記事のポイント キリンは環境NGOと組んで紅茶農家の再生農業への移行を後押しする再生農業への移行に向けた課題などが分かるスコアカードを開発した24年にパイロットテストを実施し、国際認証の取得支援も行う キリンは環境NGOのレインフォレスト・アライアンス（RAN）と組んで紅茶農家の再生農業への移行を後押しする。紅茶農園を対象に、再生農業の移行に向けた課題などが分かるスコアカードを開発し、2024年にパイロットテストを実施した。同ツールを通じて、国際認証「レインフォレスト・アライアンス認証」の取得支援も行う。（オルタナ編集部＝萩原 哲郎） キリンとRANが共同で開発した「リジェネラティブ・ティー・スコアカード」は、再生農業を農家自身の判断で進められるツールだ。 「キリン 午後の紅茶」に使用する紅茶葉の主な生産国であるスリランカの一部の紅茶農園が対象だ。2023年10月から共同で開発をスタートし

記事のポイント 国の暫定指針値を超えたPFASの検出が日本の各地で相次ぐEUはPFASの製造や使用を全面禁止にする規制案を発表したそれに対し、日本の経産省や経団連はまさかの「反対」を表明した 国の暫定指針値を超えたＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）の検出が日本の各地でも相次ぐ。ＰＦＡＳは長期間残留することから、環境への影響や健康被害の懸念がある。ＥＵはＰＦＡＳの製造や使用を全面禁止にする規制案を発表したが、日本の経産省や経団連はまさかの「反対」を表明した。（オルタナ編集委員＝栗岡 理子、副編集長＝吉田 広子） ＰＦＡＳとは、有機フッ素化合物の総称で、１万種類以上の物質があるとされている。ＰＦＡＳは、水や油をはじき、熱に強いといった特性から、調理器具の焦げ付き防止や衣料品の防水・撥水加工、食品包装、化粧品、泡消火剤、半導体など、世界中で幅広い製品に使われている。 自然界ではほとんど分解せず、長期間

記事のポイント 3Mジャパングループ事業所の井戸水などから高濃度のPFASが見つかった相模原市は事業者からの検出報告を議会にも報告せず、情報公開請求で判明欧米を中心にPFAS規制が進み、今後も訴訟が増加する可能性 神奈川県相模原市はこのほど、3M日本法人の相模原事業所の敷地内で、井戸水などから高濃度の有機フッ素化合物（PFAS：ピーファス）が検出されていたことを明らかにした。市は同社から2022年10月に報告を受けていたが、議会や市民には報告していなかった。PFASは近年、発がん性などが指摘され、欧州や米国を中心に規制が進む。（オルタナ編集委員・栗岡理子） PFASは、水や油をはじき、熱に強いといった特徴から、調理器具の焦げ付き防止や衣料品の防水・撥水加工、食品包装や化粧品、消火剤や半導体など、多くの製品に幅広く使われている。自然界ではほとんど分解せず、生物の体内に蓄積することから、「永遠

記事のポイント 国の暫定指針値を超えたPFAS汚染地が全国各地で見つかっている汚染源も対策も知らされない地域の住民の間では不安が広がる相模原市の市民団体は市に情報開示と対応を求めた 国の暫定指針値を超えたPFAS（有機フッ素化合物）汚染地が全国各地で見つかっている。環境省は具体的な除去技術をまとめた指針を夏頃策定するというが、汚染源も対策も知らされない地域の住民の間では不安が広がっている。神奈川県相模原市もその一つで、市民団体は市に情報開示と対応を求めた。（オルタナ編集委員・栗岡理子） PFASは、有機フッ素化合物の総称だ。水や油をはじき、熱に強いといった特徴から、調理器具の焦げ付き防止や衣料品の防水・撥水加工、食品包装や化粧品、消火剤や半導体など、多くの製品に幅広く使われている。自然界ではほとんど分解せず、生物の体内に蓄積することから、「永遠の化学物質」とも呼ばれる。 しかし、環境汚染に

記事のポイント 「脱炭素目標について、日本は国際社会から期待されなくなった」国連の「ネットゼロ基準」の策定に関わった三宅香氏は指摘した日本は国際社会からどう見られているのか、三宅氏に聞く 国連は昨年11月、10項目の提言からなる「ネットゼロ基準」を策定した。この基準づくりには国連のアントニオ・グテーレス事務総長が招集した17人の専門家が関わったが、日本からは三宅香・日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）共同代表が選ばれた。国連はこの基準をもとに世界各国の脱炭素施策を強化していくことを狙うが、三宅氏は「日本は国際社会から期待もされなくなった」と明かす。国際社会から批判を受けながら、石炭火力に依存し続ける姿勢を変えない日本に、「世界は諦めてもいる」と危機感を示す。（オルタナS編集長＝池田 真隆） 国連の「ネットゼロ基準」の策定に関わった三宅香・JCLP共同代表JCLPによる国連「ネッ

