自動コンテンツ認識技術を開発する日本エヴィクサーは2013年8月9日、TBSテレビが8月10日から放送する「世界陸上モスクワ2013」と連動するスマホアプリ「世陸応援団」に、同社の認識技術を提供したことを明らかにした。 エヴィクサーの技術により、視聴者はスマートフォンにインストールしたアプリで、テレビからの音声（競技中のスタート音）や、静止画（ロゴマーク）、動画（テレビコマーシャル）を認識。これをきっかけに、アプリ内のゲームで使えるポイントを獲得できる。テレビ視聴とスマートフォン内のアプリの動作を、認識技術が結び付ける格好だ。 スマホのアプリに音声、映像、静止画の3つの認識技術を実装したのは「世界初の試み」（日本エヴィクサーの瀧川淳社長）。世界応援団のアプリはiPhoneまたはAndroidが動作するスマートフォンで動作し、アップルの「itunes」とグーグルの「Google Play」か

2.5GHz帯周波数の追加割り当てを巡る今回の一連の騒動は、明らかにソフトバンクの分が悪い。総務省の電波監理審議会の前田忠昭会長が「（孫正義社長の発言内容は）自身の関係する会社が選ばれなかったことがベースとなっており、論理的ではない。少し異常な事態」と苦言を呈した通り。「大会社の社長として（天下りの件を）推測に基づいて非難するのは必ずしも良い行為ではない」（同）。 今後予定される1.7GHz帯の追加割り当てを優位に進める狙いとの見方もあるが、実際は全く逆である。「周波数当たりの契約数」を考えるとNTTドコモが明らかに優位。ソフトバンクグループに割り当てとなれば、まさに孫社長が問題視する「恣意的な判断」と非難されかねない。それこそオークション制度の導入にでもならない限り、獲得の芽はないとみている。 ソフトバンクグループが行政訴訟に正式に踏み切れば、800MHz帯周波数の開放を求めた2004年

「一部の業務を除けば、外交員のほとんどの業務をスマホ上でできるようにした」（ソニー生命 共創戦略部の長谷川樹生統括部長）---。 生命保険の外交員が利用するシステムの開発で、スマホファーストに取り組んでいるのがソニー生命保険だ。同社での取り組みで注目したい点は二つある。一つは従業員個人のスマホを業務用スキャナーとして活用していること。もう一つが、個人情報を端末に保存しなくてもコールセンター並みの応対ができるようにしたことだ。 同社は2012年10月、生命保険の加入手続きなどに用いる顧客管理システムを「C-SAAF」として刷新。ペン入力が可能なタブレットPCを約5000台導入し、顧客と面会をしながら、その場で契約手続きを完結できるようにした。同社の取り組みがユニークなのは、外交員個人が保有しているスマホの利用を前提に、システムを企画・開発した点だ。 例えば、生保の加入に必要となる顧客の健康診

KDDI系のUQコミュニケーションズとソフトバンク系のWireless City Planning（WCP）の一騎打ちとなっていた、2.5GHz帯の追加割り当て。大方の予測通り、2013年7月26日に開催された総務省の電波監理審議会は「UQコミュニケーションズの申請を認定する」という判断を示した（写真1）。 総務省は今回の割り当て方針（開設指針）として、追加割り当て対象が20MHz幅あるところ、あらかじめ枠を決め打ちすることはなく、既存事業者が申請者の場合、10MHz幅または20MHz幅を自由に選べる設計とした。そのうえで、複数の申請があった場合の比較審査基準である「競願時審査基準」を設け、それでも同順位の場合、新規事業者を優先。既存事業者同士の比較審査となった場合は、割り当てを希望する周波数幅が小さい方を上位とする審査ルールを敷いた。 6月24日に締め切られた申請受け付けでは、UQは20

「専門家の意見が相反しており、本件バグの発見等が容易であることを認定することは困難であった」――。東京高等裁判所の加藤新太郎裁判長は、主文を後回しにして判決理由を読み上げた。 みずほ証券が、株誤発注による損失など約415億円の賠償を求めて東京証券取引所を提訴していた裁判の控訴審で、東京高裁は第一審と同じく、東証に約107億円の支払いを命じる判決を言い渡した（関連記事：みずほ証-東証の株誤発注控訴審、一審と同じく東証に107億円賠償命令、バグの重過失認めず）。 東京高裁は、誤発注が判明した後も東証が売買を停止しなかったことについては、第一審と同じく東証の重過失を認定した。過失の割合も東証が7割、みずほ証券が3割と変わらず、賠償金額に変更はなかった。 一方で、みずほ証券が誤発注を取り消せない原因となった売買システムのバグの扱いや、債務不履行の考え方など、いくつかの点で第一審とは異なる判断が下さ

