「EVシフトだけで脱炭素は実現できない」 電気自動車（EV）の販売に急ブレーキがかかっている。各国は「EVシフト」目標を掲げていたが、一般消費者への普及の壁である「キャズム」を乗り越えることが困難で、新車EV販売の楽観的な目標達成は現実的ではないとの見方が支持を増やしている。代わりに、トヨタ自動車の豊田章男会長による「自動車市場でEVは最大3割のシェアにとどまる」という予想が現実味を帯びてきている。 加えて注目されているのが、豊田氏が2020年12月に日本自動車工業会のオンライン懇談会で発した次の言葉だ。 「乗用車400万台すべてをEV化すると電力が10～15％不足するが、これは原発でプラス10基、火力発電であればプラス20基に相当する」 「その投資コストは、約14～37兆円にも上る」 豊田氏の主張は、要するに「EVシフトだけで脱炭素は実現できない」というものだ。同時に、「再エネの普及には

さいとう・ゆきよ／名古屋市立大学大学院人間文化研究科研究員。両岸関係（台湾・中国関係）研究者、医療通訳ボランティア。 兵庫県西宮市生まれ。大阪外国語大学（現：大阪大学）中国語学科卒業。台湾の国立政治大学大学院東アジア研究科（法学修士）。関西学院大学大学院社会学研究科（社会学博士）。台湾貿易センター（TAITRA:台湾政府経済部外郭団体、貿易振興機構）大阪事務所入社。台湾企業日本進出テナント管理業務担当。両親介護のため複数転職し、各種教育機関勤務を経て、2017年より大学院にて台湾の言語と民族に関するフィールド調査研究。同大学院奨励研究員および科研費（蔡英文総統演説分析）採択後、2023年博士号学位（甲号）取得。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 5月20日、台湾に

iPhoneの製造場所が中国からインドに移転するなど、サプライチェーンの世界的な再編が起きつつある。エコノミストのエミン・ユルマズさんとフリーアナウンサーの大橋ひろこさんの書籍『無敵の日本経済！ 株とゴールドの「先読み」投資術』（ビジネス社）より、一部をお届けする――。 サプライチェーンが日本に戻ってきている理由 【エミン・ユルマズ（以下、エミン）】中国の変化により、結果的には西側諸国は中国と距離を置いていくことになり、ものづくりのサプライチェーンが日本をはじめとした先進諸国に戻ってきています。 もう一つは、ウクライナ戦争による影響で、先進諸国に重要な動きが見られることです。 経済制裁されたロシアがその報復として、ドイツをはじめとした先進諸国に天然ガスを売らなくなりました。結果的にドイツは何とかして乗り越えたけれども、ガス価格が上がり、インフレに見舞われています。 そんな現実を踏まえて、先

耳が聞こえない人にとっての言語の1つである「日本手話」を巡り、札幌聾学校に通う児童らが道を訴えている裁判。24日、札幌地裁は原告の訴えを退けました。 原告の母親) 「娘の第一言語は日本手話。第一言語で学ぶ難しさを感じる判決だった」。 訴えを起こしていたのは生まれつき耳が聞こえない小学5年の男の子と中学2年の女の子です。2人は道立の札幌聾学校で幼いころから使っている「日本手話」で授業を受けられず、「教育を受ける権利」を侵害されたとして道に対しそれぞれ550万円の損害賠償を求めていました。 小学生の男の子） 「授業が受けられなくて苦しい」。 中学生の女の子） 「通じない分からないところが多かった」。 2人が使う「日本手話」とは、一体どんなものなのでしょうか。東京にすべての授業を日本手話で行うろう学校があります。 明晴学園・榧陽子先生） 「日本手話はろう者の中で自然に生まれた言語であり、視覚言語

慶應大学をつくった福沢諭吉の東大批判 明治初頭、福澤はすでに「官の学校」の長所として「自おのずから仕官の途に近し。故に青雲の志ある者は殊に勉強することあり」と述べていた（「学校之説」）。 帝国大学への進学はエリートの地位と制度的に直結しており、立身出世を求める若者にとって抗いがたい魅力を持つ。一方の私学は兵役の猶予すら得られない。 官学の隆盛と私学の衰退は、明治10年代後半以降の福澤がリアルタイムで感じ続けた危機だったのである。 このあたりから福澤の官学批判はエスカレートしていく。前に触れた1887年の論説「国民の教育」では、「人民が私の目的にする其教育に公けの金を使用するは正則にあらず」と主張した。 教育とは、子供を成功させたい、立身出世させたいという親の「私情」によるもので、そもそも「公共の資金」を支出する対象ではない。ただし、なにも教育しないのは「社会全体の安寧」に問題を生じるので、

検察も知事側も説明しなかった事件の真相が発覚…1億5000万円は知事側に「あげたお金だった」という供述を刑事記録から発見したスクープ！ あふれるニュースや情報の中から、ゆっくりと思考を深めるヒントがほしい。そんな方のため、スローニュースの瀬尾傑と熊田安伸が、選りすぐりの調査報道や、深く取材したコンテンツをおすすめしています。 昨日に続き、今日もまた「諦めなかった記者」の執念のスクープをご紹介できるのは、本当に嬉しいです。 知事後援会 父親から上限100倍超の寄付か すでに時効岡山県の伊原木知事の後援会が、知事の父親らから別の団体を通して上限を超える寄付を受け取っていた事件。NHK岡山放送局の調査報道をきっかけに当局が動き、結局、当時の会計責任者など2人が政治資金収支報告書に嘘の記載をしたとして、政治資金規正法違反の罪で略式命令を受けました。 それが去年の10月。当局の事件処理としてはこれで

国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（第7次）」の議論が始まった。経済産業省は5月15日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役、委員15人）を開き、議論をスタートさせた。 現在のエネルギー基本計画（第6次）は、菅義偉前首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」に呼応し、2030年度の電源構成に占める脱炭素電源比率を約6割と想定している。内訳は「再生可能エネルギー36～38％、原子力20～22％、水素・アンモニア1％」。 今回の見直しでは、2035年度以降の削減目標と脱炭素電源の構成比率をどこまで上げるかが注目されている。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化などで化石燃料の地政学的リスクは高まっており、いかに純国産の再エネでエネルギー安全保障を確保するかも問われる。 ところが、である。これまでの同基本計画の改定過