図書室のyasu🐈31日東ノ-46b @Library_Yasu しかし宿のフロントのおっちゃんがクレカの決済機の使い方を覚えておらず、クレカ決済するGARAニキ自ら操作する羽目に 2019-01-13 20:51:51

雇用者に占める労働組合員の割合（組織率）は、今年６月末時点で１７・０％だった。前年を０・１ポイント下回り、７年連続で過去最低を更新した。厚生労働省が１９日、発表した。雇用情勢の改善が続く中で組合員数は約８万８千人増えて約１００７万人になったが、これを上回って雇用者数が伸びたため組織率は下がった。 調査は、厚労省が都道府県を通じて把握した全労働組合を対象に実施。組合数は前年より１３７減の２万４３２８組合だった。組合員数を業種別にみると、パートで働く女性が多い「卸売業・小売業」で５万５千人増、「宿泊業・飲食サービス業」３万人増となった。パートの組合員数は１２９万６千人で、前年より８万９千人増えた。女性の組合員数も９万人増の３３５万７千人となった。（松浦祐子）

含み損1500万円に「見るのイヤになってきた…」、ソフトバンク株に1億6000万円を投資した男性に密着 携帯電話大手のソフトバンクが19日、東証一部に上場した。調達金額は過去最大の約2兆6000億円、今年最後の超大型上場で注目を集めていたが、初値は売り出し価格1500円を下回る1463円となった。 そんな中、ソフトバンク株に約1億6000万円（10万6600株）を投資した男性がいる。AbemaTV『けやきヒルズ』では、個人投資家・たけしさんのソフトバンク上場の瞬間に密着した。 東京株式市場が始まる前の8時50分、「始まったら多分ドキドキすると思う」と話していたたけしさん。売出し価格を下回る1463円の初値がつくと、「申し込む前からそれぐらいの覚悟はしていないと」と話す。その後、株価が1400円前後まで下がると、この時点で含み損は約1000万円に。「1000万円とびましたね。ここからですよね

19日、東京証券取引所に株式を上場したソフトバンクの宮内謙社長は記者会見し、今月起きた大規模な通信障害を陳謝したうえで、１万件以上の解約があったことを明らかにしました。 また宮内社長は、今月起きた大規模な通信障害について、「日中だったので、企業の方はビジネスの連絡がとれないとか、個人の方も待ち合わせができないといった影響が出た。多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と述べ、通信障害のあと初めて謝罪しました。 そのうえで、通信障害のあと５日間ほどで合わせて１万件以上の解約があったことを明らかにし、通信障害の原因となった設備のバックアップ体制を強化するなどの再発防止策を発表しました。

「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？

政府は18日、自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）に2019年10月の消費税増税に合わせた経済対策の概要を示した。マイナンバーカードを使った買い物にポイントを加算する制度は20年度から実施する。キャッシュレス決済に付与するポイント制度が19年10月から9カ月間後に終了するため、切れ目なく消費を喚起する。商店街などで買い物をしたときに得られる「自治体ポイント」の仕組みを使う。

串山一郎さんは、国立病院機構が運営する広島県の精神科病院で、4ヵ月半にわたって隔離と多剤大量投薬を受け、退院した月に突然死した。38歳だった。一郎さんの命の尊さをお伝えするため本名でご登場いただき、顔写真も公開する。 一郎さんは重い自閉症を患い、知的障害もある重複障害者だった。一郎さんが亡くなった後、両親は「重複障害者が直面する非人道的な扱いを多くの人に知って欲しい」と、病院を相手に2件の民事訴訟を起こし、うち1件は現在も続いている。 筆者もまた、一郎さんと両親の無念、そして社会問題化している「日本の精神医療の闇」を多くの人に伝えるべく、取材の成果を『なぜ、日本の精神医療は暴走するのか』にまとめ、このたび上梓した。 一郎さんは、家族にとっても友人、知人にとっても無くてはならない存在だった。一郎さんとの出会いをきっかけに人生の進路を決め、現在は教育や福祉の第一線で活躍する人たちもいる。一郎さ