記事のポイント 福井県池田町が移住者向けに公表した暮らしの７か条が波紋を広げている「都会風を吹かさないよう心掛けて」などの表現がSNSで批判を集めているこの７か条を、コミュニティ研究を行う専門家はどう見たのか 福井県池田町が1月末、移住者向けに公表した「池田暮らしの七か条」が波紋を広げている。移住者の後悔や誤解をなくすためという意図で作ったものだが、「都会風を吹かさないように心掛けて」「品定めされることは自然なこと」などの表現にSNSでは批判が殺到している。この七か条について、コミュニティ研究を行う専門家はどう見たのか。（オルタナS編集長＝池田 真隆） 池田町は福井県内有数の豪雪地帯だ。人工は約2300人で、高齢化率は45％に上る。9割が森林に囲まれているため、森林を生かした「まちづくり」を掲げ、過疎化の防止に取り組む。毎年20人弱の移住者を迎えている。 この「池田暮らしの七か条」は集落の

記事のポイント 木を薄く削って作られる「経木」の需要が再び高まりつつある経木は「敷く」「包む」「飾る」などサステナブルで実用的な包装材だところが主原料であるアカマツは気候変動で減少しているという やまとわ（長野県伊那市、中村博社長）は、地域の森林資源を使って、「経木（きょうぎ）」の生産、販売を行っている。木を薄く削って作られる「経木」は、「敷く」「包む」「飾る」など多彩な機能がある。プラスチック代替品としての期待も高まるが、気候変動によるアカマツの減少や、後継者不足という課題もあるという。（オルタナ編集部・下村つぐみ） やまとわは、地域の森林資源を使って、「森と暮らしを再びつなぐ」ことを目指す。同社の本社がある伊那市は南アルプスの山麓に位置し、一帯にはアカマツの木が多く樹生している。 同社の特徴は、「夏は農業」「冬は林業」と、季節に合わせた事業だ。農業では農薬、化学肥料を使わない野菜の有機

記事のポイント 日本ウイグル協会らが、中国ハイクビジョンの監視カメラを分解調査その結果、日系企業７社の部品が使われていたことが分かったハイクビジョンの監視カメラは、ウイグル人の大規模監視に使用されている 日本ウイグル協会と人権NGOのヒューマンライツ・ナウは1月19日、中国の監視カメラ大手ハイクビジョンの監視カメラを分解調査した結果、日系企業７社の部品が使われていたと発表した。ハイクビジョンは、ウイグル人の大規模監視に使用されている監視カメラのメーカーで、米国が制裁対象にしている。（オルタナ副編集長＝吉田広子） 今回、ハイクビジョンへの技術・部品供給が明らかになったのは、ローム、TDK、旭化成エレクトロニクス、ザインエレクトロニクス、ソニーグループ、セイコーエプソン、マイクロン ジャパンの７社だ。それぞれドライバやセンサー、フラッシュメモリなどを提供している。 国際調査報道ジャーナリスト連

記事のポイント 渋谷区の担当者はハッカー集団「アノニマス」とは対話しない方針であることを明らかにしたアノニマスの妨害行為で、同区のサイトは1月3日夜から接続不良にアノニマスは同区の路上生活者への対応を批判している 国際ハッカー集団「アノニマス」の妨害行為を受けた渋谷区の広報担当者は、同集団との対話は「考えていない」と話した。アノニマスからの妨害行為によって、1月3日17時頃から同区の公式サイトに接続しづらい状況が続いている。現在も24時間体制で原因の調査と復旧対応に取り組む。アノニマスは同区の路上生活者への対応を批判しているが、同区の広報担当者は「ほかの自治体よりも手厚いサービスを行っている。対話は考えていない」とオルタナの取材に答えた。（オルタナS編集長＝池田 真隆） アノニマスは世界各地でハッキングを行う国際ハッカー集団だ。主に政治や気候変動、人権問題への抗議を理由にサイバー攻撃を仕掛

