こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 今日はこれから、本当にあった奇妙な話をします。 本日は私も総務委員会があったのですが、同会派の両角みのる都議が登壇した厚生委員会の質疑の傍聴に行きました。彼から事前に、興味深い話を聞いていたからです。 （東京都の担当局に鋭く迫る両角都議） 両角都議が今回質疑の一つで取り上げたのは、舛添知事が就任後に肝入りでスタートした「子育て応援基金（ファンド）」。 都が出資した基金から、子育て支援で先駆的な試みを行うNPO・企業等を金銭的に援助するという試みですが、ここで実は都民からの寄付も募っているのですね。 寄附について http://www.fukushizaidan.jp/313kosodate/donation.html そもそも論として寄付を募る必要性は非常に疑わしいんですけど、 「広く都民からの理解を得るため」 という目的の下、

従軍慰安婦について、元慰安婦の李さん、元航空幕僚長の田母神さん、旧日本軍衛生兵の松本さんに取材した、ルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ東京特派員の記事です。 http://t.co/uoVPZSV3Dc — BBC News Japan (@bbcnewsjapan) 2015, 8月 3 もう日本では終わったこういうくだらない話が、最近はBBCにまで広がっているのはうんざりする。NYTは、さすがにアメリカの歴史学者が「性奴隷」を使うのをやめてからはデマをやめたようだが、BBCの東京特派員はそういう基本的な歴史的事実も知らないようだ。 ここで「慰安婦否定論者」の代表として出てくるのは田母神俊雄氏だが、いくら彼でも慰安婦の存在は否定していない。それに対して出てくる松本某という自称元軍人も”forced”という言葉を使っているだけで、その主語は不明だ。安倍首相も米議会演説でいったように、戦

「英バーミンガム大学は、イスラム教の聖典コーランの世界最古の断片とみられる古文書が見つかったと発表した。放射線炭素年代測定によると、同古文書は95％以上の確率で西暦568年から645年の間の作成と判定された」という。 なぜ、このニュースが驚くべきかというと、発見された古文書がイスラム教の創設者ムハンマド（570年頃～632年）の同時代の人物による可能性が考えられるからだ。ひょっとしたら、「同記述者はムハンマドを個人的に知っていた人物かもしれない」（バーミンガム大のデビット・トーマス教授）というのだ。 考えてもみてほしい。イエスの言動が明記された新約聖書の多くはイエスが十字架で亡くなってから100年前後、後になってから書かれたものだ。多くは伝聞や言い伝えをまとめたものだ。イエスの教えをまとめ、神学とした聖パウロもイエス死後の人物だ。その意味からバーミンガム大で発見された古文書の年代が事実とす

「国家間に友情はない」と言っても付き合うのは生身の人間である。大統領や首相、閣僚、高級官僚など個々の人間が交流し、交渉する中で関係が築かれる。 共通の利益を目指して連携し、対立点があれば議論、交渉を重ね、摩擦が紛争、戦争に発展しないように妥協点を探る。それが外交交渉だが、人間同士がやる以上、虫酸が走るような相手よりも気が合い、会話が弾む相手の方が決定的な対立を回避しやすい。妥協点を探る交渉も円滑に進むだろう。 「鉄の女」といわれ、ソ連のゴルバチョフ元大統領、米国のレーガン大統領とともに、米ソ冷戦、東西対立を終結させた英国のサッチャー首相は1984年、まだソ連の政治局員だったゴルパチョフをロンドンの首相官邸に迎えた後、記者団の前でこう言った。 「彼となら一緒に仕事ができる」 以後、世界的に有名になった言葉だ。会談では筋金入りの自由主義者にして反共主義者のサッチャーは、ゴルバチョフに向かってソ

