さくらインターネットのサービスが海外ユーザーにも利用出来るようになったようです。 それに伴い基本約款が改定されたようですが、興味深い記述を見つけたのでシェアします。 引用第１６条（禁止事項） ～～～ xxii. 中華人民共和国（以下、「中国」といいます）の法令が適用される利用者については、以下の行為 ア 中国の法令が規制するコンテンツを掲載する行為 イ 中国の法令にて特別な許可証を必要とする事業を営む場合において、当該許可証を有さずにコンテンツを掲載する行 為 ウ 中国に対する反体制的な意見のコンテンツを掲載する行為 エ 中国の文化・習慣に対する過激な意見のコンテンツを掲載する行為 オ 中国の機密・安全を脅かす恐れのあるコンテンツを掲載する行為 カ 帝国主義的・封建主義的な思想や迷信を発表する行為 ～～～ xxv. 利用者の行為（不作為を含みます）により、当社の指定国における許可証その他関

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39億円──。渋谷区議会議員の堀切稔仁氏が、今月3日、渋谷区長の長谷部健氏に対して起こした裁判の損害賠償の金額だ。区議が区長を提訴する異常事態。いったい渋谷区で何が起こっているのか。 東日本大震災を契機に、区は1964年竣工の総合庁舎および渋谷公会堂の耐震診断を実施。その結果、老朽化により、震災時の活動拠点としての耐震性が基準値を大きく下回っていたため、補強などの対応が急務となった。 そこで区は庁舎と公会堂の建て替えを決めた。計画では、庁舎と公会堂の敷地の一部に77年間の定期借地権（一定期間、地主から土地を借りて使用する権利）を設定し、民間事業者が分譲マンションを建てて収益を得る。それと引き換えに、事業者が定期借地の権利金と相殺するかたちで新庁舎と新公会堂を無償で建設することで、区の財政負担をゼロにできるという事業スキームだ。 五つの企業グループが企画提案し、2013年に三井不動産グループ

会見に臨む学会関係者ら日本教育学会など教育関連17学会は、教育勅語の教材としての使用容認問題について6月16日、文科省で記者会見し、共同声明を出した。教育勅語は歴史的資料として批判的にしか使用できないもので、普遍的価値を含むものとして肯定的に扱う余地は全くないと指摘した。 会見には、日本教育学会の広田照幸会長をはじめ、日本社会教育学会の長澤成次会長、日本体育学会の深代千之会長、幼児教育史学会の太田素子会長などが臨んだ。 共同声明は、開会中の第193回国会での教育勅語の教材としての使用容認などに関する問題に言及したもの。 教育勅語は、戦前・戦中に、君主たる天皇が臣民に対し、国体史観に基づく道徳を押し付け、天皇と国家のために命を投げ出すのを命じた文書だとし、昭和23年の国会決議で日本国憲法や教育基本法に反するとして、学校教育から完全に排除されているとした。 その上で、戦前・戦中の教育と社会の問