東京五輪開催を46日後に控えた７日、JOC（日本オリンピック委員会）の幹部が飛び込み自殺――というショッキングなニュースに衝撃が広がった。 ７日午前９時20分ごろ、東京都品川区の都営地下鉄浅草線中延駅で、JOCの経理部長、森谷靖さん（52）が２番線ホームから線路に飛び込み、普通列車にはねられた。森谷さんは病院に搬送されたが、２時間後に死亡が確認された。森谷さんはスーツ姿で、遺書は見つかっていない。 ■ネット上ではさまざまな憶測が 世論の多くが東京五輪の中止を求める一方、政府は強行開催に突き進んでいることから、ネット上ではさまざまな臆測が入り乱れている。 〈「経理部長」職ということは、既に帳簿が「紛失」したりとか、表に出せない事情や事態が山盛りあるのでは……？〉〈公にはできない秘密を隠し続けることが耐えられなかったのか〉 先月26日に行われた衆院文科委員会では、東京五輪組織委員会が広告代理店

新型コロナウイルス感染拡大下での東京五輪開催に反対の声が高まるなか、巨額で手に入れた五輪放映権を持つ米ＮＢＣの準備万端ぶりが、際立って見えるようだ。 米エンタメ業界メディア「バラエティー」は、米ＮＢＣユニバーサルが、ＮＢＣやＣＮＢＣなど傘下メディアを通じ、合計７０００時間にわたり東京五輪を中継する計画を紹介した。「東京五輪開催への懸念が表面化するなか、少なくとも１人の参加者（ＮＢＣユニバーサル）は全力で参加する準備ができている」と、わき目もふらず中継へまい進する様子を皮肉っぽく表現。「コロナ感染拡大下にある日本開催という課題にもかかわらず、スポーツの祭典を継続することに強い経済的関心があることを示している」と記した。 同記事によれば、ＮＢＣ五輪プロダクションのモリー・ソロモン社長は「歴史上、最も包括的でアクセスしやすい報道を提供する予定。私たちの放送の内容の深さと幅は、前例のないものになる

削れぬ聖域“五輪貴族”とは？森喜朗氏が「パーティーばかり」と呆れたことも 拡大 開催まで残り２カ月を切った東京五輪・パラリンピックは、コロナ禍での開催に向け、世論の理解を得るために、来日関係者の削減に取り組んできた。ただ、手を付けられなかった“聖域”が存在した。 組織委は２６日、延期前の１８万人から７・８万人まで大幅に削減した来日大会関係者についての内訳を公表。ゲストやスタッフは約６万人の削減に成功。そのほか国際連盟や放送関係者、プレスも削減した一方で、オリンピックファミリー３０００人、各国オリンピック委員会（ＮＯＣ）１万４８００人、パラリンピックファミリー２０００人、各国パラリンピック委員会（ＮＰＣ）５９００人の人数は延期前の数字が維持されていた。 オリンピック・パラリンピックファミリーとはＩＯＣ役員、委員やＩＰＣ理事などの総称。特にＩＯＣ委員は王族や貴族も多く、開催都市選挙などでの投票

IOCとWHOは建党百周年記念を輝かせたい習近平国家主席と利害を共にし、彼らが乗る船「習近平号」をコロナ失敗国・ワクチン後進国である日本が玉砕覚悟で漕いでいる。命と税金を奪われるのは日本国民だ。 習近平にとって御しやすいWHOテドロス事務局長とIOCバッハ会長 バッハ会長やコーツ副会長を中心とするIOC（国際オリンピック委員会）が、いかに緊密に結託しているかに関しては一昨日（5月26日）のコラム＜バッハ会長らの日本侮辱発言の裏に習近平との緊密さ＞に書いた。 これに加わるのがWHO(世界保健機構)のテドロス事務局長だ。 テドロスがどれだけ習近平と「つるんで」いるかに関してはこれまで何度も書いてきたが、まだご覧になっておられない方は2020年1月31日のコラム＜習近平とWHO事務局長の「仲」が人類に危機をもたらす＞など、その周辺コラムをご覧いただきたい。 しかしそのテドロスもコロナの世界的蔓延