サムスン電子を代表とする韓国の家電、半導体産業は1990年代に日本を追い上げ、2000年代後半には完全に日本を追い越した。今は液晶テレビやスマートフォン（スマホ）、半導体メモリーで日本企業を大きくしのぐ圧倒的なパワーを発揮している。 だが、2010年代後半に差し掛かった今、その韓国を急ピッチで追い上げている国がある。中国だ。代表はスマホで急成長している小米(シャオミ）である。 米アップルのiPhone（アイフォン）のような高機能を備えながら価格は半額ほどと安く、中国国内で爆発的な人気だ。中国以外でのグローバル展開が本格化するのも間近いといわれる。半導体でも中国企業が本格投資に動いている。 かつてのサムソンなど韓国企業とそっくりである。1980年代から90年代前半まで、NEC、日立、東芝、富士通など日本の半導体メモリー産業は世界を支配し、向かうところ敵なしといわれ、「韓国の追い上げなどモノの

新年早々、東京都に関する残念なニュースが流れています。 五輪都市東京:たばこ規制失速　自民異議、条例見送り 昨年の夏、東京五輪開催に向けて受動喫煙防止条例の制定に強い意欲を示していた舛添知事ですが、議会内の与党勢力に配慮をしてかなりトーンダウンをしているようです。 実は昨夏、舛添都知事が条例制定に意欲を見せた途端、都議会自民党は以下のような意見書を提出・プレス発表していました。 画像が荒くて申し訳ないのですが、要は 「分煙の取組みは順調に進んでいるのだから、このまま分煙でやるべし」 「一律に屋内禁煙にするなどもってのほか！　関係者からヒアリングして慎重に行うべし」 という、舛添知事に対する強烈な牽制球を即座に投げていたのですね。この機動力には目を見張るものがあります… ■ しかしながら、我が国の受動喫煙に対する対応は、国際基準と比較して遅れに遅れています。 世界各国の潮流をみると、G8で屋

マクドナルドが同社史上最も歴史に残る事件を起こしたのは1992年のコーヒーやけど事件ではないかと思います。これはアメリカ、ニューメキシコ州で79歳のおばあさんの運転する車がドライブスルーでコーヒーを購入し、おばあさんが受け取ったコーヒーを足の間に挟み、ふたを開け、砂糖とミルクを入れようとした際にこぼしてやけどをした、という事件です。 事件そのものはどこにでもありそうなさほど驚くものでもないのですが、話が盛り上がったのはその後の訴訟であります。陪審員裁判ではいわゆる懲罰的賠償をマクドナルド側に下し、マクドナルドの二日間分のコーヒーの売り上げの270万ドル（約3億円）プラス本来の賠償額16万ドル（1800万円）の支払いを言い渡したのです。この「3億円」が瞬く間に世界に流れ、コーヒーこぼして億の金を貰ったおばあさんとして時の人になってしまいました。陪審員の懲罰的金額は常に度を超すため、最終的には

世界に約12億人の信者を抱えるローマ・カトリック教会の総本山バチカン法王庁の外交が今月、改めて注目された。一つは米・キューバの外交関係改善への橋渡しでバチカンが大きな役割を果たしたというニュースだ。もう一つは、フランシスコ法王がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世との会見を、「不都合が生じる可能性がある」として、会見を拒否したという。この2つのニュースは一見、バチカン外交の明暗のように受け取られるかもしれないが、実際は同じ原則に基づく外交政策だ。 オバマ米大統領が12月17日、ワシントンでキューバとの外交関係を改善し、両国関係の正常化に乗り出すと発表した直後、バチカンは、「米国とキューバ両国関係の改善促進のためにフランシスコ法王が両国首脳に書簡を送るなど、、両国関係改善で貢献してきた」と表明し、外交の舞台裏の成果を強調することを忘れなかった。 バチカンがキューバに強い関心を払うのは、カ