記事のポイント ①日本で初めて非営利組織を「DAO」化するプロジェクトが始まった ②株式を発行できないNPOは事業規模を拡大するには大口寄付に頼っていた ③NPOがトークンを発行できるようになれば資本調達の可能性が広がる 起業支援を行うガイアックス（東京・千代田）はこのほど、日本で初めてブロックチェーン技術を使ってNPOの組織形態を「DAO」に移行する取り組みを開始したと発表した。DAOとは定められたルールに則って自律し、自動で動き続ける組織形態を指す。NPOがトークンを発行できるようにして、寄付以外での資本調達の選択肢を広げる。（オルタナS編集長＝池田 真隆） 社会課題を中心に多くの関係者が集うようになる　＊クリックすると拡大します続きを読む

環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（本部：米国サンフランシスコ、日本代表部：東京・渋谷、RAN）と熱帯林行動ネットワーク（東京・渋谷、JATAN）は7月8日、明治の東京五輪ライセンス商品「チョコレートスナック」に使われるパーム油調達が東京五輪「持続可能性に配慮した調達コード」に違反した疑いがあるとして、開幕直前、東京2020組織委員会に通報を行った。（山口勉） インドネシア「ルーセル・エコシステム」内のシンキル・ベンクン熱帯低地林地域。パーム油生産の農園開発のために排水され、火入れで皆伐された泥炭林 ©Nanang Sujana / RAN 通報の対象は、東京2020大会スポンサーである「明治」が2019年7月に販売開始した東京2020公式ライセンス商品「チョコレートスナック」だ。 東京五輪「持続可能性に配慮した調達コード」と「持続可能性に配慮したパーム油を推進するための

■動物福祉の低さを世界に露呈へ■ 認定NPO法人アニマルライツセンター（東京）は6月16日、東京オリンピック・パラリンピックでの畜産物の調達基準について、「アニマルウェルフェアが著しく低い」と指摘した。鶏を狭いケージに閉じ込めるなど劣悪な環境で飼育することに対して、世界ではアニマルウェルフェアの観点から批判が出ているが、東京大会では「ケージ飼育の卵でも問題ない」としている。前回のリオ大会では平飼いか放牧の卵が使われ、前々回のロンドン大会でも放牧の卵が使われていた。（オルタナS編集長＝池田 真隆）

都内の大学に通う学生有志はこのほど、入学しない大学に入学金を支払っている現状を問題視して、オンライン署名を立ち上げた。学生たちの調べによると、都内の私大の一般的な入試方法の4割が入学金の納付期限が2月中であり、3月に合格発表がある国公立などが第一志望の場合、行くか行かないかに関わらず、30万円程度の入学金を支払わないといけない状況にあるという。署名の提出先は文科省、各党の党首、私大が加盟する団体などで、現在までに約3万人からの署名が集まっている。（オルタナS編集長＝池田 真隆） この署名活動は、入学金の納付期限に問題意識を持ったある一人の学生から生まれた。その学生の友人の妹が、今年大学受験を控えていた。第一志望の合格発表は3月末であり、滑り止めで受けていた大学の入学金の納付期限が2月末だった。入学金を期日までに振り込まないと、入学する権利を失うのだが、その高校生は行くか分からない大学の入学

認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウと日本ウイグル協会は4月8日、新疆ウイグル自治区で起きている強制労働に関与している疑いがある14の日本企業に対して、即時の取引停止を求めた。同NPOなどは、それらの企業に対して、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく対応を求めてきた。同原則の趣旨では、人権侵害が発覚した場合、予防や軽減を求めているが、今回は中国政府が主導している深刻な問題として、即時の取引停止を強調した。（オルタナS編集長＝池田 真隆） NPOなどは、オーストラリア戦略政策研究所（以下ASPI）と組んで2020年8月、新疆ウイグル自治区で起きている強制労働と日本企業の関連性についてまとめた報告書を公開した。その中で、企業に対しては、国連が定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って行動を果たすべきと提言した。 同原則では、事業活動などで人権侵害が発覚した場合、取引先などに対し

石灰石ペーパー「LIMEX」（ライメックス）を製造・販売するTBM社（東京・銀座、山崎敦義社長）が、弊社オルタナにオンライン記事の削除を求めた仮処分申し立てで、TBM社が3月29日、仮処分申し立てそのものを取り下げた。この審理では東京地裁が3月31日までに決定を出す予定だった。TBM社が土壇場になって取り下げたのは、同地裁がTBM社に不利な決定を出す可能性を感じ取ったとの見方もある。（オルタナ編集部）