事故原因は不動産仲介会社「アパマンショップ」の従業員が、片付けのため室内で消臭スプレー約120本を噴射し、その後、湯沸かし器を点火した際に引火、爆発したものと判明している。 アパマンショップを展開する「APAMAN」は、公式ホームページで「けがをされた方々の一日も早い回復をお祈りし、関係する皆様に心からお詫びします」と謝罪した。 爆発から一夜明けて、避難所から自宅へと戻る近隣住民。現場周辺では爆発の衝撃で窓ガラスが割れた住戸が少なくないが、これから寒さが厳しくなる中で、その足取りは重い　©宮嶋茂樹 だが、「アパマンショップ」元従業員は、「あれは起こるべくして起こった事故です」と「週刊文春」に告発する。 「アパマンでは、借主と賃貸契約を結ぶ際に仲介手数料以外に『消臭・抗菌代』などをつけるようノルマが課されています。といっても専門業者が入って作業をするわけではなく、店舗スタッフが消臭スプレーで

ベトナムを訪問している共産党の志位委員長は18日、最高指導者のチョン書記長と会談し、ベトナムが最大の送り出し国となっている日本への技能実習生について、低賃金での労働といった問題の解決に向けて、情報の共有を進めていくことを確認しました。 会談では、ベトナムが、現在13万人余りと最大の送り出し国となっている技能実習生について意見が交わされ、低賃金での労働といった問題の解決に向けて、必要な情報を共有していくことなどを確認したということです。 また、志位委員長とチョン書記長は、北朝鮮情勢について、朝鮮半島の非核化や和平に向けた動きを歓迎するとともに、国際社会がその実現に努力していくことの必要性を確認したということです。 会談を終えた志位委員長は、記者団に対し「さまざまな政策で２つの党が協力することで、さらなる日越関係の発展にもつなげていきたい」と述べ、ベトナム共産党との協力関係を一層強化していきた

やっぱあの答えだめだったかなー 人間の三大欲求、増やすとしたら何にするか、ってやつで ウンコの匂いを嗅ぎたくなる欲求って答えたんだよな しかたない、来年また願書出そう

著者：新野 淳一氏 ITジャーナリスト／Publickeyブロガー。 一般社団法人クラウド利用促進機構（CUPA）総合アドバイザー。 日本デジタルライターズ協会 代表理事。 クラウドはアプリケーションの実行環境として確実にその重要性を高めてきています。そうしたなかで注目されるのが、「クラウドネイティブ」なアプリケーションです。 この「クラウドネイティブ」とは、具体的にどういうことを指すのでしょうか？ Kubernetesの開発をホストするなど、クラウドネイティブなアプリケーションのためのオープンソースソフトウェアの開発を進めている団体「Cloud Native Computing Foundation」（CNCF）は、クラウドネイティブの定義として「CNCF Cloud Native Definition v1.0」という文書を公開しています。前段部分を引用しましょう。 Cloud nat

労働者がどれだけ効率的に働いたかを示す去年・2017年の「労働生産性」の調査で、日本は主要７か国で最も低いという結果がまとまりました。 「日本生産性本部」がＯＥＣＤ＝経済協力開発機構に加盟する36か国の去年の労働生産性を分析した結果、日本は20位で、主要７か国では最下位でした。 日本は1970年以降、主要７か国の中で最下位の状況が続いています。 理由について、生産性本部は、小売りなどでは値上げが難しい状態が続いていることや飲食や宿泊業には小規模な事業者が多く、ＩＴ投資が進みにくいことなどが要因だと分析しています。 また、日本と中国の比較を行ったところ、2000年に日本の10％程度にすぎなかった中国の労働生産性は、2017年には日本の37％にまで伸び、差が縮まっているということです。 日本生産性本部の木内康裕上席研究員は「ＡＩやロボットをうまく使い、付加価値を生み出す時間を増やすことが大事だ