総務省の電波監理審議会は2013年7月26日、広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）向けに新たに割り当てる2.5GHz帯周波数（2625M～2650MHz）の審査結果を発表した。ソフトバンク系のWireless City Planning（WCP）よりもKDDI系のUQコミュニケーションズ（UQコム）を適当とする答申を出すことに決めた。 審査結果は以下の通り（写真1）。 まず絶対審査基準（最低限満たすべき基準）は両者ともクリア。競願時審査基準の第1基準となる人口カバー率も両者で同等だった。 第2基準は、基準A（高度BWAの人口カバー率）が同等、基準B（高度BWAにおける屋内エリア化と高速化技術の導入）はUQコム優位、基準C（設備の安全・信頼性）がWCP優位、基準D（他社への貸し出し促進）が同等、基準E（契約数）がUQコム優位、基準F（指定済み周波数を含めた人口カバー率）が同等、基準G（指

NTTコミュニケーションズは2013年7月24日、同社のサーバーに不正アクセスがあり、最大約400万件のOCN ID用メールアドレスと暗号化されたパスワードが外部に流出した可能性があると発表した。現時点では被害は確認されていないとしている。 不正アクセスが行われたのは、メールアドレスを利用して、OCNメール・OCNマイページ・マイポケットなどにログインできるOCN IDサービスを管理するサーバー。同社では2013年7月23日に5つの不審なプログラムファイルを発見した。ファイルや通信ログなどを調査した結果、OCN IDのサーバーが外部から不正なアクセスを受け、OCN ID用のメールアドレスとパスワードを外部に抽出しようとするプログラムファイルを混入されたことが判明したという。 NTTコミュニケーションズでは、流出した可能性のあるユーザーにはメールで連絡し、OCN ID用のパスワードの変更を依

NTTコミュニケーションズは2013年7月26日、OCN IDサーバーへの不正アクセスが行われていたことが判明し、12のサービスでOCN IDによるログインを停止したと発表した。同社は2013年7月24日に、OCN IDサーバーへの不正アクセスにより約400万件のOCN ID用メールアドレスと暗号化されたパスワードが外部に流出した可能性があると発表している（関連記事）。今回判明したのは、24日に発表したものとは別の不正アクセスで、内容と時期については現在調査中としている。 今回の新たな不正アクセスは、24日に発表した情報流出を調査する過程で、通信ログを調べたことで判明した。新たな不正アクセスが判明したのは2013年07月26日2：36ごろ。同6:09より、以下のサービスのOCN IDによる認証機能を停止。現在、ログインとパスワード変更ができない状態になっている。 ・OCNブログ人(※1)

なぜ、こうなった――フジテレビの人気番組「ほこ×たて」で2013年6月9日、ハッカーとセキュリティ技術者が攻撃、防御の腕を競う珍しい企画があった。「どんなパソコンにも侵入する世界最強ハッカーVS絶対に情報を守るネットワークセキュリティー」という触れ込みである。 IT記者として、これを見ないという選択肢はない。何より、難解なハッキングの世界を、テレビというメディアがどのように料理し、分かりやすく紹介するのか、興味があったのだ。 結論からいうと、番組を視聴した後、何ともいえない違和感が残ってしまった。「『ほこ×たて』といえど、やはりハッキング勝負の映像化は難しかったのか…」と考え込んでしまった。 今回の「ほこ×たて」の事態は、日々セキュリティ関連の記事を書いている筆者にとっても、無縁ではいられない。防御側であるネットエージェントの説明、攻撃側である楽天所属のヴィシェゴロデツェフ・マラット氏への

見えない電波を“見える化”し、消費者が正しい選択ができる環境を整備する一つの指標として、「人口カバー率」がある。しかしこの表記は携帯電話キャリアによってまちまちであり、消費者がどのキャリアがつながりやすいかを判断することは事実上不可能な状況である。 複雑化する周波数利用状況 携帯電話キャリアは、カタログやIR資料などに通信規格（W-CDMA、LTEなど）ごとの「人口カバー率」の現状値や計画値を記載している。そもそも、「比較審査方式」で周波数免許が交付される日本では、免許付与方針の中に「5年以内に人口カバー率xx％以上」といった条件が付されており、キャリアは免許付与条件を上回るペースでネットワークを整備してきた。 しかし第3世代携帯電話（3G）以降、モバイルブロードバンドの利用が増大したことで、携帯電話で使われる周波数帯域が一気に逼迫することになった。そのため、アナログテレビに利用していた周

