第2次大戦中、ナチス・ドイツが迫る東欧リトアニアで、日本の外交官杉原千畝（ちうね）らが発給した「命のビザ」で救われたユダヤ人難民の数は約2500人だったとする研究結果を、ロシア国立人文大のイリヤ・アルトマン教授（68）がまとめた。難民が利用したソ連・シベリア鉄道の乗車記録に着目し、「命のビザは6000人を救った」とする従来の推論を退けた。モスクワで10日に開くシンポジウムで発表する。（カウナスで、小柳悠志、写真も） 日本外務省の記録によると、リトアニア・カウナスの領事館に勤務していた杉原は2139通のビザを発給。当時のビザは1通で子どもらの分も有効だったため、ソ連と日本を経由、第三国に逃れた難民の数はビザ発給数を大きく上回るとの期待があった。難民の多くはポーランド東部（現ベラルーシ）出身だった。 ただ、アルトマン氏がソ連国営旅行会社インツーリストや運輸当局に残る1940〜41年のシベリア鉄

＜現実的に共通通貨の創設は困難だとしても、米中対立と経済ブロック化が進む中で持つ意味合いは軽視すべきでない＞ 南米ブラジルとアルゼンチンが、両国に通用する「共通通貨」の創設に向けて協議を開始した。アルゼンチンのインフレ率は90％を超えており、実現は困難との声は強い。実務的にはそのとおりだが、両国の動きは国際金融や国際政治に微妙な影響を与えそうだ。 ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領（写真左）とアルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領（同右）は首脳会談で、両国の共通通貨「スール（仮称）」の創設に向けて協議を始めることで合意した。 ブラジルの通貨はレアル、アルゼンチンの通貨はアルゼンチン・ペソだが、新通貨は両通貨を完全に置き換えるのではなく、既存通貨を残したまま、共通通貨を発行する。新しく発行される通貨は日常的な取引には用いられず、両国が加盟する「南米南部共同市場（メルコス

前編『【元空自幹部も称賛】米軍による中国偵察気球撃墜は「新幹線で自転車を追うような超難度ミッション」だった』より続く。 先月28日に米国、カナダの上空に飛来した中国のものと見られる偵察気球は、2月4日、大西洋上に出たところで米軍戦闘機により撃墜された。 この米軍による要撃作戦は、実は信じがたいほどに難易度の高いミッションであり、バイデン大統領の「撃墜を成功させた飛行士らを称賛したい」という言葉は、決して大げさなものではなかったのである。 しかしこの華々しいミッションの成功の陰に隠れてはいるが、今回の米国および米軍の動き、作戦の詳細や過去の中国の動向を通して見えてくる真実がある。本項ではそれを指摘したい。 威信をかけたミッションは情報戦 まず、この作戦には、主役となった戦闘機F-22 のほかにも、米空軍のF-15戦闘機や、米海軍からは、タイコンテロガ級ミサイル巡洋艦「フィリピン・シー：CG-

オーストリアのウィーンで2005年に結成されたスカ・パンク・バンド「Russkaja」が2月3日、FacebookとInstagramで解散を発表しました。「ロシアン・ターボ・ポルカ・メタル」と称し、ロシアの伝統的音楽を取り入れた同バンドのサウンドは、2022年2月から続く同国のウクライナ侵攻をきっかけにネットで攻撃を受けてきました。同バンドは一貫してロシア政府を批判する姿勢を貫いています。 真っ黒な画像が心情を表す(画像はRusskajaのInstagramから) 同バンドのInstagramアカウントへは真っ黒な画像が投稿され、「ファンの皆さんへ。ついにRusskajaは解散を決めました」と発表。続けて「戦争が続いているため、ソ連のシンボルや言語を風刺的に使った私たちのイメージやスタイルは続けられなくなったのです」とその理由を明確につづっています。 また、バンドの音楽について「かつては

「日本を打ち負かす鍵は（韓国Samsung Electronics〔サムスン電子〕のような）アジアのより安い半導体供給源を見つけることだった」――。2022年10月、米国で衝撃的な書籍が出版された。半導体の世界史を米国の視点から描いた『CHIP WAR（チップ・ウォー）』だ。同書籍では、米国がかつての日本半導体の攻勢にどう反撃し、またどれほど恐れていたのかが分析されている。その恐怖と反撃の対象は今、中国に変わった。米国の戦略が大きく転換した今は、少なくとも日本にとってのチャンスと言えそうだ。 『CHIP WAR』著者のChristopher Miller氏は、米タフツ大学 フレッチャー法律外交大学院（フレッチャー・スクール） 国際関係史 准教授である。同書は、1948年の米ベル研究所によるトランジスタ発明の発表から現在の米中半導体摩擦に至るまでを俯瞰（ふかん）して描いた。「産業・アカデミア

「沖縄戦の悲惨な体験を、再び県民にやってもらいたくない」と訴える「第32軍司令部壕の保存・公開を求める会」の瀬名波栄喜会長（左から3人目）や高山朝光副会長（右端）ら＝6日、那覇市の県庁 「第32軍司令部壕の保存・公開を求める会」は6日、自衛隊駐屯地の地下化などについて「われわれが求める『平和への道』とは全く異なる」とし、「沖縄を再び戦場にすることに断固、反対する」声明を発表した。 声明では、沖縄戦を指揮した日本軍第32軍の拠点となった首里城地下の第32軍司令部壕は「負の遺産」と指摘。会として保存・公開を訴えているのは「平和発信のとりでにするためである」との立場を改めて強調した。 6日、県庁記者クラブの会見には代表の戦争体験者らが顔をそろえた。瀬名波栄喜会長（94）は、沖縄戦の前年に満州から日本軍が移駐してきた体験を振り返り、「自衛隊がどんどん入り込む今の状況と全く同じだ」と危機感を示した。

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新型コロナを発症した東京大学の学生の進級をめぐり、大学側の主張を一方的に支持して口頭弁論も開かず、「門前払い」にした東京地裁の判決が東京高裁で取り消された。コロナで授業が受けられずに単位を落としたことで留年が確定した学生に、法的な「処分」ではないから裁判の対象にしないとする非情な判決が否定された。具体的な審理はこれからだが、東大が「聖域」にしようとした単位認定をめぐる判断が問われることになる。 コロナで欠席→単位「不可」、成績確認後さらに減点 訴訟の経緯はこうだった。 東大教養学部理科Ⅲ類の杉浦蒼大さん（20）が昨年5月にコロナを発症して基礎生命科学実験の授業を受けられず、6月に単位を「不可」とされた。そこで、コロナの罹患と後遺症について2通の医師の診断書を提出しようとしたが、担当教官は受け取らず、成績に関する説明も拒否した。 そこで、大学のシステムから、「成績確認申請」をしたところ、不可