韓国では日本の「正しい歴史認識」不足を指摘する声が強い。その一方、日本と同じ第2次世界大戦の敗北国ドイツの戦後の償い方を称え、日本に対して「ドイツを見習え」といってきた。最近では、ナチス・ドイツのホロコーストなど過去の歴史について謝罪してきたドイツのアンゲラ・メルケル首相が第12回ソウル平和賞に選出されている、といった具合だ。 ▲韓国の少女グループPritzのナチスのユニフォームを報じる（ドイツ日刊紙ヴェルト電子版11月24日） 相手の「過去の歴史」への対処を称える以上、韓国はドイツの歴史、特に第2次大戦時とその戦後について学んできたことが前提となる。知らないのに相手を称賛できない、と通常は考えるからだ。特に、日本の過去の歴史対応と比較する以上、なおさらそうあるべきだ。ドイツのどこが優れ、どの点が日本の歴史清算には不足しているのか、といった一連の具体的な歴史認識が求められるからだ。 ところ

第二次安倍改造内閣の目玉である「女性の活用」がもろくも崩れ去った、小渕経産大臣、松島法務大臣のダブル辞任は、安倍政権への本格的逆風を感じさせる。絵に描いたような典型的二世政治家・小渕優子氏と、東大出・朝日新聞出身のエリート・松島みどり氏は、大きくその属性や立場を違えど、安倍政権の「女性活用」という看板であり、その広告塔としての役割を担っていた点は同じである。 早くから「チラシ」と称した「うちわ」の大量配布で大騒ぎになっていた松島氏だが、ノラクラと弁明をして時を稼ぎ、あわよくばウヤムヤ決着を狙っていたのかと思いきや、今回、後から出てきて大騒動に発展した小渕問題で、松島氏は、その見事な戦略性を見せつけたといえる。 断っておくが、松島氏の行為は倫理観からも、そのノラクラした逃げの態度からしても、何一つ政治家としての是認できる点がないことはいうまでもない。ただし、起こった事態を収拾するためのコミュ

慰安婦問題に対する池田信夫氏の一連の追及から浮かび上がってきたのが、黒幕としての北朝鮮の存在であり、もともとの狙いが「強制連行補償」ではないかという点である。そうすると、この問題は65年の日韓国交正常化にまで遡らねばならないと思う。 慰安婦問題の根っこは1965年の日韓国交正常化にある 戦時中、韓国はほぼ無傷で戦災を切り抜けた。大戦中の死者も４万人程度と思われる。戦後は、日本の政府・企業資産のみならず、日本人80万の個人資産まで、すべて収奪した。かくして独立直後の韓国は、アジアでもっとも豊かで進んだ国として出立することができた。つまり、日本統治前は中世の暗黒時代に等しかった韓国は、わずか35年の間に一挙に１千年分の文明の蓄積を得たのだ。ところが、独裁者李承晩は権力を握るや直ちに自国民の大量虐殺を始め、散々北朝鮮を挑発して、朝鮮戦争を引き起こした。内戦の結果、国土が荒廃し、経済活動が停滞

ウィーンに本部を置く国連工業開発機関（UNIDO）の様相がさらに悪化してきた。懸念されていたことだが、最大分担金国の日本と自国の事務局長を抱える中国間の日中衝突だ。ウィーンの国連職員の知人から聞いた話を紹介する。 ▲加盟国から事務局長当選の祝辞を受ける李勇氏（2013年6月24日、撮影 ） 「先週、在ウィーン国際機関日本政府代表部の北野充特命全権大使と李勇事務局長が会談したが、そこで北野大使はUNIDOの現状に強く不満を表明し、『UNIDOが本来の使命を履行できないようだと、日本も考えざるを得ない』と述べ、脱退の意思を示唆した」という。 知人は少し興奮しながら、「日本がUNIDOから脱退の可能性を示唆したのは今回が初めてだ」と繰り返し強調した。事実とすれば、大変だ。 そこで、「日本はどうして脱退を考え出したのかね」と聞くと、知人は「UNIDOの腐敗体質、履行能力の欠如などのほか、日本側もU

