「ダメ」では人は動かない 日本ほめる達人協会のスゴ技：朝日新聞デジタル
ほんのちょっと見方を変えれば、短所は長所になる。「ほめる達人」（ほめ達）に目覚めたきっかけは、あるアルバイト店員の変化だった。 覆面調査でダメ出し 一般社団法人「日本ほめる達人協会」理事長の西村貴好（たかよし）さん（４７）は２００５年、客を装って接客態度などを調べる覆面調査を請け負う会社を創業した。依頼は飲食店や美容室、車のディーラーなどから。２０個良い点を見つけると、悪い点はその５倍見つかった。悪い点は証拠をつけて、「設備はきれいなのに接客は殿様商売」などとダメ出しをした。 正確に伝えれば喜んでもらえると思い、報告書には長所も短所もすべて記したが、反応は芳しくない。「ここまできついことを書くんか」と眉をひそめる依頼主も。報告書の効果は乏しく、歯がゆさが募った。 創業から２年半が過ぎたころ、焼き鳥チェーンの店舗の調査依頼が舞い込んだ。調査スタッフの評価は厳しい指摘が並んだ。自らもこの店舗を
老いる水道管、漏水が頻発 「水の４割ムダ」自治体も：朝日新聞デジタル
水道管の水漏れなどで水道水がむだになる割合（無効率）が２０％超と極めて高い水道事業体（自治体や企業など）が、全事業体の１６％にあたる２３６に上り、老朽化した水道管の更新が追いついていないことがわかった。地方を中心に人口減によって料金収入が減り、予算不足で更新費用を捻出できずにいる背景がある。専門家は「２０％超は、老朽化した水道管が限界を迎えていることを示している。このままでは１０年後には各地で噴水状態になりかねず、手遅れになる」と警鐘を鳴らす。 公益社団法人日本水道協会が発行する水道統計（全国１４９６事業体を対象、２０１５年公表の１３年度データ）をもとに割り出し、無効率が高い水道事業体に朝日新聞が背景などを取材した。協会によると、１３年度の無効率の全国平均は７・１％。政府は、１３年に打ち出した「新水道ビジョン」で無効率の目標を盛り込まなかったが、それまでは「５％未満」だった。 ２０％を超す
介護施設に「カジノ」、効果は 疑似通貨でパチンコなど：朝日新聞デジタル
パチンコやマージャンなどを介護予防につなげる「アミューズメント型」「カジノ型」と呼ばれるデイサービスが関東を中心に増えている。一方で、こうしたサービスを提供する施設を介護事業所として指定しないで規制する動きも出てきた。 「会話が弾む」 「ロン！ やったー」。横浜市都筑区のデイサービス「ラスベガス横浜都筑店」では、約２００平方メートルのフロアに高齢者のにぎやかな声が響いていた。 約２０人の利用者がパチンコ台やマージャン台に向かう。疑似通貨「ベガス」を１日最大２万単位渡され、その日最も多くのベガスを獲得した人を表彰する。換金はできない。 ストレッチや個別リハビリなど４０～５０分間の運動、食事、入浴などの時間を除くと、利用時間約７時間の半分がレクリエーションの時間という。 利用者の男性（７３）は、これまでに６カ所のデイサービス施設を試したが、いずれも１日でやめたという。「これまでは、ほかの利用者
保護された姉妹、１カ月ぶり入浴 親子が月４万円で生活：朝日新聞デジタル
２年前の９月。関東地方にあるＤＶ被害者のシェルターの職員は、３９歳の母親と７歳の長女、４歳の次女を迎えた。 差し出したオレンジジュースを、姉妹は一気に飲み干した。白とピンクの長袖シャツはあかで灰色に変わり、頭にはシラミがいた。 一家の手荷物は、ランドセルとポリ袋二つ。サイズの合わないシャツ、穴の開いた靴下や下着が、汚れたまま詰め込まれていた。 風呂は約１カ月ぶりだという。翌日から一緒に入り、姉妹の髪をとかし、数百匹のシラミをつぶした。 「お姉ちゃん、もうこれでいじめられなくなるね」。次女がそう言うのを何度も聞いた。 いま、３人は母子生活支援施設で暮らし、自立を模索する。 保護されるまでの暮らしぶりを、母親は振り返って語る。 夫はトラック運転手や倉庫管理など１０年で１０回以上転職した。年収は２００万円前後。家賃や光熱費以外は酒やたばこに消え、自分の事務職の給料などでやりくりしていた。 ９年前
