ブックマーク / diamond.jp (67)

  • 外国人に占拠される日本の市区町村「衝撃予測」、2050年に外国人比率100%の街も出現する“なぜ”

    1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』(朝日新書、2012年)、『マンションを今すぐ買いなさい』(ダイヤモンド社、2013年)、『タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい』(朝日新書、2014年)など。 ビッグデータで解明!「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな

    外国人に占拠される日本の市区町村「衝撃予測」、2050年に外国人比率100%の街も出現する“なぜ”
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    maniwani 2024/07/11
  • 「京都が外国人観光客に絶対に媚びてはいけない理由」在日20年マッキンゼー元幹部が力説

    1995年にマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社後、2000年から東京オフィスに勤務し、21年4月から現職。ハーバード大学法科大学院で法学博士号、カリフォルニア大学バークレー校でアジア研究学・政治科学の修士号、スタンフォード大学で経済学・日語の学士号をそれぞれ取得している。最近の趣味はボクシングとガーデニング。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 円安の影響もあり、訪日外国人旅行が空前絶後の“沸騰”状態だ。京都などでは観光「公害」も叫ばれる中、インバウンド・ビジネスはどこへ向かうのか。マッキンゼー・アンド・カンパニーのシニアパートナーを経て、ペイパル日のトップを務めるピーター・ケネバン氏が解説する。【前後編の前編

    「京都が外国人観光客に絶対に媚びてはいけない理由」在日20年マッキンゼー元幹部が力説
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    maniwani 2024/07/01
  • 台湾新トップ2人の意外な素顔、「熱狂的な野球好き」と神戸生まれの「戦う猫」

    さいとう・ゆきよ/名古屋市立大学大学院人間文化研究科研究員。両岸関係(台湾中国関係)研究者、医療通訳ボランティア。 兵庫県西宮市生まれ。大阪外国語大学(現:大阪大学)中国語学科卒業。台湾の国立政治大学大学院東アジア研究科(法学修士)。関西学院大学大学院社会学研究科(社会学博士)。台湾貿易センター(TAITRA:台湾政府経済部外郭団体、貿易振興機構)大阪事務所入社。台湾企業日進出テナント管理業務担当。両親介護のため複数転職し、各種教育機関勤務を経て、2017年より大学院にて台湾の言語と民族に関するフィールド調査研究。同大学院奨励研究員および科研費(蔡英文総統演説分析)採択後、2023年博士号学位(甲号)取得。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 5月20日、台湾

    台湾新トップ2人の意外な素顔、「熱狂的な野球好き」と神戸生まれの「戦う猫」
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    maniwani 2024/05/24
  • 「上官を脅しにかかる始末」自衛隊セクハラ・パワハラ調査で思わぬ弊害、現役幹部が吐露

    防衛省などで30年以上にわたり、対スパイ活動や海外情報収集などHUMIT(人的情報活動)の最前線に従事した元インテリジェンスオフィサー。現在は、安全保障ジャーナリストとして活動しつつ、経済安全保障に関する脅威分析や産業スパイ、営業秘密漏洩、盗聴・盗撮などセキュリティインシデントに関して、企業へのコンサルティングや講演を行う。また、修士(国際情報)、日国際情報学会に所属し、主に韓国の政軍関係、情報機関、防衛産業をフィールドに学術研究する。著書に監修『わたしたちもみんな子どもだった 戦争が日常だった私たちの体験記』(ハガツサブックス)がある。 Twitter:@yk_seculligence 防衛省出身ジャーナリストの「自衛隊ウォッチ」 ドラマや映画の題材としてしばしば取り上げられる自衛隊だが、その活動の実態は意外と知られていない。そこで防衛省などで30年以上にわたり、対スパイ活動や海外情報

    「上官を脅しにかかる始末」自衛隊セクハラ・パワハラ調査で思わぬ弊害、現役幹部が吐露
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    maniwani 2024/01/04
    “人権擁護運動を通じて軍隊の内部に入り込み、情報を独自に入手できる立場のNPOが「裏情報」を流し、それによって国民感情が大きく左右されるという事態が現実に起きたということだ。”
  • 日本が「核兵器を廃絶する兵器」をつくる日

