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――筆者のトム・ローガン氏は米ニュースサイト・週刊誌「ワシントン・エグザミナー」の国家安全保障担当ライター *** ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻に乗り出す気配が濃厚となる中、米同盟諸国の大半はウクライナ政府を支持し、北大西洋条約機構(NATO)加盟諸国の中で脆弱(ぜいじゃく)な国々を安心させる行動を見せている。しかしドイツは、ロシアの利益を欧米側の利益よりも優先するという、異なった対応を示している。 ドイツ政府の対応からは、厳しい現実が分かる。それは、米国と第2次大戦後の民主的国際秩序が、中国・ロシアという2つの最も重大な安全保障上の脅威に直面する中で、ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなったということだ。ドイツにとっては、安価なガス、中国向け自動車輸出、そしてプーチン氏を怒らせないことが、民主主義に支えられた同盟諸国の結束よりも重要なように見える。ウクライナの
カリフォルニア州のサンオノフレ原発。2号機と3号機は2013年に廃炉となった Photo: Lenny Ignelzi/Associated Press 米国で影響力の強い環境団体のうち数団体が、長年にわたる原発反対の立場を軟化させている。環境保護論者の優先課題は気候変動に移っており、反原発運動に大きな変化が生じている。米国では採算が悪化している一部原子炉が閉鎖されつつあるが、環境団体の態度の軟化はこの国の原子力業界が直面する最大の政治的ハードルを低くしている。 米国で最も多くの原子力発電所を所有するエクセロン社のジョー・ドミンゲス執行副社長(政府・規制問題担当)は、「歴史的には、こういった団体が原発に反対してきただけに、反対派の中で彼らの存在感が薄れているのがかなり目立つ」と述べる。原発は温室効果ガスを排出せず、連邦政府のデータによれば、米国の電力の約20%、カーボンフリー(二酸化炭素=
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リチャード・アーミテージ元米国務副長官は、尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権を日中どちらが有しているかについて米国は特定の立場を明確にしていないが、中立の姿勢を取っているわけではないと述べた。 Associated Press アーミテージ元米国務副長官 同氏は10月に米国の元政府高官訪問団の一員として日中両国を訪問した。この訪問団は日中間で高まる緊張に対する米国の懸念を伝えるために米国務省が派遣した。 アーミテージ氏はインタビューで、「同盟国が抑圧や攻撃、威嚇の被害を受けている場合、米国は中立の立場を取らない」と述べた。 日中関係は、日本政府が9月に尖閣諸島の一部を購入して国有化したことで一段と悪化した。 アーミテージ氏は、尖閣諸島の領有権をめぐって米国が特定の立場を明確にしていないことに関して、中国政府が米国の「中立的立場に感謝する」と述べたことを受けて、米国側が「中立なのではなく、ど
67回目の終戦記念日を迎えた15日、東京都内の靖国神社の参拝を取材した。 Takeshi Yoshiike / The Wall Street Journal 領土問題では野田政権への批判が聞かれる 午前10時前、地下鉄・九段下駅から曇り空の下、神社に向かう。気温はすでに30度を超しており、蒸し暑さですぐに汗が噴き出す。歩道の両側に警官や自衛隊が監視するなか、日本の再生などをテーマに演説する人がみられ、周りから拍手を浴びていた。 境内に入ると蝉しぐれの音量が一気に上がる。戦没者追悼の集会の脇を抜けて、本殿に向けてさらに進む。旧日本軍の軍服姿の人々が行進するシーンは参拝客をタイムスリップさせる。 韓国や中国とは領土問題をめぐって緊張感が高まっているため、そうした周辺国に対して攻撃的なムードが漂っているとの予想に反し、神社内はそれほどピリピリした感じではなかった。そこで韓国の李明博大統領の竹島
港の巡視船上でロマンチックな夜を過ごしたり、本物の戦闘機を眺めながら軍事演習に関するスリル満点の話に耳を傾けたり、制服姿の男性とデートしてみたいと思ったことがあるだろうか。 Reuters 防衛省で行進する自衛隊員 「はい」と答えた人は、地元自衛隊基地のウェブサイトをチェックしてみるといいかもしれない。 男性隊員がお似合いの愛国心あふれる結婚相手を見つけられるよう、自衛隊では基地内でお見合いイベントを企画し、そうした催しに民間女性を招待している。例えば、海上自衛隊厚木航空基地では、7月14日に「マッチ・メーキング(お見合い)・パーティー」を開催し、40人の女性を招いて隊員との交流の場を設ける計画をしている。また同じ日、やはり海上自衛隊横須賀基地でも80人の女性を基地内に招待し、バーベキューパーティーを開催する予定だ。 当局によると、一部の自衛隊基地では男性隊員が女性と出会うチャンスを広げよ
東京都新宿区のニコンサロンで26日から、韓国人写真家の安世鴻氏による元朝鮮人従軍慰安婦の写真展が始まった。ニコンは先月、写真展の開催中止を決定したが、東京地裁がニコンに対し予定通り会場を使用させるよう命じる仮処分を出したためだ。ニコンは東京地裁に異議を申し立てている。 ニコンの広報担当者は、今回の地裁の判断に逆らうようなことはしないが、写真展が終了する7月9日までにニコン側の要求が通れば、いつでも中止する予定だと述べた。 Ahn Se-hong 1942年に21歳で従軍慰安婦になったという女性 写真展の開催をめぐっては日韓両国に強い感情的な反応が巻き起こった。ニコンは写真展の開催をいったんは承諾したものの、写真展に対する抗議が殺到したことから、先月になって突然、中止を決定した。安氏はこれを不服としてニコンが予定通り写真展を開催するよう求める訴えを東京地裁に起こし、伊丹恭裁判長は22日、ニコ
貿易政策から領土問題まで、日中両国の間には常に何かしらの意見の対立があるようだ。しかしこれらアジアの2大国が合意できることがあるとすれば、それは互いに感じている反目感情であろう。それが最近の調査結果に示されている。 Agence France-Presse/Getty Images 2011年12月25日に野田佳彦首相が北京を訪問した際、天安門近くではためく日中両国の国旗 特定非営利活動法人の言論NPOが20日に発表した第8回日中共同世論調査結果によると、回答を寄せた日本人の約84%が中国に対して「良くない/どちらかといえば良くない印象を持っている」と答えている。前年より6パーセント・ポイント上がっているほか、調査が開始された2005年以降、最も高い数字となった。一方、同様の印象を持っていると回答した中国人は64.5%で、前年からわずかに下がっている。 その理由として両国の国民が挙げた内容
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