「能力不足」で大阪市職員を「解雇」 職員条例で初めて：朝日新聞デジタル
大阪市は３０日、指導や研修を重ねても仕事上のミスが改善されないとして、職員２人を民間の解雇にあたる「分限免職」にしたと発表した。橋下徹市長の主導で制定された職員基本条例の処分要綱に基づく分限処分は初めて。不祥事での懲戒処分や病気での長期療養などが理由の分限免職ではなく、「能力不足」での免職は異例だ。 市によると２人は、都市整備局の男性職員（４３）と港湾局の男性職員（３３）。パソコンでの数字の入力間違いなど初歩的なミスを繰り返したり、昼休みの時間を守らないなどの問題があったとされ、５段階の人事評価で２０１３年度から２年連続で最下位の区分だった。１年以上前から指導してきたが改善がみられなかったとしている。港湾局の女性職員（４６）も上司への報告を行わないなどの問題があるとして条例に基づき、降任処分とした。 条例では、人事評価で最下位区分（全体の５％）が２年続いた職員らを対象に、職場での３カ月間の
（耕論）消費しない日本人 藤野英人さん、清水義範さん、犬山紙子さん：朝日新聞デジタル
日経平均株価は２万円台を維持し、小売業界では外国人観光客の爆買いが話題になっていますが、多くの日本人の財布のひもは固いままです。なぜ消費は盛り上がらないのでしょうか。 ■「動く人」がもっと動こう 藤野英人さん（ひふみ投信・運用責任者） １年のうち１２０日は泊まりがけの出張をして、全国各地の企業や個人投資家を訪ね歩いています。アベノミクス以降は、新幹線や飛行機は混雑し、ホテルの予約も取りづらい。景気回復の兆しは肌で感じられるのに、マクロの統計数字をみると、実際の個人消費は伸び悩んでいることに違和感を覚えていました。 なぜ低迷するのか。各地の経営者や投資家、僕が教えている大学の学生らと対話を重ねるうちに、日本人が「動く人」と「動かない人」に二極化しているからではないか、という見方に達しました。 「動く人」とは、リスクを取ることをよしとする人です。努力は報われると考え、自身が成長するための習い事
宅配便の２割が再配達、減らしたい… 業界など検討会：朝日新聞デジタル
宅配便の配達時、受取人が留守で「再配達」になったケースが取り扱いの２割にのぼることが、国土交通省の調査でわかった。インターネットなどの通信販売利用者の広がりとともに、再配達も増えている。再配達はルート変更などで運送会社の負担となる。値上げにもつながりかねないと、国交省は５日、検討会を立ち上げて対策に乗り出すことにした。 宅配業者３社とともに昨年１２月、都市部、都市郊外、地方の３地域に配達された宅配便計約４１３万個について、再配達の発生率を調べた。１回目の配達時に再配達となったのは約８０万個に上った。３回以上の再配達も約３万個強（全体の約１％）に上った。 再配達される比率は、時間指定サービスでもほぼ変わらなかった。検討会には宅配業者のほか、通販業者にも加わってもらい、対策を練る。（野口陽）
（インタビュー）政治に思いを届けるには 民主主義を研究するピエール・ロザンヴァロンさん：朝日新聞デジタル
選挙で代表を選び議会に送り込む。それだけでは民主主義はうまくいかなくなっている。政党は方向感覚を失ったり、ポピュリズムに走ったり。代表されていないと失望した有権者は投票所から遠のく。危機の代表制民主主義を選挙以外の方法で支えなければ。フランスの民主主義研究の大家はそう説く。 ――先進諸国で投票… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
「東北弁に強い」テープ起こし会社、ニッチで重要な業務：朝日新聞デジタル