    きまた・せいごう/大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Aこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 「思い切ったことができない」 岸田首相の起死回生の一手とは? すでに

    日本が「核兵器を廃絶する兵器」をつくる日
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    maniwani 2023/12/10
  • 田原総一朗が「自衛隊の高校」を訪問して知った、「自衛隊への風当たりが変わった決定的理由」と「サイバー人材強化の施策」

    1934年、滋賀県生まれ。1960年に早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。1964年、東京12チャンネル(現・テレビ東京)に開局とともに入社。1977年にフリーに。テレビ朝日系「朝まで生テレビ!」等でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。1998年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ「城戸又一賞」受賞。早稲田大学特命教授を歴任(2017年3月まで)、現在は「大隈塾」塾頭を務める。「朝まで生テレビ!」「激論!クロスファイア」の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数。著書に『90歳まで働く』(クロスメディア・パブリッシング)、『伝説の経営者100人の世界一短い成功哲学』(白秋社)、『起業家のように考える。』(プレジデント社)、『塀の上を走れ 田原総一朗自伝』(講談社)、『日戦争』(小学館)など多数。 田原総一朗の覧古考新 時の首相や財界の大物といった巨大権力へ真正面に挑み、医療、原発

    田原総一朗が「自衛隊の高校」を訪問して知った、「自衛隊への風当たりが変わった決定的理由」と「サイバー人材強化の施策」
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    maniwani 2023/09/21
  • 中国共産党のスローガンが英国の観光名所に出現し批判殺到→憤る人が見過ごす「隠されたメッセージ」とは?

    香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter:@furumai_yoshiko 個人サイト:https://note.com/wanzee/ メールアドレス:wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 ロンドンのストリートカルチャーで有名な観光名所、イーストエンド。ある夜、突然壁が真っ白に塗

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    maniwani 2023/08/26
  • ヤマダデンキの「神トイレ」に感激…難病患者が「本当にありがたかった」と語る理由

    元経済誌編集長、パーキンソン病と闘う 『会社四季報』『週刊東洋経済』編集長を歴任し、『ダイヤモンド・オンライン』編集長も務めた著者が、60歳でパーキンソン病と共に生きるようになった日々を綴ります。 バックナンバー一覧 『会社四季報』『週刊東洋経済』編集長、そして『ダイヤモンド・オンライン』編集長を歴任した著者が、60歳からパーキンソン病と共に生きるようになった日々を赤裸々に告白。連載第3回は、病気や障害の当事者が当に必要としている「バリアフリー」を考える。(ジャーナリスト 原 英次郎) 孫がトイレの前で転んだワケ 「病気になって初めて分かることがある」とは、よく言われることだ。俺は今、体が不自由になってこの言葉をかみしめている。結論から言えば、難病者に対して人々は思いのほか優しい。一方、街は冷たい。 俺がパーキンソン病を発病してから7年になるが、人間から不快な思いをしたのは、わずか2度だ

    ヤマダデンキの「神トイレ」に感激…難病患者が「本当にありがたかった」と語る理由
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    maniwani 2023/08/24
  • 中国が「日本の最高機密網」侵入の衝撃…3年前の事件が今報じられた裏に“米国の思惑”?

    国際政治、外交・安全保障オンラインアカデミーOASISフェロー 官民で多くの諜報事件を捜査・調査した経験を持つスパイ実務の専門家。元警視庁公安部外事課の捜査官として諜報活動の取締まりや情報収集に従事。刑事時代は、強盗致傷事件をはじめとする多くの強行事件を担当。警視庁を退職後、大規模会計不正、品質不正などの不正調査業界で活躍し、民間で情報漏洩事案を端緒に多くの諜報事案を調査。更に、大手コンサルティングファームにおいて経済安全保障関連、地政学リスク対応コンサルティングに従事した。現在は、日カウンターインテリジェンス協会を設立、HUMINTの研究を行いながら、産業スパイの実態や企業の技術流出を防ぐ為、講演や執筆活動・メディア出演などの警鐘活動を行っている。 著書に『元公安捜査官が教える 「音」「嘘」「秘密」を引き出す技術Twitter:https://twitter.com/yu_ina

    中国が「日本の最高機密網」侵入の衝撃…3年前の事件が今報じられた裏に“米国の思惑”?
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    maniwani 2023/08/12
  • 【社説】縮みゆく日本、なお輝き失わず

    ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 世界のエリートたちがかつて人口過剰を心配していたのを覚えているだろうか。日に伝えてほしい。日の総務省は先週、2022年10月1日時点で同国の人口が前年比55万6000人減の1億2495万人となり、12年連続で減少したと発表した。  死者数が出生数を上回る「自然減」は16年連続で、減少幅は73万1000人と過去最大

    【社説】縮みゆく日本、なお輝き失わず
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    maniwani 2023/04/18
  • 東京大空襲、直前で「超高高度・昼」から「低空・深夜」の爆撃に変更した理由

    1982年、富山県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。NHKグローバルメディアサービス報道番組部ディレクター。主な制作番組はBS1スペシャル「なぜ日は焼き尽くされたのか」(衛星放送協会オリジナル番組アワード最優秀賞受賞)、「よみがえる悪夢」など。 ニュースな ビジネス・経済から、エンタメに教育政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧

    東京大空襲、直前で「超高高度・昼」から「低空・深夜」の爆撃に変更した理由
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    maniwani 2023/03/06
  • 【実話】ソ連軍戦闘機が函館空港に強制着陸&発砲、日本は縦割り主義で大失態

    大学危機管理学部教授。立命館大学卒業、ロンドン大学キングスカレッジ修士課程修了、京都大学大学院博士課程修了。防衛省防衛研究所主任研究官、防衛大学校講師、英国王立統合軍防衛安保問題研究所(RUSI)客員研究員等を経て、2016年より現職。専門はイギリス政治外交史、インテリジェンス研究。主な著作に『イギリスの情報外交』、『日軍のインテリジェンス』、『モサド』、『インテリジェンス』、『インテリジェンスの世界史』、『日英インテリジェンス戦史』等がある。 ニュースな ビジネス・経済から、エンタメに教育政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 庵野秀

    【実話】ソ連軍戦闘機が函館空港に強制着陸&発砲、日本は縦割り主義で大失態
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    maniwani 2023/02/21
    "このように、ベレンコ事件は警察が国内事件として処理していた。日本における対外情報機関の空白と、軍事情報の領域を警察がカバーするという特殊性を際立たせるものとなった。"
  • ハーバード大の学生が訪日研修、「“日が沈む国”とは全く思わなかった」理由

    1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了(MBA)。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家/コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日』(PHP新書)、「スタンフォードでいちばん人気の授業」(幻冬舎)、『ハーバードはなぜ日の「基」を大事にするのか』(日経プレミアシリーズ)など。BIPROGY(旧・日ユニシス)株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日論」 佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー

    ハーバード大の学生が訪日研修、「“日が沈む国”とは全く思わなかった」理由
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    maniwani 2023/02/14
  • 韓国サムスンとSKが日米台半導体共闘「仲間外れ」に焦り!窮余の策はキオクシア買収提案

    半導体 最後の賭け 日米半導体摩擦から40年。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れている。敗者から一転、日陣営が国際連携の鍵を握る主役に躍り出ているのだ。その枠組みの第1弾が、米国・台湾と連携する「国策半導体プロジェクト」である。いまや産業のコメから社会の頭脳となった半導体は、国家の安全保障を担保、産業政策を切り開くための“戦略物資”である。主要国・企業の猛者がうごめく半導体産業において、日が再びプレゼンスを発揮するには越えるべきハードルは多い。日の半導体復活に向けて「最後の賭け」が始まった。 バックナンバー一覧 日米台が半導体の国際連携強化を一気に進めたことで、割をった国がある。韓国だ。国際的な枠組みから脱落しかねない状況に焦燥感を深めた韓国陣営は、なりふり構わぬ方策に打って出ようとしている。その一つが、東芝からメモリー事業を分社してできたキオクシアホ

    韓国サムスンとSKが日米台半導体共闘「仲間外れ」に焦り!窮余の策はキオクシア買収提案
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    maniwani 2023/02/10
  • 喫煙後45分は「職場出禁」の有名企業も、たばこ臭さが会社に与える大損失

    くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

    喫煙後45分は「職場出禁」の有名企業も、たばこ臭さが会社に与える大損失
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    maniwani 2023/02/09
  • 自衛隊を縛るドローン規制の時代錯誤「自撮り棒にカメラを付けて走った方が速い」

