ロシア軍の侵攻に逃げ惑うウクライナ市民の映像を見ない日はない。欧州各国に続き、日本政府も「避難民」の受け入れに手を挙げたが、果たしてその資格があるのか。「ウィシュマさん死亡事件」によって知れ渡った出入国在留管理庁による外国人収容を巡る問題は、依然として改善されていない。なぜ日本… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り3,450文字／全文3,590文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

ネット右翼を嘲笑する「おバカな日本」というアカウント 「日本傻事」（おバカな日本）という微博（中国のSNS）アカウントをご存じだろうか。これは日本語ができる「愛国的」な中国人が運営しているアカウントで、フォロワー数は22万1000人。内容は中国にとって好ましくない日本国内の言説（台湾との連帯の主張など）や、日本のB級ニュースなどを批判的な姿勢で紹介するものだ。 この「日本傻事」や、類似の「日本tui一生」（フォロワー1万7000人）などのアカウントが興味深いのは、日本語のツイッター、ヤフーニュースやYouTubeのコメント欄などで見られるネット右翼系の「おバカ」な投稿を積極的に翻訳し、嘲笑のネタにしていることだろう。

「正直申し上げて、私は在ロシアの日本人の帰国のサポートが不十分だと思う」 3月15日の会見で、国民民主党の玉木雄一郎代表はこう述べた。玉木氏のもとには、地元香川県出身のロシアへの留学生からSOSのメッセージがあったという。 ロシアがウクライナを武力侵略した2月24日以来、生活が激変したのはウクライナに住む人々だけでないはずだ。アメリカをはじめとする西側諸国は、すぐさまロシアに対して経済制裁を発動した。 日本も23日に、ロシアがその前日に承認したばかりのドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国について、関係者へのビザの発給停止と資産凍結や輸出入禁止措置、ロシア政府による新たなソブリン債の日本での発行・流通禁止を決めている。さらに25日にはロシアの個人および団体の資産凍結とビザ発給停止、ロシア金融機関を対象とする資産凍結および軍事関連団体に対する輸出禁止などを発表した。 岸田文雄首相はこの時、

ウクライナのゼレンスキー大統領（提供：Ukrainian Presidential Press Office/AP/アフロ） （朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO） 3月23日、ウクライナのゼレンスキー大統領が、日本の国会でオンライン演説を行いました。そこでゼレンスキー大統領は、日本がアジアで最初にロシアへ圧力をかけ、経済制裁に乗り出したことに謝意を示し、引き続きロシアへの制裁を維持してほしいと訴えました。また戦後のウクライナ復興への協力も要請しました。 欧米各国で行った演説に比べれば、かなりソフトな内容で、憲法上、武器供与などが出来ない日本の状況もよく理解したうえで練られた内容だったと感じました。原爆投下や東日本大震災という大災厄を経験した日本国民の感情に寄り添う表現も随所に散りばめられていて、概ね好意的に受け止められていたと思います。日本政府としては、少なくとも短期的には、ゼレンス

＜ロシア国営テレビの番組で「反戦メッセージ」を掲げた女性が拘束されたが、中国のテレビにはそもそもこうした「事件」が起こらない仕組みがある＞ ロシア国営テレビの女性スタッフが現地時間の3月14日夜、生放送中のニュース番組に「闖入」して、番組キャスターの背後で、「戦争反対」「プロパガンダを信じるな」などとロシア語と英語で書かれたプラカードを掲げ、ウクライナ侵攻に抗議した。女性はその直後に拘束されたが、その動画はあっという間にネットで全世界へ拡散した。 このニュースに最も衝撃を受けたのは、ネットの「壁越え」で国外の記事に関心を持つ中国人たちだ。女性はその後モスクワ地方裁判所で3万ルーブル（約3万6000円）の罰金を命じられただけで保釈された。 「戦争中のロシアでも、言論の自由や司法の公正などの点で中国よりずっとマシだ」と、ある中国人知識人は言う。もし同じ事件が中国で起きたら、その女性スタッフは即