「東北弁・東北なまりのテープ起こし、お任せください」。こんなコピーの広告がツイッターで話題になった。広告主は、仙台市宮城野区の速記・テープ起こし専門業者「東北議事録センター」。方言を巡る世代間ギャップや聞き分けの苦労、震災被災者の聞き語り――。その業務内容を聞くと、ニッチながら根強いニーズが見えてきた。 広告が載ったのは、日本弁護士連合会（日弁連）が発行する弁護士向け情報誌「自由と正義」。「法曹界において高い信用と実績・地方議会会議録で東北一の実績」「法廷提出用の証拠録音で、東北弁・東北なまりでお困りの際は、ご連絡ください」とうたっている。 ツイッターでは、「東北弁…分からん」「一口に東北弁と言ってもかなり違うけど大丈夫？」「きっと需要あるんだろうな」といった反応があった。 東北弁に強み「他に聞かない」 東北議事録センターは、１９７３年創業。テープ起こしを専門とした業者は東京など大都市圏に
特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。 公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。 これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。
朝日新聞デジタル：ボイジャー１号、太陽系脱出 地球を旅立ち３５年 - テック＆サイエンス
ボイジャー１号のイラスト＝ＮＡＳＡ提供ボイジャー１号が太陽系を脱出するまで 【ワシントン＝行方史郎】１９７７年に打ち上げられた米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の探査機「ボイジャー１号」が１２日、人工物体として初めて太陽系を完全に出たことが確認された。米アイオワ大とＮＡＳＡの研究者らによる観測データの分析で、陽子などからなる「太陽風」の届く領域を２０１２年８月に抜け出たと認定された。 ボイジャー１号は現在、太陽から約１８７億キロ付近を時速約６万キロの速度で飛行中。すでに太陽の重力圏からは出て、太陽からの陽子なども劇的に減り、後は「太陽風の届く範囲を超えた」と、どのように認定できるかが焦点だった。 米科学誌サイエンス電子版に１２日発表された論文によると、太陽系から抜け出れば、宇宙を飛び交う宇宙線に由来する電子などの密度が急上昇すると考えられる。今春に送ってきたデータから電子の密度を分析したところ
朝日新聞デジタル：ドコモ、ｉＰｈｏｎｅ販売へ 早ければ２０日から - 経済・マネー
ＮＴＴドコモは、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種を販売する。人気が高いｉＰｈｏｎｅはＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクが扱っている。ユーザーの流出が続くドコモは、契約数の回復への起爆剤にしたい考えだ。 トピックス「ｉＰｈｏｎｅ」 関係者が明らかにした。アップルは１０日（日本時間１１日未明）に米国本社で発表会を開き、現行のｉＰｈｏｎｅ５の後継機を明らかにするとみられている。この場でドコモへの供給も公表する方向で、発売は早ければ２０日とみられる。 消費者には選択の幅が広がり、サービス面の競争も期待できそうだ。ただ、ドコモと二人三脚で歩んできた日本の端末メーカーには痛手となる可能性が高い。 続きを読む関連記事ＮＴＴコム、低価格ＬＴＥ拡大 携帯会社プランより割安8/29ネットでも携帯電話の修理受け付け ＮＴＴドコモ7/23ソフトバンクに是正命令 総務省7/6スマホ
朝日新聞デジタル：中学校給食、突然中止に 東京・狛江市、契約更新できず - 社会
