安い賃金で雇ったアルバイトはブログやmixiで何を言い出すかわかりませんし、それがいつ広まって「炎上」するかわかりません。 お客さまからの問い合わせの電話は、録音されてるどころか全世界に向けて生放送されてる可能性があります。 そしてチェーン展開で大きくなった企業は、たった1店舗でこのような問題が起きただけでも全店舗に影響が波及します。(中略) もうこれはアルバイト頼りの外食産業全体の危機と言ってもいいのではないでしょうか? 企業の置かれた環境が激変していて、生存の為の条件が変わっていることには同感ですが、この問題は、二つに分けて考える必要があると思います。 「安い労働力」で「そこそこの商品」を提供するプロセスの価値 「そこそこの商品」を素晴しいもののように演出するメディア操作能力の価値 外食チェーン店という企業形態が、全く価値の無いものを素晴しい商品に見せて、消費者を騙すことだけで利益を得
ITmediaの「ダウンロード違法化」不可避にという記事についてのはてなブックマークコメントを見て思うのは、みなさん、結構諦めが早いなあということです。 「著作権法は、文化庁で作っているのではない。国会で作っているのだ!」という原則論に立ち戻れば、まだまだ諦めたり嗤って自分を慰めるには早すぎることは明らかです。何たって、この間の衆議院議員選挙のお陰で、自民党か民主党のどちらか一方を味方につけることができれば、悪法の通過を阻止できるのです。 そして、国会議員の著作権法についての意識が低かったレコード輸入権創設時と異なり、著作権関連団体の顔色ばかりを伺った法改正を推進することは多くの有権者を敵に回すことに繋がりかねないとの意識は、与野党の議員やそのスタッフの記憶にまだ残っているはずです。 著作権関連団体と文化庁と政治家の関係を嗤うのは闘えるだけ闘って万策尽きてからでも間に合います。一有権者とし
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