＜増え続ける非白人を脅威に思う地方の貧しい白人層に働き掛け、共和党の政治家には多額の献金──アメリカ政治に絶大な影響を及ぼしてきたNRAが窮地に追い込まれている＞ 全米ライフル協会（NRA）は過去40年間、アメリカ政治と共和党に最も大きな影響を与えてきたロビー団体と言えるかもしれない。毎年約4万人が銃で命を落としているにもかかわらず、多くのアメリカ人が銃を「自由」の象徴と見なしているのは、NRAの力によるところが大きい。 だが今、NRAは最大の試練に直面している。1月15日、NRAはニューヨーク州司法長官が起こした訴訟から逃れるため連邦破産法11条を申請し、登記先をニューヨークからテキサス州に移転すると発表した。 合衆国憲法が保障する個人の「武器を保有する権利」を声高に主張する強硬派がNRAの主導権を握ったのは1977年。彼らはそれ以来、銃規制は「全ての個人の自由」を奪う行為だと主張してき

やはり東京五輪は中止が決まっているのか。大会組織委員会の森喜朗会長（83）が代表理事を務める一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が昨年12月末で活動を終了していたことが分かった。公式ＨＰには〈2020年12月末をもちまして活動を終えました〉と記されている。 財団は、アジアで初めて国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を務めた嘉納氏の名前を冠し、2009年に設立された。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と同じ東京・新宿区のビルに入居している。森会長をトップに山下泰裕ＪＯＣ会長や遠藤利明・元五輪相ら“お歴々”が理事に名を連ねる。五輪関連の講座など、啓発活動を行うと同時に「２０年大会の招致活動にも関わった」（大会関係者）といわれている。 招致活動を巡っては、疑惑も浮上。英ロイター通信は昨年３月、東京五輪招致時、招致委員会から財団に約１億4500万円の使途不明金が支払われていた

早く列に並んだイギリスが先にワクチンを手に入れるのをEUは「抜け駆け」と怒り、横取りしようとしている　Illustration/Dado Ruvic-REUTERS ＜製薬会社の都合のワクチン納入量が予定より大幅に少なくなると知ったEUは、いち早く買い付けていたイギリス向けのワクチン差し押さえのため、EU離脱交渉ではあれだけ反対していたアイルランド国境を復活させた＞ ［ロンドン発］昨年末で移行期間が終わり、欧州連合（EU）から完全離脱したイギリスに対しEUは29日"ワクチン戦争"を一方的に発動した。これは大げさな意味ではなく、「平和と繁栄のプロジェクト」を騙り続けてきたEUの醜い本性をさらけ出した暴挙と言えるだろう。 EU嫌いの英タブロイド（大衆紙）は「順番を守れ!　自己チューのEUがわれわれのワクチンを要求」（デーリー・エクスプレス紙）、「だめだ、EU。われわれのワクチンを横取りさせるな