OECDによる国際調査で「先進国の成人の半分が簡単な文章を読めない」という衝撃の結果が明らかになった。人間社会のタブーを暴いた『もっと言ってはいけない』の著者が知能格差が経済格差に直結する知識社会が、いま直面しつつある危機に警鐘を鳴らす。 ◆◆◆ 「国際成人力調査」の結果概要 （1）日本人のおよそ3分の1は日本語が読めない。 （2）日本人の3分の1以上が小学校3～4年生以下の数的思考力しかない。 （3）パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は1割以下しかいない。 （4）65歳以下の日本の労働力人口のうち、3人に1人がそもそもパソコンを使えない。 ほとんどのひとは、これをなにかの冗談だと思うだろう。だが、これは事実（ファクト）だ。 先進国の学習到達度調査PISA（ピサ）はその順位が大きく報じられることもあってよく知られているが、PIAAC（ピアック）はその大人版で、16歳から65歳の成人

中国政府は、汚職を一掃するためにAI（人工知能）を導入した。だが、これによって判明したのは、政府によって雇われている者たちの多くが、汚職を働いているという事実だった。 30か所に導入した段階で、あまりにも汚職に関与する公務員が多すぎたため、この汚職捜査人工知能システムは、全国に配備される前にお蔵入りとなったそうだ。 人民の5パーセントを占める公務員の管理にAIを導入する試み 中国では、6400万人が政府関連の仕事についていると推定されている。中国の人口は13.86億 (2017年)なので、全人口の5パーセント近くが官僚組織のどこかに属しているということだ。 この巨大組織を管理するために、中国政府はハイテクツールの導入を進めている。 中国が、目的の良し悪しを問わず、監視カメラと顔認証技術の利用という点で、世界の最先端を行っていることはよく知られている。 ・お前は常に見張られている。生徒の行動

清朝時代の新年を祝う行事を再現した北京・地壇公園でのイベント（18年2月16日）　Thomas Peter-REUTERS ＜最後の中華帝国・清の位置付けをめぐり、共産党は外国人歴史家への攻撃を強めている＞ 政治、文化、道徳、経済、外交......。中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は、実にさまざまな分野でイデオロギー戦争を指揮している。 なかでも最大の火種は歴史、特に最後の中華帝国・清（1636～1912年）の歴史だ。習のイデオロギーに合わせて過去を書き換えようとする動きに抵抗する歴史家は、繰り返しプロパガンダ機関による攻撃の標的にされてきた。 習には強力な武器がある。03年に共産党が立ち上げた清代の歴史編纂プロジェクト（清史工程）だ。この野心的な国家事業には、3つの使命が与えられた。 第1に、伝統の継承。中国の歴代王朝は、前王朝の「正史」を完成させることで政権の正統性を誇示してきた