東京都小学校PTA協議会（都小P）は7月9日開いた理事会で、全国組織である日本PTA全国協議会（日P）からの退会を、出席者の過半数の賛成で決議した。今後、来年3月末の退会に向けて、日Pと調整していく。日P傘下の協議会の離脱は今後大きな波紋を広げる可能性がある。 理事会での決議は定数20人のうち15人が出席し、賛成9人、棄権5人、反対が１人だった。すでに6月18日の定時総会で退会の協議を始めており、これを正式決定した。 都小Pでは、コロナ禍をきっかけとして各校PTAに対するオンライン環境の整備などの支援を行っていく中で、日Pから求められる活動の負担や目的、スタイルのずれを感じ始めたという。「日Pとの関係では現場の意見をすくいあげていく仕組みがなかった。いったんここで退会して、私たちの会員のための活動を行っていかないと、PTAとして生き延びることはできないと考えた」（都小P関係者）と理由を話す

東京都の公立小学校約1260校のうち、190校のPTAが加盟する東京都小学校PTA協議会（都小P）は6月18日の定時総会で、全国組織である「日本PTA全国協議会（日P）」の退会に向けた協議を開始すると決めた。コロナ禍をきっかけに、活動目的やスタイルについて日Pとの方向性の違いを感じることが多くなったとして、都小Pは7月の理事会で改めて退会の可否を問うための採決を行う。 18日の定時総会では日Pからの退会に向けた協議を開始することについて、定数54人のうち委任状を含む35人で採決を行い、賛成29（委任状15）、棄権2、無効3、反対1の賛成多数で可決された。7月に正式に退会が決まれば、都道府県や政令市のPTA組織として初となる。 都小Pによれば、新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われた2020年度以降、都内PTAのニーズと活動事例などの集約や発信・共有、各校PTAの支援に注力する中で、日Pの活

コロナ禍で厳しい運営に直面している日本人学校などへの支援に向けて、文科省の「在外教育施設の今後の在り方に関する検討会」（座長・丹羽秀樹文科副大臣）は6月3日、中長期的な支援策などを盛り込んだ「在外教育施設未来戦略2030」を取りまとめた。児童生徒の減少などに苦しむ在外教育施設で英語力強化などの特色を育てる「選ばれる在外教育施設」づくりや、国内と同等の教育環境の整備などを支援する。文科省は新たな戦略を来年度予算に反映させて実行に取り組みたいとしている。 文科省は、コロナ禍で日本人学校が厳しい運営を強いられているのに加え、2017年度に策定した「在外教育施設グローバル人材育成強化戦略」が今年度で最終年度となることから、今年3月に新たな戦略づくりに向けて検討会を設置、世界各地の日本人学校などへのヒアリングを重ね、来年度から2030年度までの在外教育施設の目指す姿や中長期的な支援策を盛り込んだ「在

教科書検定制度の改善方策を検討していた文科省の教科用図書検定調査審議会は12月2日、本年度2回目の総会で報告を取りまとめ、萩生田光一文科相に手渡した。報告によると、教科書にウェブページアドレスのURLやQRコードなどの二次元コードで、リンク先の参照事項を記載する場合、従来の検定や訂正申請のように文科省が内容の変更点を全て確認するのは現実的ではないとして、教科書発行者が参照事項の変更内容を管理し、文科省が報告を受ける仕組みを構築。参照事項の変更で児童生徒に不適切な内容が記載された場合には、教科書から削除する措置が講じられるようにする。また、検定済み教科書の1年間の訂正件数が2万5000件を上回る現状を踏まえ、訂正内容を教科書発行者のホームページで公開し、学校現場が最新の訂正状況を確認しやすいように環境を整備する。 報告ではまず、新型コロナウイルス感染症対策と教科書検定手続きについて、今後の感

国連児童基金（ユニセフ）は10月15日、子供たちの栄養状態を特集した「世界子供白書2019」を公表した。それによると、日本の子供が身長に対して体重が重い「過体重」になっている割合は14.42％で、先進国の中で最も低かった。ユニセフでは、日本における学校給食の普及がその要因とみている。 「世界子供白書2019」では、世界で4000万人もの子供が過体重または肥満状態にある、と指摘。経済協力開発機構（OECD）と欧州連合（EU）加盟国の41カ国を対象に2016年時点における5～19歳の過体重の割合をまとめたところ、米国の41.86を筆頭に、日本を除くすべての国で20％を超えていた。1990年との比較では、ベルギーを除く全ての国で割合が増加していた。 白書は、経済的に恵まれない家庭の子供と過体重には関連があると指摘。偏った食生活や家庭の経済力などによって、子供たちが過体重に陥る危険性にさらされてい

現地での日本語教育の実情を話す日下野理事長ブラジル日本語センターの日下野良武理事長が5月16日、衆議院第二議員会館で、「ブラジルにおける日本語教育」をテーマに講演を行った。国会議員や、文科省など各省庁から約60人が参加。日伯国会議連幹事長の河村建夫元文科相の呼びかけで開催された。 同理事長は「近年、日本文化に触れずに育った日系3世、4世の日本語教師が大半となった。当然、教え方も変化していく。次世代教師を育成するには、日本と日系社会のさらなる連携が不可欠だ」と現状を報告。 「両国の関係を考えるならば、いま『日本語による日本語教育』から『外国語による日本語教育』へ切り替えなければいけない。それを怠ると、ブラジルの若者の日本語離れは加速度的に進む」と危機を訴え、「これまで限られた資金でセンターを運営してきたが、このような状態での教育が長続きするはずがなく、断念せざるを得ない。手遅れにならないうち

会見に臨む学会関係者ら日本教育学会など教育関連17学会は、教育勅語の教材としての使用容認問題について6月16日、文科省で記者会見し、共同声明を出した。教育勅語は歴史的資料として批判的にしか使用できないもので、普遍的価値を含むものとして肯定的に扱う余地は全くないと指摘した。 会見には、日本教育学会の広田照幸会長をはじめ、日本社会教育学会の長澤成次会長、日本体育学会の深代千之会長、幼児教育史学会の太田素子会長などが臨んだ。 共同声明は、開会中の第193回国会での教育勅語の教材としての使用容認などに関する問題に言及したもの。 教育勅語は、戦前・戦中に、君主たる天皇が臣民に対し、国体史観に基づく道徳を押し付け、天皇と国家のために命を投げ出すのを命じた文書だとし、昭和23年の国会決議で日本国憲法や教育基本法に反するとして、学校教育から完全に排除されているとした。 その上で、戦前・戦中の教育と社会の問