女たちの戦争と平和資料館なる団体が、『文藝春秋』10月号の塩野七生氏のエッセー「朝日新聞の“告白”を越えて――『慰安婦大誤報』日本の危機を回避するための提言」に対する質問状を出している。 塩野氏が、この問題についてよく知らないことは明らかだ。彼女は「オランダの女も慰安婦にされたなどという話が広まろうものなら、日本にとっては大変なことになる。そうなる前に手を打つ必要がある」と書いているが、このインドネシアの事件はすでに90年代に騒がれた話である。編集部も、注意すべきだった。 その点では質問状の指摘は正しいが、このスマラン事件は日本軍の命令ではなく、軍紀違反である。現地の将校や兵士が女性を慰安所に入れて暴行したことは事実だが、この報告を受けた第16方面軍は慰安所を閉鎖し、彼らは戦後の軍事裁判で有罪とされた（最高刑は死刑）。この事件は日本軍が慰安婦の連行を禁止していたことを示しているのだ。 この

「ヨーロッパのほうが日本より放射能に汚染されているのにね」 ウィーン市のナッシュマルクトの近くにある日本食品店のおばさんが少し不満顔でいった。 福島第1原発事故以来、日本から仕入れてきた商品はまず、日本で厳重に放射能検査を受け、OKが出た場合、先ずはハンブルクまで輸送される。そこでも当局によって検査される。次は、その製品を購入しているフランスの日本会社に送られるが、ここでも「検査」される。そして当方の口に味噌汁が入るまでもう一度、オーストリアの検査を通過しなければならない、といった具合だ。 東日本大震災、それに伴う福島第1原発事故後、欧州に住む少数民族ともいうべき日本人は日ごろお世話になっている日本食品が手に入らないのではないか、といった恐怖感に悩まされてきた。トイレット・ペーパーの買い占めではないが、日本製ラーメン、カレー粉、大福まで大量に買い込む商社の奥さんの姿が見られたものだ。 幸い

セウォル号事件をきっかけにして、韓国の国家的危機対応のずさんさがあきらかとなり、韓国への修学旅行をとりやめる学校が出て話題になった。遅きに失したともいえるが、教育正常化の観点からみてものぞましい対応といえる。ただし、今回の措置はあくまでも「事故」を契機としており、ほとぼりが冷めればふたたび韓国への修学旅行を再開させることも考えられる。ここでは、いったん原点にかえり、海外修学旅行の得失について考えてみたい。海外修学旅行は教育上、賢明な選択といえるのだろうか。 1、日本経済の状況と足並みをそろえてはじまった海外修学旅行 修学旅行先が、おおむね日本経済の好景気に左右されるかたちで選ばれてきたであろうことは、特段の予備知識がなくても容易に想定される。特に公立高校の場合、その傾向が顕著となることは想像にかたくない。実際、戦後初の海外修学旅行とされているのは1972(昭和47)年の5月および10月、宮

ローマ法王フランシスコは6月27日、予定していたローマ市のガメリ病院創設50周年記念行事の参加を「体調不良」を理由に見合わせた。バチカン法王庁からの情報によると、予定された記念ミサはミラノのスコラ枢機卿が代行したという。フランシスコ法王の体調問題については、「法王が突然、体調の不良を訴えただけだ。法王の健康には問題がない（ロムバルディ報道官）というが、今年12月で78歳を迎える南米出身のフランシスコ法王はここにきて体調不良を訴える回数が増えている。 フランシスコ法王は5月24日から３日間、ヨルダンの首都アンマンを皮切りに、ベツレヘムとエルサレムの中東の３都市を訪問し、その直後（6月8日）、ユダヤ教代表のイスラエルのペレス大統領（当時）とイスラム教代表のパレスチナ自治政府アッバス議長をバチカンに招いて中東和平の祈祷会を開いたばかりだ。そして8月14日から18日、韓国を公式司牧し、大田や忠清南

