最も恐れる事態だ。安倍晋三前首相が昨年3月、国際オリンピック委員会（IOC）に史上初の延期を提案したのも最悪のシナリオを避けるためだ。このため、新型コロナウイルスの感染状況が悪化しても政府や大会組織委員会は「開催ありき」の姿勢を崩さなかった。二階氏はすぐに釈明のコメントを発表し、「何が何でもオリンピックとパラリンピックを開催するのか、と問われれば、それは違うという意味」と説明した。 「何が何でも開催する」

東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定を受け、復興庁が発表したチラシの一部＝復興庁ホームページより 東京電力福島第1原発事故からの復興を目的とした風評払拭（ふっしょく）のため、復興庁は2018～20年度に復興予算から計10億1600万円を投じて、電通に「放射線等に関する情報発信事業」を発注していた。 事業の中心は同庁のホームページに設けられたポータルサイト「タブレット先生の福島の今」の製作で、福島の魅力発信や風評対策のためにゲームや動画、漫画などのコンテンツを配信している。 同庁によると、この事業では企画競争入札が実施され、18年度に電通が3億3000万円で落札した。19、20年度も複数社から提案があったが、「実行力と調整能力を見込んだ」（担当者）結果、電通に決まったという。

在日米軍ヘリが東京都心で低空飛行を繰り返している問題で、米軍機の飛行に対する苦情窓口となっている防衛省が東京23区の住民らから寄せられた苦情をすぐに米軍に伝えず、3カ月ごとにまとめて通知していることが判明した。米軍は毎日新聞が報じた1カ月前の低空飛行にも時間の経過を理由に事実確認は難しいとしており、3カ月分をまとめる同省の対応では改善につながらない可能性が高い。苦情を寄せた住民は「もっと早く伝えるべきだ」と批判している。 防衛省は地方防衛局で自衛隊や米軍の飛行に関する苦情を住民や自治体から受け付け、自衛隊に該当しないと確認できた苦情の内容を米側に通知している。同省作成の苦情一覧によると、2017年度以降に米側に伝えた東京23区内の苦情のうちヘリに関するものは178件。低空飛行に伴う騒音や振動、恐怖感を訴える切実なものも多く、苦情の後も問題のある飛行は続いていた。

なんとしても東京五輪・パラリンピックを開催したいという気持ちはわかるが、衆院の代表質問に登壇した自民党の二階俊博幹事長が「オリパラの成功が、世界中のアスリートの支援につながり、それを見て、次の時代に挑もうとする世界中の子どもたちの笑顔と希望につながると確信している」と言っていたが、なぜここで「子ども」を持ち出したのか一瞬戸惑った。ひょっとすると、これから「子ども」をキーワードにして何かを企てているのだろうかとも。 自民党が「こども庁」を創設したいそうで、そのための議論を始めるのだという。子育て政策などに「省庁横断で取り組む組織」と位置付けるそうだが、「省・庁」横断で取り組むのに新たな「庁」を作るのだそうだ。「子ども」と言えば反対が出にくい、反発を招きにくいというもくろみなのだろうけれど、これは役所の数を増やせば解決するのだろうか。縦割りの弊害などそれこそ何十年も前からわかっていただろうに、

三重県の男性カップルが県議にブログで自宅住所を公開されていた問題で、掲載していた小林貴虎県議は5日、住所が載った封筒の画像を削除した。小林氏は理由について「議会事務局や正・副議長宛てに（抗議の）電話が入っており、周辺に迷惑をかけているため」と説明した。 小林氏は3月30日、同性婚などに関するツイッターへ…

岡山市は30日、北区役所の係長級の60代男性職員がそばを栽培し、そば打ち講習会や販売をして地方公務員法（兼業禁止）に反したとして、戒告の懲戒処分をしたと発表した。 市人事課によると職員は約20年前からそばを栽培し、2014年から自宅で知り合いなどにそば打ち講習会とそばの販売を始め、18年からは京都…

タテカン撤去を巡って提訴する方針を説明する京都大の高山佳奈子教授（左から2人目）と駒込武教授（左端）。右上は実際に撤去されたものと同じ大きさの掲示板＝京都市左京区の京都大で2021年3月25日午後3時31分、千葉紀和撮影 京都大が本部のある吉田キャンパス（京都市左京区）周辺の立て看板（タテカン）を撤去し、教員や学生らが反発している問題で、京大職員組合が大学側と京都市を相手取り、損害賠償を求めて提訴する方針を決めた。大学側が撤去の根拠とする市の屋外広告物条例が「表現の自由を保障した憲法21条に反する」と主張する。タテカン問題を巡り、撤去の違憲性を法廷で争うのは前例がないとみられる。 同キャンパス周囲の歩道にはサークル紹介や市民向けの催し案内、意見表明など多様な看板が掲げられ「自由な学風」の象徴とされた。しかし、市は「屋外広告物」に該当するとして大学側を条例違反で行政指導し、大学側は2018年

