トルコ南部を震源とする大地震で、トルコと隣国シリアの当局などによると、確認された死者は１０日、計２万３０００人を超えた。外務、防衛両省は１０日、国際緊急援助活動の一環として、トルコへ自衛隊機による輸送を実施すると発表した。軍事ジャーナリストの井上和彦氏は、１００年以上続く、日本とトルコの「友情の絆」を踏まえて、東日本大震災や阪神・淡路大震災など、大規模災害における活動の経験と実績を持つ自衛隊に期待した。 井上和彦氏◇ 「日本政府の緊急支援に感謝を申し上げます。地理的に非常に離れているのに、被災地に最も早く到着した救助隊の１つが日本のチームでした」 トルコのコルクット・ギュンゲン駐日大使は８日、都内での記者会見でこう謝辞を述べた。日本とトルコは、ともに地震国として協力関係を深めてきた。災害対応で経験豊富な日本チームの活動は、トルコ国民の支えになっているという。

2030年冬季大会をめぐっては、もともと世界でも3都市しか立候補がなかった。そのひとつである日本の札幌は、昨年秋から冬ごろにかけて続々と発覚した東京2020大会の汚職スキャンダルが引き金となり、招致活動は一時停止となった。 昨年10月には、候補地のひとつであったカナダのバンクーバーについて、地元州政府が招致活動の不支持を表明した。実質的な招致中止につながるとの見方も出ている。残る米ソルトレイクシティも2034年の開催希望に切り替えた。 有力な候補都市は現時点で存在しない。選定を急ぎたい国際オリンピック委員会（IOC）にとっては大きな痛手だ。 IOCは通例、大会開催の7年前にホスト都市を決定する。2030年の冬季五輪に関しては、昨年12月の時点で1都市に絞り込み、事実上の内定となるはずだった。 だが、候補都市ゼロという異例の事態を受け、IOCは開催地の絞り込みを先送りした。今年10月のIOC

人気の区営球場の利用登録をするため、架空の野球チームでメンバーの本人確認書類を虚偽申請し、野球場の利用登録証をだまし取ったとして、警視庁王子署は８日、偽造有印公文書行使と詐欺容疑で、新日本スポーツ連盟北区事務局長の明石太基容疑者（５２）＝東京都北区赤羽＝を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。同署は明石容疑者が少なくとも１０年以上前から架空の２０チーム以上でメンバーの本人確認証を虚偽申請し、野球場の不正利用を繰り返していたとみて調べている。 捜査関係者によると、明石容疑者は昨年１月３１日、北区の野球場を利用するため、架空の野球チームを登録しようと、実在しないメンバー３人の偽造保険証の写しを北区に提出し、野球場の施設利用登録証を詐取した疑いがもたれている。 北区の野球場を利用するためには、メンバーが１０人以上必要で、うち７人は北区の在住か在学、在勤でなければならない。野球場は３つあり、いず

「若者に風呂なし物件が人気」は本当か？ 最近「若者に風呂なし物件が人気」といった趣旨の報道が物議を醸しました。 ほぼ同時期に複数のメディアが似たような記事を発信したことが直接のきっかけですが、若者の貧困問題が根っこにあるにもかかわらず、それを考慮しないで1つの文化、ファッションのように片付けていることに対する非難や疑問の声が、それこそ若者を中心に湧き起こりました。昨年末に海外メディアが、日本で「三畳一間」の狭小物件のニーズが高まっていると指摘したことなどもこれに影響しているようです。 筆者はアメリカ発のミニマリズムが日本において生存主義（サバイバリズム）の色彩を強めていることについて、これまでさまざまな媒体で語ったり、書いたりしてきました。モノを極限まで減らすことや、住空間をコンパクトにするミニマリズム、シンプルライフの流行が、先行きが不透明で転落のリスクに脅かされた過酷な時代状況と無縁で

Q.国土交通省の政策の住宅セーフティネット制度がほとんど機能していない現状について、なぜ機能していないのか取材を希望します。 よろしくお願い申し上げます。 ■~~~ 目次 ~~~■ ❶そもそも、住宅セーフティネット制度って何？ ❷住宅セーフティネット制度の現状は？ ❸なぜ普及が進まないの？ ■~~~ ~~~ ~~~■ 住宅セーフティネット制度って何？ 住宅セーフティネット制度とは、高齢者・外国人・障がい者など、いわゆる住宅確保要配慮者（以下:要配慮者）への賃貸住宅の入居を促進するため、要配慮者の入居を拒まない住宅を登録する制度のことです。2017年に国土交通省によって施行されました。 住宅セーフティネット制度の現状は？ 住宅セーフティネット制度の施行から5年が経過しました。令和4年9月時点での登録戸数は76万戸。アパートメーカー大手の大東建託パートナーズ（東京都港区）や旧雇用促進住宅を管理