    明治大学POLARIS(市民社会と科学技術政策研究所)研究員、POLARIS-DUT(軍民両用・融合技術研究ユニット)代表。 10代でデジタル技術を独学で習得、CG音声処理、動画編集、ハード修理等の業務に従事し、東京大学大学院特任助教、米メーカー特殊環境用端末テスト業務を経て2017年から現職。21年からは米センシングシステム企業の外部デベロッパーも務める。「軍民両用技術(デュアルユース)」を専門とする研究ユニットを率いて、汎用AI、民生ドローン、スマホなど身近な民生技術の軍事転用について実証実験をベースに技術的検証を行い、独自の調査結果を示している。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2018年に北海道厚真町の土砂災害現場で、ドローンを操縦する陸上自衛隊員らの

    自衛隊を縛るドローン規制の時代錯誤「自撮り棒にカメラを付けて走った方が速い」
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    maniwani 2023/01/25
  • 捕鯨会社が商業捕鯨で悲願の黒字!「クジラ肉」の単価が劇的回復した理由

    1977年、山形県生まれ。ノンフィクションライター。東北学院大学法学部法律学科卒業後、國學院大學二部文学部史学科に編入。おもな著書に『捕るか護るか? クジラの問題 いまなお続く捕鯨の現場へ』、『カルピスをつくった男 三島海雲』、『国境を越えたスクラム ラグビー日本代表になった外国人選手たち』(第30回ミズノスポーツライター賞最優秀賞を受賞)、『地図で見る日の地震』、『最期の声 ドキュメント災害関連死』などがある。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日で唯一、大型クジラの捕獲、加工、販売を行う共同船舶。長年、国からの補助金頼みだったが、2019年に商業捕鯨に転換すると、翌年度で補助金が打ち切られた。そこから赤字が続いたが、今期、黒字に転じる。下落したクジラ肉の単

    捕鯨会社が商業捕鯨で悲願の黒字!「クジラ肉」の単価が劇的回復した理由
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    maniwani 2023/01/25
  • 元日にベトナム人が大仏に大集結する理由、福岡の南蔵院・茨城の牛久大仏…

    ますともたけひろ/中国・ASEAN専門ジャーナリスト。カリフォルニア大学サンディエゴ校で国際関係の修士号を取得後、中国の経済メディア「財新」で国際ニュースを担当。シンガポール国立大元研究員。アジアのいまを、日語、英語中国語、インドネシア語の4カ国語で発信中。掲載メディアは東洋経済オンライン、NewsPicks、Nikkei Asia、South China Morning Post、Straits Times、Jakarta Post、Kompas、Tempoなど多数。 Twitter: @hiromocean note: https://note.com/tmasutomo News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 今

    元日にベトナム人が大仏に大集結する理由、福岡の南蔵院・茨城の牛久大仏…
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    maniwani 2023/01/01
  • 中国で今、かつて低評価だった「日本のコロナ対策」の評価が高まる理由

    王 青(おう・せい) 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター(ATC)入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「(日初のオンライン)日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 12月7日、突然コロナ対策を方針転換する「新型コロナ感染予防コントロール措置をさらに改善することに関する通知」(新十条)を発表した中国政府。厳しい行動規制が緩和されたが、国民が喜んだもつか

    中国で今、かつて低評価だった「日本のコロナ対策」の評価が高まる理由
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    maniwani 2022/12/22
  • 韓国で、日本産高級ブドウ流出は「日本が悪い」の論調が変わってきた理由

    はだ・まよ/同志社大学卒業後、日企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 シャインマスカット、ルビーロマン、マイハート……日産高級ブドウの、韓国中国への流出が止まらない。シャインマスカットだけでも、日側の経済損失は年間100億円以上と言われる。「韓国が日のブドウを盗んだ」事態になっていることに対して、韓国では「他の名前で売ればいい」「韓国から盗んだものを先に返して」などという反応が多かったが、徐々にメディアの論調が変化してきたようだ。なぜ風向きが変わってきたのだろうか?(ビジネスライ

    韓国で、日本産高級ブドウ流出は「日本が悪い」の論調が変わってきた理由
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    maniwani 2022/12/07