【平山亜理】狛江市のすべての市立中学校の給食が４月から中止されることが１５日、分かった。市教育委員会と契約していた民間業者が２０１３年度の契約を更新しないためだ。市教委によると、４月までに代わりの業者が見つからず、中止せざるを得ないと判断した。文部科学省によると、きわめて珍しいケースだという。 給食が中止されるのは、市立の四つの中学校。生徒と教職員計約１５００人の７割が食べている。同市の小学校は自校で調理しているが、中学校は、市教委の栄養士が献立を考え、民間会社の「三鷹給食センター」（三鷹市）が調理し、各校に届けている。 同センターの松山賢司社長が、市に契約を更新しないと伝えたのは、２月２７日。市の担当者は「あまりに急なことで、対応できない。せめて、半年前には言って欲しかった」などと頭を抱える。学校給食は調理から２時間以内に配食するよう、学校給食法による基準で決まっている。市内や周辺で
朝日新聞デジタル：市役所がツイート監視 きっかけは被災がれき - 社会
竹下隆一郎記者のツイッターアカウント ■市役所がツイート監視、きっかけは被災がれき 特集：ビリオメディア 【竹下隆一郎】北九州市が、ツイッター上のつぶやきを監視している。きっかけは、東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきの受け入れだ。 ２０１４年３月までに最大約６万２５００トンの受け入れを決め、昨年９月に市内で焼却を始めた。放射能への不安や、遠隔地で処理することへの疑問から、反対運動が起きている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク特集：ビリオメディア
朝日新聞デジタル：《いじめられている君へ》西原理恵子さん - 社会
西原理恵子さん ■上手にうそをついて うそをついてください。 まず仮病（けびょう）を使おう。そして学校に行かない勇気を持とう。親に「頭が痛い」とでも言って欠席すればいい。うそは、あなたを守る大事な魔法（まほう）。人を傷つけたり盗んだりするのでなければ、うそって大事よ。これからも、上手（じょうず）にうそついて生きていけばいいんだよ。 亡くなった夫は、戦場（せんじょう）カメラマンでした。戦場で銃（じゅう）を突きつけられたことが何度もあったけど、一番怖（こわ）かったのは、少年兵だって。 大人は残酷（ざんこく）な兵士にもなるけど、家に帰ったらやさしいお父さんにもなる。愛することや大事なものを知ってるから。でも、少年兵は物事の重大さが分からず、簡単（かんたん）に人を殺しちゃうんだって。生前（せいぜん）にそう言っていました。子どもってそういう生き物。「子どもなのになぜ？」って思うかもしれないけ
朝日新聞デジタル：ツイッター発言が問題に、市議除名へ 群馬・桐生 - 社会
関連トピックスTwitter原子力発電所東京電力 地元での献血についてツイッターで「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか？」とつぶやくなどした群馬県桐生市の庭山由紀市議（４３）に対し、同僚市議１７人が１０日、議員資格を失わせる除名の懲罰動議を荒木恵司議長に提出した。市議会で可決される人数を超えており、早ければ２０日にも除名が決まる見通しだ。 庭山氏がツイッターでつぶやいたのは５月２５日。市役所前の献血車の画像を公開してのつぶやきに、ネット上で批判が広がり、市議会事務局や市にも計７００件を超える抗議の電話やメールが寄せられた。 懲罰動議では、この問題に加え、東京電力福島第一原子力発電所事故後の野菜の流通をめぐり、地元の農協組合長を名指しで「犯罪者」とつぶやいたことなどに謝罪や訂正の意思はないとする態度を問題視。さらに市内の農作物を「毒物」とつぶやき、釈明を求めた議会運営委員会の
asahi.com（朝日新聞社）：電気代５４９万円自腹 図書館職員、中部電と勝手に契約 - 社会