毎度お騒がせしております。キングコング西野です。 本屋さんが「立ち読み」を容認している理由は、「試し読みしてもらった方が売り上げが伸びるから」ですよね。 その気になれば、最後まで「立ち読み」することもできるわけですが、「ま。気に入ったら、購入して、家でゆっくり読んでくださいな」ぐらい（グレーなルール）にしておいた方が売り上げが伸びると本屋さんは判断したわけです。 つまり、『本』というのは、「買っても買わなくても読めるけど、『買わなくても読めるモノ』にしておいた方が買ってもらえる」という、なんとも奥ゆかしい代物です。 では、ビジネス書の全ページをネットで無料公開して、家の中で「立ち読み」をできるようにしたら、どうなるでしょうか？ 「ネットで無料で全部読めるんだったら、わざわざ買わなくていい」となるでしょうか？ 僕はそうは思いません。 ビジネス書の全ページをネットで無料公開しても、「紙の本が欲

事故原因は不動産仲介会社「アパマンショップ」の従業員が、片付けのため室内で消臭スプレー約120本を噴射し、その後、湯沸かし器を点火した際に引火、爆発したものと判明している。 アパマンショップを展開する「APAMAN」は、公式ホームページで「けがをされた方々の一日も早い回復をお祈りし、関係する皆様に心からお詫びします」と謝罪した。 爆発から一夜明けて、避難所から自宅へと戻る近隣住民。現場周辺では爆発の衝撃で窓ガラスが割れた住戸が少なくないが、これから寒さが厳しくなる中で、その足取りは重い　©宮嶋茂樹 だが、「アパマンショップ」元従業員は、「あれは起こるべくして起こった事故です」と「週刊文春」に告発する。 「アパマンでは、借主と賃貸契約を結ぶ際に仲介手数料以外に『消臭・抗菌代』などをつけるようノルマが課されています。といっても専門業者が入って作業をするわけではなく、店舗スタッフが消臭スプレーで

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コカ・コーラ日本法人とばっちり、ミセスに頼んだキャンペーンソング「コロンブス」のMVがド直球差別すぎて炎上

企業や団体の不正をただすため、解雇や左遷などの報復を受けることなく内部告発ができる法律を――。こうした思いを抱きつつ、公益通報者保護法改正に向けた審議を見守ってきた関係者はいま、一様に沈み込んでいる。審議の舞台になっているのは、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会。その議論が大詰めを迎え、内部告発者に不利益な取り扱いをした組織に対する罰則規定が法律にならないことが確定したからだ。加えて、メディアに対する内部告発へのハードルは今より高くなりそうな雲行きとなっている。「消費者庁は公益通報を抑制する現行法の問題点を放置する一方、企業が不正を内部で握りつぶしやすい環境づくりに加担するのか」。内部告発の経験者や弁護士らからはそうした批判が噴き出している。（フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部）

日本の報道への違和感 フランス全土で今、デモの嵐が巻き起こっている。 きっかけは去る11月17日土曜日、エマニュエル・マクロン政権の自動車燃料増税に反対する地方生活者が、ドライバーの安全確保用の黄色いベストを着て起こした抗議行動だ。SNSを介して集った全仏87箇所・3500人の行動は、その翌週には28万人以上の市民が参加する全国規模のデモへと膨れ上がった。 デモ隊の中心は穏便に生活苦を訴える労働者・年金生活者たちだが、そこに野次馬や暴徒が混入し、建造物・設備の破壊や乗用車への放火などの蛮行を起こしている。12月1日のデモでは、破損したパリ凱旋門の映像が世界中を駆け巡った。 筆者は20年来のフランス在住者として、日本メディア、特にテレビによる今回のデモ報道に、強い違和感を禁じ得ない。過激な破壊シーンばかりがクローズアップされ、デモの実態や政界の対応などの核心が、適切に伝えられていないと感じる