空の旅に荷物紛失の不安は付きものだが？　Maurizio Milanesio-shutterstock ＜世界の大空港ではほとんどあり得ない記録、いかにして達成されたのか＞ ある国際空港が、アメリカの空港にはほとんど不可能な偉業を達成している。開業から30年、乗客が預けた荷物をひとつも紛失していないのだ。 日本の関西国際空港は、港湾都市の大阪と、近隣の神戸ならびに京都を訪れる人を出迎えており、日本有数の忙しい空港でもある。開業したのは1994年9月で、その運営力と効率性がたびたび称えられてきた。しかし、同空港が数ある主要国際空港のなかでも飛び抜けているのは、その完璧な荷物取扱い実績だ。乗客の荷物の紛失や破損の申し立てに苦慮しているハブ空港は見習うべきだろう。 【写真特集】むしろ足止め歓迎！　世界の風変わり空港9選 だが、これさえやればいい、という秘訣があるわけではない。同空港を運営する関西

首脳会談後、共同記者会見に臨む岸田文雄首相（左）とバイデン米大統領＝４月１０日、米ホワイトハウス（共同） バイデン米大統領は１日、アジアや太平洋諸島系の支持者集会でこう述べた。 「米国経済が成長を続けるのはなぜか。理由はわれわれが移民を歓迎するからだ。なぜ中国は経済的に行き詰まっているのか。なぜ日本は困難な状況なのか。ロシア、インドはなぜか。理由は彼らが外国人嫌い（ｘｅｎｏｐｈｏｂｉｃ）で、移民を望まないからだ」 人は異なる人種、言語、宗教、生活習慣の人々の存在に拒否感や嫌悪感を抱くもので、どの国も受容と葛藤の歴史を続けている。私が驚いたのは、大統領の失言に慣れっこのはずの米メディアの反応だった。 「同盟国に否定的用語を使った意図は？」との疑問だ。バイデン氏がなぜ日印中露をひとくくりに「外国人嫌い」としたのか報道官の釈明を聞いても判然としない。米紙ウォールストリート・ジャーナルは社説で、米

【読売新聞】　佐賀県の伊万里・有田消防本部（中島徳夫消防長）は８日、有田消防署（仲尾博署長）の男性救急救命士（４９）が、心肺停止状態の有田町内の男性に対する救急活動の際、救命士が自ら行うと定められた静脈路確保を、看護師である男性の妻

「新しい資本主義実現会議」に出席した後、取材に応じる是枝裕和監督＝４月１７日、首相官邸（酒井真大撮影） 日本映画界の改善を訴えてきた是枝裕和監督（６１）が、４月１７日に政府の「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）に出席し、日本映画界の問題点とその解決策について提言した。是枝監督はフランスや韓国で自作を撮影しており、日本との「労働環境の違いに驚いた」という。官民連携によるコンテンツ産業の活性化を議論したこの会議での提言を基に、日本映画界の現状をまとめてみた。 労働時間是枝監督は「真実」を２０１８年にフランスで、「ベイビー・ブローカー」を２１年に韓国でそれぞれ撮影した。 「フランスは１日８時間、週休２日が絶対的なルール。仮に撮影を延長したり、土日に撮影を行ったりしたら、スタッフに膨大な賃金を上乗せして払うことになるので、絶対にしない。ギャランティーの支払いは２週に１度しっかりある」

ALS夫に「時間稼ぎですか」…介護給付も少なく決定、市に賠償命令　家事や育児に追われた妻、夫を介護できる時間わずかで過酷　市「妻が介護するなら給付は増やせない」…余儀なくされた離婚 重度訪問介護の介護給付について、1日当たり約13時間とした埼玉県吉川市の決定は不当として、同市に居住していた全身の筋力が低下する難病「筋萎縮性側索硬化症」（ALS）患者の男性（48）が同市を相手取り、24時間態勢の介護給付などを求めた訴訟の判決が8日、さいたま地裁（田中秀幸裁判長）であり、同地裁は市に対して1日当たり約19.5時間の給付や男性が負担した介護費用の一部を含め計約133万円などの支払いを命じた。市による給付検討の怠慢や不適切な対応も指摘されるなど、市民に寄り添わない市側の姿勢が改めて浮き彫りとなった。 判決理由で田中裁判長は、当時婚姻関係にあった妻による男性の介護状況について、日常的な家事や子どもの

あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 きょうのおすすめはこちら。 越境した憎悪、拡散瞬く間　在日クルド人装い、1人で180件投稿このところ、クルド人への差別的な書き込みを妙によくSNSで見かけるようになりました。外国人が増えてくればトラブルだってあるでしょう。しかし人種の違いを理由にした、人を人とも思わないような差別はあってはならないものです。 「在日クルド人の投稿」とされた、日本人の反感を誘うような書き込みが7カ月前にあり、話題になりました。それを見て怒りや恐怖を掻き立てられた人たちが「クルド人怖い」「追い出そう」と次々と投稿。排外的な主張が拡散してしまいました。 そこで元になった書き込みを朝日新聞が調べたところ、実はクルド人を装ったト

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退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行　非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？　全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）

永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。 【1位はどこ？】国籍別で見る在日外国人数 改正案は、外国人技能実習制度を廃止して「育成就労制度」を新設し、人手不足の分野で未熟練の外国人労働者を受け入れる。日本での永住希望の増加が見込まれるため、公的義務を果たさない外国人労働者の永住許可要件の厳格化も盛り込んでいる。 入管庁によると、2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1～6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件（12