印刷 関連トピックス中部電力 岐阜県図書館（岐阜市宇佐４丁目）の男性主査（５４）が、県に無断で電力会社と契約し、電気代５４９万円を自分で払っていたことが県教育委員会の調査でわかった。主査はほかにも事務処理で不正をしており、県教委は２０日付で減給１０分の２（６カ月）の懲戒処分にした。 県教委によると、主査は今年５月、図書館本館と駐車場への電気の供給を中部電力と契約した。正規の手続きを経ていなかったため、県から電気代が支払われず、６〜７月分の計５４９万円が滞納。中部電の担当者から「電気を止める」と告げられたため、貯金などから全額支払ったという。 もともと図書館に電気を供給していた会社が東日本大震災の影響で、５月以降の契約を更新しなかった。代わりの会社を決める一般競争入札には応札がなかった。主査は「図書館に電気が来なくなる」と心配して、再び入札をせず、県に無断で契約したという。 続きは朝日
asahi.com（朝日新聞社）：宮城・東松島にメガソーラー 三井物産「復興呼び水に」 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東北電力東松島市の位置 東日本大震災で被災した宮城県東松島市に、三井物産が大規模な太陽光発電施設（メガソーラー）をつくることが２５日わかった。２０１２年の完成を目指す。東松島市は復興に向けて企業を誘致しようとしていて「メガソーラーをその呼び水に」と期待している。 太平洋沿岸の市有地につくり、東北電力に電気を売る計画という。まずは東京ドーム並みの広さに太陽光パネルを敷き詰め、約５００世帯分を供給できる２メガワット程度の発電能力を備える。東松島市と三井物産は、将来的にはさらに規模を広げることも検討する。 東松島市は、市の面積の約３割にあたる３０平方キロメートルが津波の被害にあい、多くの住民が転居を迫られている。 関連記事ＮＴＴ、発電事業強化へ 自然エネルギーで自治体と連携(11/26)メガソーラー営業運転開始 中部電力が愛知・武豊で(11/1)国内最大のメガソーラー、
asahi.com（朝日新聞社）：温室ガス「２５％削減」見直しも 政府、来春に選択肢 - 政治
印刷 関連トピックス鳩山由紀夫原子力発電所東京電力「２５％削減」に必要となる主な政策目標（現行） 野田政権は、国際公約している温室効果ガスの「２５％削減」目標を達成できるか、再検証する方針を固めた。来年春に目標や達成の道筋について複数の選択肢を示し、国民的議論を求める。東京電力福島第一原発の事故を受け、達成の前提だった原発増設が難しくなっており、目標自体を見直す可能性もある。 再検証作業は、国家戦略会議の下に置かれたエネルギー・環境会議が担う。環境政策の強化や節電などで原発分を補えるのか、必要な費用はいくらか、などを具体的に検討する。 ２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する目標は０９年、当時の鳩山由紀夫首相が国連総会で公約した。環境省がつくった行程表では、省エネルギーの取り組みに加え、火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）の排出が少ない原発９基を新増設して達成することに
asahi.com（朝日新聞社）：１０万ベクレル以下の汚染焼却灰、埋め立て可 環境省 - 社会
印刷 環境省は２７日、放射能で汚染されたがれきなどの焼却灰について、一般の最終処分場に埋め立て処分するための新たな指針案を明らかにした。地下水への流出を防ぐなどの措置を取れば、灰に含まれる放射性セシウムが１キロ当たり１０万ベクレル以下なら可能とする。今年６月に示した暫定基準値（８千ベクレル以下）を見直す。 新指針では、８千ベクレル超〜１０万ベクレル以下の焼却灰を埋め立て処分する場合、（１）セメントで固める（２）耐久性のある容器に入れる（３）隔離層を設けて水の浸入を防止（４）施設に屋根を付ける、などの方法で放射性物質の流出を防ぐことを求めた。 この日開かれた環境省の専門家会議では「より安全を期すために、四つの処理法を組み合わせるべきだ」などの意見が出た。詳細を詰めた上で、近く自治体に通知する。１０万ベクレルを超える焼却灰の処理方法については、引き続き検討する。 関連リンク福島のごみ焼却
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