大阪府と大阪市の広域行政一元化条例案について、代表質問で答弁する松井一郎市長＝大阪市議会で2021年3月4日、田畠広景撮影 大阪府と大阪市が住民投票で否決された「大阪都構想」の代案と位置付ける広域行政の一元化条例案が、3月中に府市両議会で可決される公算が大きくなっている。市の都市計画や成長戦略の権限を府に移す内容で、政令市の中核的な権限が道府県に移行すれば全国初。都構想という結党以来の「党是」を失った大阪維新の会が推進し、次期衆院選を見据えた思惑が絡む。一方、こうした権限は過去に道府県から政令市に移された経緯があり、反対派は「地方分権に逆行する」と批判している。 一元化案、党内でも「知らなかった」 一元化条例案が表面化したのは、大阪市を廃止して特別区に再編する都構想の否決からわずか4日後の2020年11月5日だった。 「府市一体の仕組みを条例で考えたい」。松井一郎大阪市長（維新前代表）が記

参院予算委員会前に総務省の原邦彰官房長（右）と言葉を交わす武田良太総務相＝国会内で2021年3月8日午前8時55分、竹内幹撮影 武田良太総務相は18日の衆院総務委員会で、NTTの澤田純社長らと会食したとの週刊文春の報道について「同席したことは事実」と認めた。その上で、JR東海の葛西敬之名誉会長と自分以外の出席者を知らず、ビール2～3杯程度で退席し、1万円を支払ったと説明。「（澤田氏ら）出席者から特定の許認可に関する要望、依頼を受けたことはない」として問題はなかったとの認識を示した。 立憲民主党の山花郁夫氏の質問に答えた。武田氏は当日の経緯について「葛西氏から声をかけられ、短時間顔を出すということで出席した。当日まで葛西氏と私以外の出席者は知らなかった」と説明。「別の予定もあったことから、中座する前提で酒のみをいただき、食事は注文していない。1時間に満たない滞在で、ビール2、3杯程度で退席し

東日本大震災から10年の日に開かれたオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」で握手する（左から）鳩山由紀夫元首相、小泉純一郎元首相、菅直人元首相＝東京都千代田区で2021年3月11日午後4時15分、幾島健太郎撮影 東日本大震災から10年となる11日、東京都千代田区の憲政記念館を会場にオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催）が開かれ、元首相5人の脱原発宣言が発表された。細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の5氏がそれぞれ個別に書いた宣言に署名し、公表した。このうち小泉、鳩山、菅の3氏が登壇し、握手を交…

海洋生物・ウミウシの一種が、心臓など体の大部分を自ら切断（自切）した後、残った頭部から体全体を再生できることを奈良女子大の研究グループが発見した。失った体の大部分を再生できる例として水生生物のプラナリアやゴカイなどが知られるが、グループは「複雑な身体構造を持つ生物で確認されたのは初めてとみられる」としている。9日付の米科学誌カレント・バイオロジー（電子版）に掲載された。 ウミウシの一種「囊舌類（のうぜつるい）」のうち、食べた海藻から取り込んだ葉緑体で光合成できる「コノハミドリガイ」と「クロミドリガイ」、計15体で確認した。飼育していたウミウシが自切して頭部と体に分離したため、観察を続けたところ、全体の2割以下の重量に過ぎない頭部から1週間以内に体の再生が始まり、3週間後にほぼ完全な状態となった。切り離した体部分は頭部を再生することはできなかったが、それでも最長で…

東京・新宿駅から約500メートル離れた場所にある「NTTドコモ代々木ビル」（高さ約270メートル）の手前を低空で通過するブラックホーク＝新宿区の都庁第1本庁舎北展望室で2020年8月18日午前11時5分ごろ、加藤隆寛撮影（写真は動画から） 在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。JRと私鉄を合わせた1日の乗降客が世界最多の約350万人に上る新宿駅の真上を地上約200メートルの高さで通過し、周辺のビルをかすめるように飛ぶこともあった。首都の中心部で危険と隣り合わせの飛行が常態化している。 全国の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では米軍戦闘機による低空飛行や騒音の問題が繰り返し起きている。一方、東京の中心

中国が再生可能エネルギーの導入を急拡大している。2020年に新設された風力発電の設備容量（最大時の発電能力）は前年の2.7倍、太陽光発電も8割増となった。発電設備の規模としては、原発約120基分もの再エネがわずか1年で整備された計算だ。これに対し原発の設備容量の伸びは前年比7割減にとどまった。原発に依存せず、温室効果ガスを削減する構えを見せる中国。エネルギー基本計画の改定を控えた日本はどうする？ 「石炭火力の容量が占める割合は初めて50％を下回り、風力発電は過去最高を更新した。風力、太陽光は発電量も急増している」。中国電力企業連合会は、昨年の電力需給動向を引き合いに、再エネの導入拡大に胸を張る。 中国は世界最大の温室効果ガス排出国だが、習近平国家主席は昨年9月の国連総会で、「30年までに二酸化炭素（CO2）排出量を減少に転じさせ、60年までに（CO2排出量を実質ゼロとする）カーボンニュート

放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が総務省幹部を接待した問題で、同省の秋本芳徳情報流通行政局長は19日午前の衆院予算委員会で、首相長男らと昨年12月に会食した際、同省が認可権を持つ衛星放送事業が話題になったことを認めた。文春オンラインが会食の際のものとされる音声を公開しているが、首相長男も総務省の調査に対し「自分だと思う」と認めた。 これに関し、武田良太総務相は19日、秋本氏と湯本博信官房審議官を20日付で官房付に異動させる人事を発表した。接待を受けた他の幹部とともに、調査結果が出た後に正式な処分を行う。