コロナ禍でオリンピック＆パラリンピックの意義が揺らいでいる。IOCの拝金主義やスポーツを使った錬金術を知り、嫌悪感を感じている人も多いのではないだろうか。 五輪＆パラリンピックの大会期間は1カ月強。そもそもなぜ、そんな短期間のイベントに大金を投入するのだろう。どうして世界の国々はオリンピック＆パラリンピックを開催したいのだろうか。 平昌オリンピックのスピードスケート女子1000mで、小平奈緒（左）、高木美帆（右）を抑えて金メダルに輝いたヨリン・テル・モルスもオランダ人　©️AFLO 「経済効果」 「市民へのスポーツ振興と普及」 これらは招致に立候補した国の多くが掲げる「開催による効果」だ。もちろん国によって多少の違いはあるが、これらが3本柱といっても過言ではない。 東京大会もこういった効果を望んでいたはずだが、新型コロナウィルスの影響で柱はすでにぐらついている。 ギリシャやブラジルは五輪後

「みなさん、朗報です！ 日本政府が提供するアストラゼネカ製ワクチン124万回分がすでに台湾に到着しました。このために奔走してくれた日台双方の官民関係者に心より感謝します。みなさまのおかげで私たちは価値観の共有に基づき、互いを信頼し助け合うという『台日友好』の神髄を改めて確認することができました」 台湾総統・蔡英文は6月4日午後、日本政府が無償援助したコロナワクチンが台湾桃園国際空港に到着した直後、ビデオメッセージを公開した。蔡英文は白のマスクを深く装着し、その表情を窺うことはできないが、喜色満面であったことは間違いない。 ワクチン到着後、その窓口になった日台間の民間交流窓口、日台交流協会には感謝のメッセージや花束が殺到。台北のランドマークである台北101には感謝の言葉が点灯された。日本でも、一連のことを好意的に取り上げる報道が相次いだ。 しかし、台湾市民の受け止め方は、実際は歓迎一色とはい

なぜ豊臣秀吉は「バテレン追放令」によって、キリスト教布教を禁じたのか？(写真：Universal History Archive／Getty) 当初は織田信長の政策を継承し、日本でのキリスト教布教を容認していた豊臣秀吉。だが、後に「バテレン追放令」によって布教を禁ずるようになる。秀吉がキリスト教の布教を防ごうとした背景には、ポルトガル人による「奴隷貿易」があった。5万人の日本人が国外に連行されたという、その実態とは？　 作家の新晴正氏による『謎と疑問にズバリ答える！　 日本史の新視点』より一部抜粋・再構成してお届けする。 【写真】「世界で一番強い国はどこか？ 」中国製AIの衝撃回答 日本にキリスト教が伝わったのは、戦国乱世まっただ中の天文18年(1549年)に薩摩、今の鹿児島・祇園之洲に上陸したイエズス会宣教師フランシスコ・ザビエルによってであった。 このザビエルからバトンを受け継ぐように

フランスのパリ第5大学のフレデリック・ダルデル学長（肩書は当時、2015年1月21日撮影）。(c)YOAN VALAT / POOL / AFP 【6月8日 AFP】フランスのパリ第5大学（Paris Descartes University）で、科学研究のため献体された遺体が腐敗したまま放置されていたことが発覚した問題で、元学長が起訴されたことが7日、明らかになった。 パリの歴史地区カルチェラタン（Latin Quarter）に位置し、「解剖学の神殿」とうたわれてきた同大の献体センターは、1953年の創設以来、半世紀以上にわたって年間数百体の献体を受け入れていた。 しかし数千人の遺体が腐敗したり、ネズミにかじられたりしたまま放置され、さらに売却もされているとの報道を受けて2019年、政府によって閉鎖された。 捜査関係者がAFPに語ったところによると、この件でフレデリック・ダルデル（Fre

