さらに、神奈川県教育委員会がトラブル発生から10日後に一度トラブルの「解消宣言」をしたものの、翌週に不具合が再発。X（旧Twitter）では同システムの設定不備を指摘する声も多く、そのドタバタな対応劇はたちまち注目の的となった。 トラブル発生から最終的な復旧までの間、県教委とITベンダーはどのように対応を進めてきたのか。また具体的にどのような設定不具合や、準備不足があったのか。ITベンダーが県教委に提出した「システム障害報告書」と、県教委への取材を基にトラブルの経緯を詳報する。 報告書からは、あの手この手でトラブル復旧を試みるITベンダーと県教委の苦労や、一筋縄ではいかないGmail対応の難しさが見て取れる。一連のトラブル対応は決して人ごとではなく、多くの読者にとって参考になるはずだ。

2024年3月、大手レンズメーカーのHOYAでシステム障害が発生した。社内システムがランサムウエアに感染したのが要因だ。レンズの納期遅れが発生し、眼鏡販売店が影響を受けた。HOYA以外のレンズメーカーに注文が集中した結果、納期遅れが飛び火。大部分のシステムを復旧させるまでに1カ月近くを要し、業界全体が混乱に陥った。 2024年8月1日、大手眼鏡レンズメーカーであるHOYAが2025年3月期第1四半期の決算を発表した。前年同期比で増収増益だったものの、レンズ事業を含む「ライフケア事業」のセグメント利益は同42％減に落ち込んだ。 不調の原因は、3月に発生したシステム障害である。同社はサイバー攻撃が原因と説明しており、ランサムウエアに感染したとみられる。 「いつレンズが注文できるか分からず、来店客には他メーカーのレンズに変更を勧めざるを得なかった」――。横浜市の個人眼鏡店オーナーは当時の現場を振

住民から様々な要望を受ける公共工事の発注者。到底、認められない過剰な要求が寄せられることもある。しかし、毅然とした態度で断らず、規則に反して現場で勝手に対応する例は少なくない。 大分県中津市で2023年12月、造ったばかりの橋台が取り壊された（資料1）。場所は市道の脇を流れる用水路に面した私有地。用水路をまたぐようにコンクリート床版を載せ、市道と私有地を結ぶ橋を建設する予定だった。 実は、この工事は市建設土木課の20代の職員が独断で発注したものだった。建設土木課によると20年に私有地の住民から車の乗り入れ口となる橋を造ってほしいとの要望を受けた。その際は上司の同席の下、私有地への乗り入れ口は、住民が自らの負担で施工しなくてはならない旨を説明していた。 しかし、その後もたびたび、橋の建設を求める電話が市にかかってきた。職員は要望を断り切れず、上司に相談せずに橋を造ると約束してしまった。 職員

「規格が乱立する可能性がある」 宇宙系スタートアップであるワープスペース（茨城県つくば市）最高戦略責任者（CSO）の森裕和氏は、宇宙ビジネス業界を席巻している米SpaceX（スペースX）が放った新たな“一矢”の衝撃をこう表現する。 一矢とは、SpaceX 社長兼COO（最高執行責任者）のGwynne Shotwell氏が、2024年3月に米国で開催された衛星産業カンファレンス「SATELLITE 2024」で、「我々はStarlink（スターリンク）向けに開発した光衛星通信端末を外販する」と発言したことだ（図1）。

政府が進めるGIGAスクール構想の下、児童生徒の学習のためのネットワークの整備が進んだものの、通信速度などは各学校、自治体によって差が生まれている。通信環境改善の切り札として期待が高まるのが国立情報学研究所（NII）が構築・運用する「学術情報ネットワーク（SINET）」との接続だ。 SINETは学術情報ネットワークという名称の通り、研究のためのネットワークだが、2024年度から小学校や中学校など初等中等教育機関との接続が「開放」された。文部科学省は2021年度と2022年度に初等中等教育におけるSINET活用に向けた実証研究を重ねてきた。端末活用の好事例が生まれている多くの学校が実証研究といった形でSINETに接続しており、実績もある。ただし、開放に向けては広く説明がされていないなど煮え切らない状況が続いている。 日本最強の通信網「SINET」とは SINETとは何か。SINETは日本で1