携帯電話大手3社は2013年7月5日、2013年6月末時点の携帯電話契約数を発表した。新規契約から解約を差し引いた純増数は、ソフトバンクモバイルが24万8100件と18カ月連続の首位（図1）となった。2位のKDDI（au）は23万2200件の純増、3位のNTTドコモは5900件の純減だった。 NTTドコモの純減は今年に入って2度目。2012年9月のiPhone 5登場以降では3度目（昨年11月に4万800件の純減、今年1月に1万2900件の純減）となる。 夏モデルの「ツートップ」の販売台数は6月末時点で「Xperia A SO-04E」が83万台、「GALAXY S4 SC-04E」が40万台と好調だが、純増数への貢献は限定的だった。関東以外の全地域で純減を記録したほか、プリペイド契約（1万1500件減）や通信モジュール（7700件減）も純減だった。 同社によると、ポートアウトは5月に比べ

総務省は、早ければ7月末にも2.5GHz帯周波数（2625M～2650MHz）を広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）向けに新たに割り当てる。同周波数は、2009年3月末で終了した移動体向け衛星放送サービス「モバHO!」の跡地。開設計画（免許）の申請は6月24日で締め切っており、KDDI系のUQコミュニケーションズ（UQコム）とソフトバンク系のWireless City Planning（WCP）の2社による一騎打ちとなる。 通信事業者における新たな周波数獲得の重要性については、改めて説明するまでもないだろう（関連記事）。従来は「W-CDMA vs CDMA2000」といったシステム間競争の側面もあったが、今後はLTE（TD-LTEを含む）に一本化され、保有する周波数帯と帯域幅が、今まで以上に競争上の有利・不利に直結するようになる。 周波数帯は、端末の調達のしやすさやつながりやすさに大き

MM総研は2013年7月2日、2012年度（2012年4月～2013年3月）の国内の電子書籍端末出荷台数が前年度比42％増の47万台だったとの市場調査結果を発表した。メーカー別出荷台数とシェアは、1位のAmazon（Kindle）が18万台でシェア38.3％、2位の楽天（kobo）が15.5万台の33.0％、3位のソニー（Reader）が12万台の25.5％で、3社で95％超を占めた。 ネットワーク回線別では、Wi-Fiモデルが40万台（85.1％）、3G回線モデルが7万台（14.9％）だった。 MM総研では2013年度の電子書籍端末出荷台数は52万台（前年度比10.6％増）と緩やかな伸びを予測している。電子書籍閲覧にも使えるスマートフォンの大画面化やタブレット端末の普及（関連記事）が背景にあり、電子書籍コンテンツの広がりや価格動向にも大きく左右されるとみている。 またMM総研は電子書籍端

ヤフーとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2013年7月1日、両社のポイントサービスを統合した。ヤフーが運営する「Yahoo! ポイント」のポイントを、CCCの「Tポイント」に切り替えた。これを受け両社は、2日にイベントを開催。ポイントサービスの統合をアピールした。 イベントは、東京・渋谷にある店舗「SHIBUYA TSUTAYA」で開催した。挨拶に立ったヤフー 執行役員 セントラルサービスカンパニー長の谷田智昭氏は、今回の統合を「ネットとリアルの最強同士のタッグ」と表現。「ヤフーのサービスで貯まったTポイントと、リアルの店舗で貯まったTポイントを、ネットとリアルの境を超えて使える」と、メリットを強調した。 Yahoo! ポイントは、Yahoo! JAPANが運営する「Yahoo! ショッピング」「Yahoo! トラベル」などのサービスで使われてきた。一方のTポイントは、TSU

第1回では、端末自体の魅力に変わって、ネットワークの「つながりやすさ」が、携帯各社の差別化ポイントとして急浮上している様子を紹介した。 ではその「つながりやすさ」とは、どんな取り組みによってもたらされるのか。その前に、単に「つながりやすさ」といっても、そこには大きく分けて、エリアカバーとトラフィック対策の2つの側面がある点を解説しよう。 スマホ以降に表面化した「トラフィック対策」 まずエリアカバーは、該当するエリアが面的にカバーされ、電波がちゃんと端末に到達しているかどうかという取り組みになる。スマホ以前のモバイルの競争軸は、ほぼこの要素しかなかった。 国内携帯各社がすべてLTEサービスを開始したことによって、再びLTEサービスのエリアカバーが1つの競争軸になっている。ただ指標となる人口カバー率については、現在は携帯各社でまちまちの状態で、単純比較は難しい。この問題については特集の第4回で