「ダイバーシティはイノベーションの源泉」――。セクシュアリティや年齢、国籍、障がいなど様々な人を組織に取り込むことで、多様な視点が生まれイノベーションにつながるという考えだ。ダイバーシティを推進する多くの企業がこの考えを持つが、社会学者でジェンダー研究の第一人者である上野千鶴子氏は「ナンセンス」と指摘する。ダイバーシティと業績の相関関係は実証されており、「売上高やイメージが高まることは事実だが、待っているのは縮小社会だ」と語る。ダイバーシティの本当の意味とは。上野氏に聞いた。（聞き手・オルタナS編集長＝池田 真隆） ――よく「ダイバーシティはイノベーションの源泉」といわれますが、どうお考えでしょうか。 上野：ダイバーシティを推進した組織の業績や利益率が上がることはデータでも出ています。イノベーションの源泉になることは事実ですが、企業の勝ち残りレースのために女を利用するのならナンセンスです。

イルカ保護を訴えるパンフレット。主催グループ所属の「エルザ自然保護の会」、「PEACE」が制作した市民グループ「海・イルカ・人」が、緊急報告会を開いた。JAZA（日本動物園水族館協会）がWAZA（世界動物園水族館協会）残留のためにイルカ追い込み漁からの調達を中止した際の報道をめぐる「誤解」解消が目的。捕鯨問題との混同や「外圧に屈した」とする解釈に異議を唱えた。（オルタナ編集委員＝瀬戸内千代） 海洋ほ乳類の保護活動をする団体や個人が2007年に結成した同グループは、娯楽優先の水族館のあり方を問題視している。シーシェパードなどの反捕鯨活動とは無関係だという。 事の発端はWAZAが2005年に出した「イルカ追い込み漁からのイルカ購入禁止」の通達。JAZAは通達を無視し続け、WAZAもそれを容認していた。 同グループは、繰り返し是正を訴え、海外団体の協力も得て活動を広げた。その結果、海外では対WA

世界動物園水族館協会（WAZA）は4月22日、日本動物園水族館協会（JAZA）を会員資格停止にしたと発表した。国際的に非難が高まっている「追い込み猟」によって捕獲したイルカを日本の水族館が購入し続けていることについて、是正措置を取らなかったため。日本の動物愛護団体はこの措置を概ね評価している。（編集部＝辻陽一郎） WAZAはこれまで、追い込み猟によるイルカ調達を中止するようJAZAと水族館など加盟団体に働きかけてきた。だが、日本のNGOによると、これに対してWAZAの具体的な措置はなかった。 今回の通告は、これまでのWAZAの立場からは一転した内容だった。8月に開いたWAZA・JAZA・NGOの三者会談でも、WAZAの見解は「生体捕獲を食肉用の捕獲と区別すれば、動物福祉の点からも問題ない」という内容だった。 今回のWAZAによる資格停止の根拠は、「倫理規範及び動物福祉に違反している」となっ

大手乳業各社は８月１日の出荷分から、家庭用のチーズやバターの希望小売価格を引き上げた。加工用の牛乳の生産量が減って、仕入れ価格が上昇しているという理由だ。 特にバターについては今年５月、農水省が７千㌧の緊急輸入をするなど品不足は深刻で、スーパーで数量制限はいまも続いている。 だが、農業ジャーナリストの浅川芳裕氏は「よく考えればおかしくないか。同じ乳製品の牛乳やチーズなどが品不足になることはない。なぜバターだけが、頻繁にお店の棚から消えるのか」と疑問を投げかける。浅川氏によると、その裏には「農水省のバター利権があるという。オルタナ37号（2014年６月発売）第一特集「農水省がおかしい」から抜粋して紹介する。（オルタナ編集部） バターについては、2008年にも品薄騒動があった。だが、翌年春には過剰在庫を抱えたかにみえた矢先の同年夏にはまた品薄になった。同省は２０１０年にも緊急輸入をしている。

大久保 和孝（新日本有限責任監査法人CSR推進部長） 我国はTPPなど聖域なきグローバル化の要求が突き付けられ、経済環境とともに、社会の価値観も大きく変化している。このような状況は、幕末から開国にかけての明治維新の時代と環境が似ている。このような時代を乗り越えていくためには、明治政府の基本方針である、憲法制定の基礎になったといわれる「五箇条の御誓文」にヒントがある。これは、筆者の先祖である木戸孝允が中心となってまとめたものであり、筆者自身のCSRに対する信条もここにある。 「五箇条の御誓文と現代語訳」 一．広く会議を興し、万機公論に決すべし。（広く会議を開いて、すべて政治は人々の意見によって行われるべきである） 二．上下心を一にして、さかんに経綸を行うべし。（上の者も下の者も心を合わせて国を治め人々の生活を安定させる政策を行うべきである） 三．官武一途庶民にいたるまで、おのおのその志を遂げ