鉄鋼大手が2030年に向けて研究開発を進める大型電炉。その裏で悲鳴を上げているのが、電炉向けの電源設備を手掛ける電機メーカーだ。現行の高炉での生産能力を代替できるだけの大型電炉を安定稼働させるためには、高負荷に耐えられる新たな電源システムの開発が必要だからだ。しかも、大規模な設備の製造には時間がかかるため、鉄鋼各社が完成を目指す2030年まで時間的猶予がない。 さらに電機メーカーが危機感を募らせているのが、海外メーカーの日本参入だ。欧米では電炉比率が高く、特に欧州では、脱炭素化を背景に電炉を大型化する動きが出始めている。例えば、イタリアの炉体メーカーのDanieli（ダニエリ）が、欧州で大型電炉を受注したと発表。同じくイタリアのTenova（テノーヴァ）は米ゼネラル・エレクトリック（GE）と組み、大型電炉を手掛けている。鉄鋼業向けの電源設備を手掛けるTMEIC（東京・中央）＊1は、「こうし

2023年初夏、記者は陸上自衛隊勝田駐屯地（茨城県ひたちなか市）にある「施設学校」の夜間訓練を取材した。そこで、自衛隊と民間で求められる建設技術が、ほぼ同じであることを実感した。 施設学校は、ご存じの方が少ないのではないだろうか。土木・建設専門職「施設科」の隊員を陸自で唯一育成する教育機関だ。施設科は、陣地構築や障害物の構成など様々な任務を担う。海上・航空の両自衛隊員も受け入れる同校は、自衛隊の建設部門の“総本山”だ。 訓練では真っ暗闇の中、油圧ショベルのアームに装着したライトの僅かな明かりを頼りに、熟練オペレーターが自らの経験と勘で掘削作業を進めていた。現場で光源となるのは、ショベルに取り付けたライトのみだ。ゴーグル型の暗視装置を着ければ暗所でも視界を確保できるが、視認性の問題などから装着するオペレーターは少ない。 これは、敵部隊を迎え撃つための拠点や指揮所を造る「陣地構築」の一コマだ。

大手ITベンダーの経営トップがあきれたように話していたのをよく覚えている。「私の若い頃には『バカヨケ』ロジックの重要性を徹底的にたたき込まれたものだ。それなのに、なぜあのシステムには基本的なバカヨケロジックが備わっていなかったのか」。 2005年に発生した「ジェイコム株大量誤発注事件」で意見を求めた際の発言だから、もう随分前の話だ。この事件では、みずほ証券の担当者が「61万円1株売り」とすべき注文を、誤って「1円61万株売り」とシステムに入力し注文を出してしまった。みずほ証券は大損害を被り、東京証券取引所と損害賠償請求訴訟で長く争うことになった。 ITベンダーの経営トップが指摘したのは、こうした重大な人為的ミスを防ぐ機能がシステムになかったのかという点だ。「バカヨケ」とは言葉は悪いが、英語の「フールプルーフ（foolproof）」に対応しており、1960年代からあった概念だ。「人は誰もがバ

（a）は現行の「LAMDASH（ラムダッシュ）」シリーズ。直線運動をするリニアモーターを採用しており、今回、AIで設計したのは「ムーバー」と呼ばれる駆動部分である（出所：パナソニック ホールディングス） 同社によれば、デバイス開発におけるAIの活用は、大学での構造設計の研究やマテリアルインフォマティクスなど材料分野では事例が多いが、モーターなどの部品そのものに適用した事例はほとんどないという。 最近では、人間に近いレベルの受け答えなどができることから、生成系AIの「ChatGPT」〔米OpenAI（オープンAI）〕が世界的に注目を集めているが、パナソニックの開発成果は、実世界の複雑な事象がからむ、ものづくりの分野にもAIの波が押し寄せていることを象徴している。 パナソニックのLAMDASHは製品化から既に20年以上がたっている。現場では小型化・高効率化に向けて地道な改良を続けてきたものの、

現役の記者をしていた当時、最も力を入れていたのは情報システム開発や運用の失敗を報じる「動かないコンピュータ」という連載記事の執筆だった。この連載は今も日経コンピュータ誌で続いている。 執筆あるいは後輩が書いた記事を査読する際に、注意したのは「事実の列挙に集中し、評価は避ける」ことだった。情報システム開発の失敗は表に出てこないことが多く、事実を探り出すのは容易ではない。どうしても裏が取れない点については「みられる」「と指摘する関係者がいる」といった言い回しを使った。 「評価は避ける」とは要するに、論評ないし批判をしないということだ。「2回も失敗するとはいかがなものか」あるいは「企業の体質に問題がありそうだ」といった書き方は避ける。取材をして体質に問題があると気付いたなら、例えば「システムを使う事業部門の長と開発を担ったシステム部門の長が同じ会議に出たことは一度もなかった」といった事実を書くよ

