東京五輪・パラリンピック組織委員会が新型コロナウイルスに感染した選手らを受け入れる専用病床の確保を医療機関に求めていることについて、山梨県の長崎幸太郎知事は１３日、産経新聞の取材に否定的な考えを示した。 知事は「今のところ要請があったとは聞いていないが、あってもお断りする。コロナ病床にあまり余裕がない中、県民と五輪選手を区別しない」と話した。 山梨県は五輪自転車競技ロードレースの開催地。「五輪選手の体調不良や負傷には万全の態勢で対応する。コロナ感染が確認されれば当然治療するが、選手専用病床の確保はあり得ない」とした。 この問題では、茨城県の大井川和彦知事が組織委から専用病床の確保を求められたが断ったと明らかにし、組織委の橋本聖子会長が理解を示した。千葉県の熊谷俊人知事も病床確保に否定的な考えを示している。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、勤務医で作る労働組合が、東京オリンピック・パラリンピックの中止を訴え、国に要請書を提出しました。 要請を行ったのは勤務医で作る労働組合「全国医師ユニオン」で、13日に厚生労働省を訪れ、東京オリンピック・パラリンピックの中止を政府に求める要請書を提出しました。 要請書では、たとえ無観客であっても全世界から選手や関係者ら数万人が来日することになり、危険性を否定できないとしています。 そのうえで、医療関係者が長時間労働を強いられている中、地域医療を崩壊させかねない大会を開催し、最前線で闘う医療従事者にボランティアを求めることは無責任だとして大会の中止を求めています。 組合員の医師からは「多忙のためワクチン接種でさえ協力が難しいのに、オリンピックのボランティアまでとても手が回らない」といった声が相次いで寄せられているということです。 「全国医師ユニオン」の植山

＜「このままじゃ、政治に殺される」という声が出るほどの停滞の原因は何なのか＞ ［ロンドン発］出版社の宝島社（東京都）が1941年に薙刀の訓練をする女の子の写真をあしらい「ワクチンもない。クスリもない。タケヤリで戦えというのか。このままじゃ、政治に殺される。」と日本の新型コロナウイルス対策を批判する見開き2ページの企業広告を朝日、読売、日経の朝刊3紙（全国版）に掲載したことが大きな話題を呼んでいる。 「私たちは騙されている。この一年は、いったい何だったのか。いつまで自粛をすればいいのか。我慢大会は、もう終わりにして欲しい。ごちゃごちゃ言い訳するな。無理を強いるだけで、なにひとつ変わらないではないか。今こそ、怒りの声をあげるべきだ」と激烈なコピーがたたきつけられている。 これまでも刺激的な企業広告を掲載してきた宝島社は今回の広告意図について「新型コロナウイルスの蔓延から、すでに一年以上。しかし

ヒンズー教の著名宗派BAPSの開祖を祭った祭壇。インド・アーメダバードの寺院にて（2014年10月24日撮影、資料写真）。(c)SAM PANTHAKY / AFP 【5月13日 AFP】ヒンズー教の著名宗派BAPSが、米ニュージャージー州ロビンズビル（Robbinsville）にある同国最大のヒンズー寺院の建設作業に、インドでカースト最下層のダリット（Dalit）の人々を勧誘し、時給1.2ドル（約130円）で働かせていたとして訴えられている。 11日に提起された集団訴訟によると、BAPSはシュリ・スワミナラヤン寺院（BAPS Shri Swaminarayan Mandir）の建設事業をめぐり、約200人のダリットの男性を数年間にわたって搾取したとされる。 BAPSは、ヒンズー至上主義のインド与党、インド人民党（BJP）に近く、世界各地に寺院を建てている。 ダリットの男性らの在留資格は、

チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別