フィリピンのマルコス大統領は１２日、日本と「訪問軍地位協定（ＶＦＡ）」を締結する可能性について、自国領海の安全保障確保やフィリピン人漁業者の保護強化につながるならば「結ばない理由はない」と語った。写真は、２０２３年２月９日に東京で撮影。（２０２３年　ロイター／ KIMIMASA MAYAMA/Pool via REUTERS） [マニラ １３日 ロイター] - フィリピンのマルコス大統領は１２日、日本と「訪問軍地位協定（ＶＦＡ）」を締結する可能性について、自国領海の安全保障確保やフィリピン人漁業者の保護強化につながるならば「結ばない理由はない」と語った。

【読売新聞】　大阪湾の淀川河口付近に迷い込み、「淀ちゃん」と呼ばれたクジラの死が確認されてから１３日で１か月になる。深海に沈んだクジラの死骸には特殊な生態系ができることが知られ、専門家によると、紀伊半島沖に沈められた淀ちゃんも、今後

全国約１８万の宗教法人を所管する国と都道府県で、宗教法人担当の専従職員が３５人しかいない実態が明らかになった。宗教法人には税優遇措置があり、休眠状態の場合は悪用の恐れも指摘される。岸田文雄首相は今月の国会で、活動実態が不透明な法人の調査を徹底する方針を示したが、地方を中心にマンパワーの不足は否めず、専門家も人員や予算の拡充が必要だと訴える。 １日午前の衆院予算委員会。休眠状態の宗教法人が脱税や資金洗浄（マネーロンダリング）などの犯罪に悪用される可能性について、野党議員から見解を問われた首相は「（犯罪の）可能性が広がることはあってはならない。実態把握を徹底し速やかに整理が進められるべきだ」と述べた。 産経新聞は１月末、国と都道府県へのアンケート記事で、毎年提出すべき「事務所備（そなえ）付け書類」の写しを期限内に出さなかった宗教法人が１万５千超に上ることを報じた。首相の答弁は、記事が指摘した多

世界的に有名な自然科学週刊誌である「サイエンス」が信じられない記事を掲載した。「反対を押し切って日本は福島の廃水を太平洋に投棄の予定――放出は海洋や人間の生命にリスクがないと政府は述べているが、一部の科学者は同意していない」と題する論説だ 。その内容はあまりに偏ったものであり、世界の読者に大きな誤解を与えるものだ。そしてその背後には南太平洋地域の歴史問題が潜んでいる。 処理水は危険なのか？ サイエンス誌の論説は次のような内容である。 日本政府は今年の春または夏までに、福島第一原子力発電所から130万トンの放射能汚染水を太平洋に放出する予定である。東京電力は排出される放射性物質の量は少なく、海洋生物や人間へのリスクはないと述べ、海洋放出は国際原子力機関(IAEA)と日本の原子力規制委員会の承認を受けている。 しかし海洋学者は東京電力のデータは不十分と言っている。また低濃度放射能測定専門家は、

グーグルマップで遊んでいたら、北太平洋にぽつんと浮かぶミッドウェー諸島に、明治時代の「櫻井又五郎」という名の墓を見つけた。 墓の存在に気づいたのは2020年9月。新型コロナウイルス「第2波」で自粛ムードが漂う中、せめて旅行気分だけでも、と（グーグルマップで）太平洋の島々を巡っていた時だった。 深夜にスマホの中の墓を見つめながら、素朴な疑問が浮かんだ。100年以上も昔、櫻井さんはなぜこんなところに？　こつこつと調査を重ね、結論には至っていないが、ひとまず経過をまとめてみたい。何か情報をお持ちの方は、ぜひお寄せください。（デジタル編集部・谷岡聖史） ミッドウェー諸島（環礁）　ホノルルから約2000キロ北西、東京都心から約4100キロ東南東にあり、主に大小2島からなる。世界複合遺産でもある北西ハワイ諸島の一部だが、行政上はハワイ州ではなく、米連邦政府の魚類野生生物局が直接管理する。長らく無人島だ

記事のポイント 福井県池田町が移住者向けに公表した暮らしの７か条が波紋を広げている「都会風を吹かさないよう心掛けて」などの表現がSNSで批判を集めているこの７か条を、コミュニティ研究を行う専門家はどう見たのか 福井県池田町が1月末、移住者向けに公表した「池田暮らしの七か条」が波紋を広げている。移住者の後悔や誤解をなくすためという意図で作ったものだが、「都会風を吹かさないように心掛けて」「品定めされることは自然なこと」などの表現にSNSでは批判が殺到している。この七か条について、コミュニティ研究を行う専門家はどう見たのか。（オルタナS編集長＝池田 真隆） 池田町は福井県内有数の豪雪地帯だ。人工は約2300人で、高齢化率は45％に上る。9割が森林に囲まれているため、森林を生かした「まちづくり」を掲げ、過疎化の防止に取り組む。毎年20人弱の移住者を迎えている。 この「池田暮らしの七か条」は集落の

国土交通省は、民泊の物件を管理する事業者の要件を緩和し新年度中に運用を始める方針です。外国人旅行者の増加が見込まれる中、地方でも民泊の物件が増えることが期待されます。 民泊の物件のうち、家主が住んでいない場合などは、法律では清掃や苦情に対応するため原則として物件の管理を事業者に委託することを義務づけています。 この事業者は、宅地建物取引士の資格、もしくは住宅取り引きなどに関する2年以上の実務が求められていますが、国土交通省はこれらがなくても事業者として認めるなど要件を緩和する方針です。 具体的には希望者に対して実施する20時間程度の学習や7時間程度の講習を踏まえて修了試験に合格することなどを検討しています。 民泊の管理事業者は現在、およそ2500の法人や個人が登録されていますが、都市部に集中していて、地方でのなり手が少なく民泊を始められないケースも出ています。 要件の緩和で地方で民泊の物件

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１０日午前７時２０分ごろ、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場のＮ１ゲートから、銃を持った数十人の米兵が相次いで県道７０号に出た。本紙の目視で少なくとも５０～６０人の米兵が、県道に縦列で待機していた大型車両６台に約３０分かけて分乗。