住友林業が津市白山町で進めている風力発電計画を取りやめることが分かった。建設中の2基の風車は撤去する。建設段階で中止するのは珍しい。 この計画は、住友林業の所有地などで高さ約120mの風車4基（出力7.49MW）を建設するもの。2020年7月に着工し、22年3月の運転開始を目指していた（資料1）。ところが、21年10月に住民団体が建設中の2基の風車撤去と事業計画取りやめを求め、抗議文を住友林業に送付。住友林業はこれを受け、風車の建設をいったん中止することになった。 資料1■ 住友林業が中止を決めた風力発電事業。建設中の2基の風車は撤去する予定。2021年12月撮影（出所：住友林業の三重風力発電所に反対する地域住民の会）

「日本を打ち負かす鍵は（韓国Samsung Electronics〔サムスン電子〕のような）アジアのより安い半導体供給源を見つけることだった」――。2022年10月、米国で衝撃的な書籍が出版された。半導体の世界史を米国の視点から描いた『CHIP WAR（チップ・ウォー）』だ。同書籍では、米国がかつての日本半導体の攻勢にどう反撃し、またどれほど恐れていたのかが分析されている。その恐怖と反撃の対象は今、中国に変わった。米国の戦略が大きく転換した今は、少なくとも日本にとってのチャンスと言えそうだ。 『CHIP WAR』著者のChristopher Miller氏は、米タフツ大学 フレッチャー法律外交大学院（フレッチャー・スクール） 国際関係史 准教授である。同書は、1948年の米ベル研究所によるトランジスタ発明の発表から現在の米中半導体摩擦に至るまでを俯瞰（ふかん）して描いた。「産業・アカデミア

「英国のメディアや議会が富士通を激しくたたいている。最悪の場合、10億ポンド（約1570億円）の補償金を支払わされる上に、偽証の汚名まで着せられかねない」。富士通の元役員は新年早々、電話でまくしたてた。富士通は英ポストオフィスが引き起こした一大冤罪（えんざい）事件に責任があると指弾されている。英ガーディアン、英BBCニュース、英コンピューターウイークリー、英ザ・レジスターといったメディアが続々と報じた。 富士通システムを信じ、職員を訴え 英ポストオフィスは英国有企業で全国に1万8000ある郵便局のリテール部門を担う。同社はHorizonと呼ぶ基幹システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったことを理由に、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（郵便局長に相当）や郵便配達員を窃盗、横領、詐欺で訴え、有罪判決を受けたり弁償させられたりした人が続出した。その後の調べでHo

中国で大ヒットを記録している50万円の電気自動車（EV）、「宏光MINI EV」（上汽通用五菱汽車）。名古屋大学は、同車の三相インバーターを分解・調査した。判明したのは、部品の統合化やメリハリ設計によって、極限までコストをそぎ落とす見事な設計力だった。日本人エンジニアが開発をサポートしたとみられる。内部設計や部品を詳細にレポートする。 中国・上汽通用五菱汽車が2020年7月に約50万円で販売開始し、ベストセラーとなっている4人乗り電気自動車（EV）の「宏光MINI EV」（図1）。販売価格もさることながら、搭載されているモーター駆動用の三相インバーターも、名古屋大学の分析によれば原価が1万6000円と非常に安い。これだけ低価格だと、いい加減な部品を使っていたり、構造が粗悪だったりと、いわゆる「安かろう悪かろう」ではないかと想像してしまう。しかし蓋を開けてみると、この予想は裏切られ、入念に考

最近、ある大規模な地方自治体のIT関係者から、ITベンダーについて次のような話を聞いた。「最近のITベンダーにはやる気が感じられない。既存ベンダー以外に提案を求めても『うちではできません』ばかり。いったいどうなっているんだ」。実はこの手のぼやきは最近、企業のIT部門からもよく聞くようになった。だが、国主導のシステム標準化やクラウド移行を控えた自治体にとっては、とりわけ結構深刻な話である。新たな「2025年問題」の始まりの表れだからだ。 「あれ、新たな2025年問題と言うからには、2025年問題は他にもあるんだよね。それって何だっけ？」と疑問に思う読者もいることだろう。だけど、思い出してもらいたい。例の「2025年の崖」だ。「○○年問題」という言い回しはしていないが、「2025年までに何とかしないと大変なことになるぞ」と脅しているのだから、元祖2025年問題といってよいだろう。 その2025