これまで組織が年月を経て規模の拡大とともに「劣化」していく様々な事象について述べてきました。今回は性悪説化と減点主義化です。 組織は歴史とともに性善説から性悪説に移行し、それに伴って評価も減点主義化が進行していくことでルールが増えていきます。その結果、新しいことへの挑戦意欲が減り、活力が削がれていくことになります。 この流れも基本的には一方通行で、逆の流れというのは自然に起こることはありません。 なぜ減点主義化が進むのか？ 会社は成長とともに顧客の期待値も変わってきます。スタートしたばかりのベンチャーであれば、“とがった”製品やサービスを求めてやってくる顧客が多いので、会社としても、他社に先駆けて新しいものを作ろうという気概があり、「“最高品質”をより上げる」ことにエネルギーが費やされます。一方、伝統的大企業に顧客が要求することはといえば「何かあったときに安心である」といったことであり、「

例えばドコモは昨年は夏モデルとして20機種（うちスマホは16機種）も用意したが、今年は11機種（うちスマホは9機種）に抑えた。KDDIも昨年は10機種（うちスマホは6機種）用意したが、今年はたったの4機種（すべてスマホ）だ。 NTTドコモの加藤薫社長（写真1）は「スマホの機能性能が一定の水準となり、どの機種もオールインワン端末となった。これまでは数だけを並べていた一面もあったが、今回は選びやすいようにラインアップを絞った」と語る。 KDDIの田中孝司社長（写真2）も同様に「はっきり言って機種は絞った。たくさん機種を出すよりは丁寧に販売したほうがよい」と述べる。 ソフトバンクの孫正義社長（写真3）も「機種を絞り込んだ」と打ち明ける。「これまでは細かな差別化ポイントをハードウエアの作り込みや、特定のソフトウエアで行うのが業界の動きだった。しかし今や、多くの機能はOSが包含し、アプリが100万ほ

総務省が2.5GHz帯で広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）向けに新たに割り当てを予定する周波数（2625MHz～2650MHz、関連記事）に対し、少なくともUQコミュニケーションズとWireless City Planning（WCP）の2社が申請したことが分かった。 両社が事前の意見募集（関連記事）で表明していた通り、UQコミュニケーションズは20MHz幅、WCPは10MHz幅の割り当てを希望して申請したもよう。ほかに新規参入組がいなければ2社による一騎打ちとなる。 NTTドコモは今回、申請しなかった。既存の携帯電話事業者は、議決権ベースで3分の1未満の出資比率であることが免許条件となっており、同社が申請するには他の企業と組む必要がある。ベンダーと組んで申請するとの噂も流れたが、最終的に見送ったもようだ。今後、追加の割り当てを予定する1.7GHz帯（関連記事）が本命とみられる。 総

前回は組織の肥大化、複雑化によるコミュニケーションコストの加速度的増大について述べましたが、今回はその一つの典型例としての情報共有やいわゆる「ほうれんそう」（報告、連絡、相談）の功罪についてお話ししたいと思います。 その「情報共有」は本当に必要か？ 組織が大きく複雑になればなるほど、社内での情報共有の重要性は高まっていきます。大きな会社になればなるほどこの傾向は強く、新入社員が入社直後に徹底して指導されることの一つが「ほうれんそう」です。「ほうれんそう」上手はたいてい上司の受けもよく、会社の中でうまく立ち回って仕事をスムーズにまわしていきます。これはすなわち社内の情報共有の重要性を物語っています。 普段なにげなく使っている「情報共有」という言葉ですが、ここで改めてそもそも何のためにやっているのかを考えてみましょう。大きな会社になればなるほど、人も増え、部門も増えますから隣の人（部門）が何を

2013年3～4月にかけて開かれた、プロ棋士5人と5種類のコンピュータ将棋ソフトによる団体戦「第2回電王戦」（ドワンゴ主催）はプロ側から見て1勝3敗1分けという結果に終わったが、大いに話題となった。 そうした中、第2回電王戦を観戦した第一人者の渡辺明竜王・棋王・王将は「コンピュータの視点は純粋ですね」と記者に語った。 渡辺氏は将棋ソフトの指し手を冷静に分析していた。特に第5戦に登場した「GPS将棋」の序盤の指し手に感銘を受けたと話す。矢倉と呼ばれる伝統的な戦型のある局面で、約30年間変わらなかった評価を覆す手をソフトが指したからだ。 「純粋な視点」とは人間のような先入観に邪魔されていないという意味である。将棋ソフトはハードウエアの演算能力を生かし、人間が読まずに切り捨てていた選択肢も含めて展開を読む。GPS将棋が人間が気が付かなかった手を指せたのはそのためだ。 これに対し、人間は過去の経験