今回は見事にアゴラのタイトルに釣られてしまった。岡本裕明氏の『外国人が日本へ「リピート観光」しない理由』という記事である。 そもそも日本へのリピーターは確実に増えているし、この記事で書かれていることは、リピーターが増えない理由として挙げるにしても些細なことだ。何というつまらない記事かと思い、氏の元ブログを見ると、タイトルが『訪日外国人の利便性向上に成田羽田直結が決め手だろうか？』になっていた。それなら納得。 それはさておき、そもそも岡本氏と私とでは、外国人旅行者のイメージが全く異なっていることが、意見が違ってくる原因になっている。九州在住の私の視点だと、日本を訪れる外国人旅行者といえば台湾・香港からのリピーターであり（韓国は一時期減っていたが、最近戻ってきた印象を受ける）、カナダ在住の岡本氏のイメージだと、欧米人旅行者なのであろう。 岡本氏がフランスの例を挙げているので、フランスと比較して

訪日外国人の2000万人、3000万人を目指すプロジェクトの一環として成田と羽田を、東京駅を中心に直結する路線計画が具体化してきています。この計画自体は10年近く前からあり、ここにきてようやく具体化してきました。一つにはアベノミクス、一つには訪日外国人1000万人突破、一つには羽田の国際空港化の弾みでしょう。 計画自体について利便性が確かに良くなることは否定しませんが、インパクトや効果としては正直、疑問視しています。 外国人の利便性とは何でしょうか？　日本で計画されているインフラ整備などの計画は日本人の目で見ています。しかし、外国人の意見とは案外全然違うところにあったりするものです。 例えばこの羽田～成田の直結路線の計画は誰の為でしょうか？　私は外国人のための利便性ではなく、丸の内に近辺の人たちの利便性以外に思いつきません。成田からの羽田での国内線乗換を容易くするという意見もあるでしょう。

オランダのハーグ国際司法裁判所（ICJ）に対し、オーストラリアが日本の調査捕鯨の中止を求めて提訴していた裁判で、3月31日、同裁判所は日本がやっていることは調査捕鯨ではない、という判決を下しました。これは実質的な日本の敗訴。国際司法裁判所では控訴が認められていないため、日本は南氷洋などでの調査捕鯨を止めなくてはならなくなります。 この裁判所のレフェリー自体、反捕鯨国がゾロゾロ並んでいて、ありがちなデキレースでした。まったくフェアじゃないんだが、判決は判決です。国際司法裁判所の場合、原告が訴えても訴えられた側が受けなければ裁判は成立しません。日本はこうしたアンフェアな「土俵」を承知で上がったわけで、結果は最初からある程度見えていた。むしろ、日本政府としては、調査捕鯨を継続しなくてすむ理由を探していたようなところがあります。 表題のブログでは、調査捕鯨などといって議論を回避してきたことが問題、

ネット時代のニュース速度のおかげで、いささか旧聞に属する話になるかもしれないが、オバマ大統領の一般教書演説において、アジアの安全保障は特に語られなかった。せっかちなジャーナリストのなかには、「オバマはアジア重視の態度を捨てたのか」などと書くものもいる。 冷静に考えれば、中間選挙を控えた今年、オバマ政権とアメリカ民主党にとって、国内政策の重要性が先行しているということなのだろう。 思い返せば2001年9.11の同時テロ、そしてその直後の2002年の一般教書演説でブッシュ大統領が「悪の枢軸」を名指し批判して以来、年数にして1ダース。アメリカ政府も外交・戦争に疲れているようだ。また外交戦力の主力はTPP交渉に手一杯という台所事情もあるのかもしれない。 ダヴォスでの安倍首相の発言（そして舞台裏の努力）で、アジアの安全保障ということが国際社会の重要なアジェンダ（議題）になるかと思われた。またそうする