先日ある勉強会で「視野の縮小、視座の低下」と題して10分ほど話をした。ここ1、2カ月の間に見聞きして驚いたことを6点挙げ、いずれの事例も当事者の視野が狭い、あるいは視座が低いことが問題の原因だと述べた。 6点の具体的な説明はあえて省くが、何らかの業務を処理する情報システムを設計し、開発し、動かす際に当然やるべき基本的な取り組みがすっぽり抜けており、しかもそれに誰も気づかないという事例であった。 「メインフレーム老人の知恵」と書いたのは「当然やるべき基本的な取り組み」はコンピューターといえばメインフレームだった時代に既にあったからだ。メインフレームに固有の知恵ではない。いつの時代であっても業務システムの開発や運用に必須の知恵である。 例えばたばこを吸うときには灰皿を用意し、吸い終わったら火を消して灰皿に捨てるといった類の知恵だ。だが灰皿を用意せずに火の付いたたばこをそのまま床に捨ててしまい、

米Yahoo!の株主である米Starboard Valueは現地時間2015年3月9日、Yahoo!が依然として過小評価されているとの認識を示すとともに、経営幹部と取締役会に対してさらなる株主価値創造に向けた行動を迫った。 StarboardはYahoo!のMarissa Mayer最高経営責任者（CEO）と取締役会に同日送った書簡において、Yahoo!が保有する中国Alibaba Group（阿里巴巴）の株式を税金がかからない方法で分離する同社の計画（関連記事）を「Yahoo!株主に重要な価値をもたらす素晴らしい第1歩だ」と評価。しかし、同計画を発表後もYahoo!株式に対するマーケットの反応が鈍いことを指摘し、「価値を生み出す選択肢がまだあると確信している」として、抜本的な対策を促した。 具体的には、現在保有しているヤフー（Yahoo! Japan）株式の切り離しや35億～40億ドルの

セイコーエプソンのメガネ型ウエアラブル端末「Epson Moverio」を取り上げた前回記事では、その重厚さや充実した性能から、同端末を「戦艦大和」に例えた。 戦艦が本来想定していた仮想敵は戦艦であった。ところが、航空母艦と航空機が海軍の主力に躍り出たことで、高速で飛ぶ航空機が束になって戦艦を攻撃するようになった。第二次世界大戦の末期、戦艦は想定外の相手と対峙することになり、時速50キロで走る全長263mの戦艦は、その10倍の速度で飛ぶ航空機の爆撃を次々と浴びた。 米Google社のメガネ型ウエアラブル端末「Google Glass」とEpson Moverioを比較することは、航空機と戦艦を比較するのと同じくらい難しい。Google Glassは機動力を極めて重視した製品である。この点で、光学特性に優れたMoverioとは本質的に異なる製品と言える。 以下にGoogle Glassの機動

野村総合研究所の谷川史郎理事長は2014年7月2日、日経BP主催の「IT Japan 2014」で、「再点検・日本　日本の付加価値を高められるか？」と題する講演を行った（写真）。「日本は人口減少時代に突入した。その痛みを和らげるには、日本人が一人ひとりの付加価値を高め、経済を成長させることだ」（谷川氏）として、経済成長に向けた3つのポイントを挙げた。 一つは、海外で日本文化へのあこがれを醸成し、日本の技術が通用するマーケットを育てることだ。 例えば、日本では上水道技術を売り込む際、「蛇口から飲める水が出る」という性能だけを訴えても、海外では受注に結びつかないという。そもそも海外では、蛇口の水は飲まず、飲料用の水は別に買うのが当たり前だからだ。 このため上水道技術を売るには、「蛇口の水を飲む」という日本のライフスタイル自体に共感してもらい、マーケットを育てる発想が必要になる。 もう一つは、日

2014年3月20日、バチカン市国の公式プレスルーム「サラ・スタンパ」で記者会見が開かれ、同国がある契約に調印したことが発表された（写真1）。契約書の署名者は、ジャン=ルイ・ブルーゲス バチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教とNTTデータの岩本敏男代表取締役社長だ（写真2）。会見には、バチカン図書館のチェーザレ・パッシーニ館長、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長などが列席した。 右から、チェーザレ・パッシーニバチカン図書館長、フェデリコ・ロンバルディバチカン市国公式プレスルーム担当、ジャン=ルイ・ブルーゲスバチカンローマカトリック教会記録・図書担当大司教、NTTデータの岩本敏男代表取締役社長、NTT DATA EMEAのパトリツィオ・マペリCEO（最高経営責任者）、NTTデータの岩井利夫常務執行役員公共システム事業本部長。