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百戦錬磨　重慶スキャンダルに、盲目の人権活動家の脱出劇。相次ぐスパイ映画のような事件にも動じないロック　Keith Bedford-Bloomberg/Getty Images ２月６日午後、アメリカのゲーリー・ロック駐中国大使は大使館を離れて、北京市内で会合に出席していた。スマートフォンに意味深長なメールが届いたのはそのときのことだ。「盗聴されず通信できる大使館内のエリアに、直ちに戻ってください」 慌てて大使館に戻ると、待っていたのは驚くべき知らせだった。四川省成都の米総領事館に重慶市の副市長がやって来て、政治亡命を求めているという。 王立軍（ワン・リーチュン）副市長は重慶のマフィア撲滅運動の責任者を務めていた人物だが、市トップの薄熙来（ボー・シーライ）・重慶市共産党委員会書記に殺害される危険があると主張していた。薄の妻子と接点があったイギリス人実業家ニール・ヘイウッドが昨年11月に市内

沖縄への垂直上昇機「オスプレイ」の配備に関しては、賛成反対が入り乱れているようです。その背後には「肝心の点を誰も口に出さない」という、日本の「腹芸」がある、私にはそう見えます。 まずオスプレイという機の特徴です。反対論に近いメディアでは「ヘリコプターに似ているが、ヘリコプターとは違ってエンジン停止時に自然な羽根の回転による揚力発生（オートローテーション）がないので墜落しやすい」ということが言われています。確かに配備基地周辺での事故への懸念から見れば、そうした言い方になるのでしょうが、実はオスプレイの特徴としては、ヘリとは違って時速５００キロ超という高速での水平飛行が可能という側面があるわけです。 つまり、プロペラ機に近い高速で目的地に急行し、しかも滑走路のない場所へ着陸が可能なのです。ということは、このオスプレイというのは「離島防衛」に最適な輸送機であると言えます。いや、それどころか配備を

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東京都が購入に動いていた尖閣諸島を、野田政権が国有化する方針を固めたことが明らかになった７日、尖閣諸島の行政管轄権を持つ沖縄県石垣市では戸惑いが広がった。　中山義隆市長は「国が購入するだけではまったく意味がない」と指摘する。中山市長は、尖閣諸島への上陸調査の許可を国に求め続けているが認められたことはない。中山市長は「公的機関が持っている方が安心感はあるが、上陸を認めない今のままの状態なら意味がない。都が買うのが筋だ」と強調した。　漁師の家に生まれた石垣市の無職男性（６０）は「都が買えば、漁場開発や避難港の設置が進みそうだが、国が購入すると、そのまま塩漬けにされそうだ」と話した。一方で、漁師の比嘉康雅さん（５５）は「政府はようやく重い腰を上げた」と話すなど、国有化を歓迎する声もあった。

沖縄・尖閣諸島で戦後行われていた学術調査に、石垣島（沖縄県）の警察官が同行し、台湾の漁師の取り締まりを行っていたことを、沖縄の学者や元警察官が読売新聞の取材に対し明らかにした。 尖閣諸島では戦後、伊良部島（同県）の漁師がカツオ加工所をつくり滞在していたとの証言も元漁師らから出ている。国際法の専門家は、警察官の同行についても、「日本の領有権を裏付ける証拠の一つとなる」と指摘している。 尖閣諸島に関する資料の収集を行う尖閣諸島文献資料編纂(へんさん)会（同県）によると、後に琉球大学長となる高良鉄夫氏（９９）が学術調査を始めたのは１９５０年。カツオ漁をしていた石垣島の漁師の船に同乗し、魚釣島に上陸。約２週間、海鳥などを調査した。 ５回目となる６８年の調査には、石垣島の八重山警察署の巡査２人が同行。当時、八重山諸島や尖閣諸島の周辺では、台湾漁船の違法操業が頻発しており、２人は調査団の警護のため小型