｢中国企業ロゴ混入｣で陥った自然エネ財団の不遇

国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（第7次）」の議論が始まった。経済産業省は5月15日、総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会（分科会長・隅修三東京海上日動火災保険相談役、委員15人）を開き、議論をスタートさせた。 現在のエネルギー基本計画（第6次）は、菅義偉前首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」に呼応し、2030年度の電源構成に占める脱炭素電源比率を約6割と想定している。内訳は「再生可能エネルギー36～38％、原子力20～22％、水素・アンモニア1％」。 今回の見直しでは、2035年度以降の削減目標と脱炭素電源の構成比率をどこまで上げるかが注目されている。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化などで化石燃料の地政学的リスクは高まっており、いかに純国産の再エネでエネルギー安全保障を確保するかも問われる。 ところが、である。これまでの同基本計画の改定過

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よくわからん。疑惑のヨイショ記事になりそう