コロナ禍で厳しい運営に直面している日本人学校などへの支援に向けて、文科省の「在外教育施設の今後の在り方に関する検討会」（座長・丹羽秀樹文科副大臣）は6月3日、中長期的な支援策などを盛り込んだ「在外教育施設未来戦略2030」を取りまとめた。児童生徒の減少などに苦しむ在外教育施設で英語力強化などの特色を育てる「選ばれる在外教育施設」づくりや、国内と同等の教育環境の整備などを支援する。文科省は新たな戦略を来年度予算に反映させて実行に取り組みたいとしている。 文科省は、コロナ禍で日本人学校が厳しい運営を強いられているのに加え、2017年度に策定した「在外教育施設グローバル人材育成強化戦略」が今年度で最終年度となることから、今年3月に新たな戦略づくりに向けて検討会を設置、世界各地の日本人学校などへのヒアリングを重ね、来年度から2030年度までの在外教育施設の目指す姿や中長期的な支援策を盛り込んだ「在

・カナダで先住民族の子供が集められていた「強制収容所」の跡地が発見された。 ・これは先住民族を「同化」の名の下で迫害してきたカナダ史の暗部を浮き彫りにした。 ・ただし、自らの暗部に意識的に取り組む点で、カナダ政府は誠意ある態度を示してきたともいえる。 カナダで先住民族迫害の歴史が明らかになりつつあるが、それでも過去と正面から向き合おうとするだけ、カナダ政府はまだましともいえる。 小さな遺骨の集団 カナダ西部ブリティッシュコロンビア州で5月28日、かつて先住民族を集めて教育していた寄宿学校の跡地から215人分の子供の遺骨が発見された（日本では「先住民」と呼ばれやすいが、英語のindigenous peopleは「先住民族」が正しい訳）。 なかには3歳くらいの遺骨まであり、現地の先住民族の代表は「想像を絶する犠牲だ」と語っている。 この発見はカナダ史の暗部を象徴する。 カナダではイギリスの植民

【6月8日 CNS】中国のSNSで最近、「棺おけの町」が話題となっている。山東省（Shandong）菏沢市（Heze）曹県（Cao）は、棺おけを製造する会社が数多くあり、ある統計によると、日本で使われる棺おけの9割が「メード・イン・曹県」という。 曹県荘寨鎮（Zhuangzhai）を訪れると、あちこちに桐（きり）の板が整然と並び、通り沿いには「木材会社」「木材加工」の看板で並んでいる 。日本に輸出する棺おけの工房では、上品な色合いの布張りひつぎや繊細な彫刻が施された木製ひつぎが熟練の職人の手によって作られていた。 高品質の桐が豊富なこの町は、木材加工で発展してきた。徳弘（Dehong）木製品会社の販売責任者、秦雪紅（Qin Xuehong）さんは「日本の方は亡くなるとひつぎと一緒に火葬されます。棺は軽くて燃えやすい素材で作る必要があり、曹県の桐は最も適しています」と話す。 同社は毎月、桐の

イスラム教徒のための土葬ができる墓地が国内で不足していることから、大分県別府市のイスラム教徒が今月、九州・沖縄の信者を代表して厚生労働省を訪れ、土葬できる公営墓地を整備するよう陳情することが分かりました。 イスラム教では信者が亡くなった時の火葬が戒律で認められず、土葬をしなければなりません。 しかし、日本国内では受け入れている墓地が少なく、埋葬先に困るケースが西日本を中心に相次いでいます。 こうした中、大分県別府市のイスラム教徒の団体が3年前、隣の日出町に土地を購入し土葬の墓地の開設に向けて町と協議を続けていますが、周辺住民の反対もあって実現の見通しが立っていません。 このため、墓地を作ろうとしている団体の代表者が今月17日、九州・沖縄のイスラム教徒を代表して厚生労働省を訪れ、陳情書を提出することになりました。 陳情では国に対し信仰に基づいて土葬できる公営墓地を各都道府県に少なくとも1か所