【教育動向】高校の教科の授業で「キャリア教育」って…？ - MSN産経ニュース
間もなく新年度。学習指導要領の改訂で、小・中学校では、既に２００９（平成２１）年度から「移行措置」による一部内容の前倒し実施が始まっています。一方、小学校から「キャリア教育」を行うよう求める動きがあることも、以前お伝えしました。高校は小・中学校に１年遅れて１０年（同２２）度から移行措置が始まるのですが、文部科学省は、教科の授業の中でも「キャリア教育」を行うようすすめています。いったい、どういうことでしょうか。文科省の付設機関である「国立教育政策研究所」はこのほど、指導要領の移行措置を目前に控えた高校の先生向けに、キャリア教育のパンフレットを作成しました。そこでは、ホームルーム活動はもとより、「各教科・科目で進めるキャリア教育」にもページを割いて、授業の中でキャリア教育に取り組むよう求めています。具体的には、「学習と現在及び将来の生活を結び付けて、学ぶ意義を理解させ、学ぶ意欲を高める」ことだ
日本の森と水、むさぼる外資 埼玉や山梨でも山林買収を打診 - MSN産経ニュース
埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。 報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。 報告書によると、ほとんどが森林で占められる５ヘクタール以上の土地取引は、平成２０年の統計で、１０年前に比べ面積で倍以上、件数で１・５倍の増。また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。 背景として、世界の水需給の逼迫（ひつぱく）が予測され、日本の「水」が
【Ｗｅｂ】「表現の弾圧ではない」 東京都が青少年健全育成条例改正案を説明 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ネットでは、東京都青少年健全育成条例改正案に対し、さまざまな疑問が寄せられている。担当である東京都青少年・治安対策本部青少年課に聞いた。 ――規制はどこまで及ぶか 「漫画家などの著作権者が対象ではない。青少年に対する販売や貸し出しを規制する。非実在青少年の性描写をするのは駄目、それを成人が見るのは駄目といっているわけではない。表現の弾圧や検閲ではない」 ――架空の「非実在青少年」の年齢をどのように判断するのか 「ランドセルや制服、教室などが明らかに描写されている場合は、１８歳未満と判断される。少女のように見えても、そうした点が表現されていなければ、１８歳未満とはされない」 ――判断は誰がするのか 「『不健全図書』指定を行ってきた第３者機関『青少年健全育成審議会』で判断される。審議会は、議員、ＰＴＡ、出版倫理協議会、警視庁、都などの委員で構成される」 ――現在、一般に流通している作品も対象と
２ちゃんねる攻撃で米企業がＦＢＩと法的措置検討 損害２億２千万円 - MSN産経ニュース
ネット巨大掲示板「２ちゃんねる」が攻撃され、アクセスしづらい状況が続いた問題で、サーバーに被害を受けた米ＩＴ企業が米連邦捜査局（ＦＢＩ）などと協議、攻撃に対する法的措置を検討していることが２日、分かった。韓国からの大規模なサイバーテロの可能性が高いとみられている。 ２ちゃんねるのサーバー管理会社に関係する国内ＩＴ企業のサイトによると、サーバーが置かれている米サンフランシスコのＩＴ企業、ＰＩＥ社に１日からサイバー攻撃が行われ、大規模な障害が発生した。２ちゃんねる以外のサーバー利用者にも被害が出ており、中には米政府機関に関係するサーバーも含まれていた。損害額は約２５０万ドル（約２億２０００万円）に上るという。 ＰＩＥ社では、「韓国を含む多くのコンピューターから、かつてない深刻な攻撃を受けた。詳しい状況は現在調査中だが、ＦＢＩやサンフランシスコ市警と協議しており、法的措置も検討している」と話して
「カンガルー３００万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」 国際紙がコラムを掲載 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
２４日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。 氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。 豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。 その上で、ノルウェーが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制を拒否、アイスランドがいったんは脱退し、カナダは脱退後、復帰していないのに対し、日本は少なくともＩＷＣに
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白 - MSN産経ニュース
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永
外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。 −−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」 −−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは 「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」 −−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか 「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を
揺れ動く「善意」のプルタブ回収 協会は引き取りを拒否 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
プルタブ（缶のふた）を回収し、車いすに交換するという善意の活動が揺れている。缶飲料はかつて、ふたを開けるとタブが本体と離れるタイプが多く、タブ回収は環境と福祉の両面に優しい取り組みとして全国に広がった。しかし、ふたを開けてもタブが本体から外れない缶が主流となったことで、回収業界には「無理に切り離すとけがにつながる」「タブだけ持ち込まれても処理が困る」として、引き取りを拒否する動きも出ている。ただ、回収運動を行っている学校や団体は今でも少なくなく、困惑が広がっている。 「タブを集めて車いすに」という取り組みは、かつて人気歌手のラジオ番組を通じて広く知られるようになったという。タブを業者に買い取ってもらい、代金で車いすを購入するという仕組みだ。 当時は、本体からタブが切り離される缶が多く、道端などに散乱したタブが環境美化の観点から問題視されていた。「車いすとの交換」は、環境と福祉が結びつき、手
“ごね得”許した「派遣村の品格」 費用は６千万円大幅超の見込み - MSN産経ニュース
「不平を言えば融通が利く。みんな“ごね得”だと気付いている」。４日閉所した東京都の「公設派遣村」を出た男性（３４）は“村”での生活をこう皮肉った。派遣村では開所以来、行政側と入所者の衝突が絶え間なく続いた。職員の口のきき方への不満に始まり、昼食代の現金支給を求める入所者…。当初、目的だったはずの就職相談は不調に終わり、職員は最後まで入所者への対応に右往左往した。 ■就労相談わずか１割 都は３日夜、この日退所した８３３人のうち住居を見つけられなかった６８５人のため、４日以降の新たな宿泊先に４００人分のカプセルホテルを用意。残りの入所者には、都の臨時宿泊施設を割り振ることを決めた。 だが、いざこざはここでも起きた。入所者の１人は冷笑を浮かべて言う。 「その夜も『なぜ全員がホテルに入れないのか』と騒いだら泊まれることになった」 入所者の抗議と厚労省などの後押しで、都は決定を覆す。抗議の数時間後に
「ハトミミ．ｃｏｍ」すでにドメイン取られた…皮肉るメッセージも - MSN産経ニュース
政府の行政刷新会議が行政の無駄や不正情報を集める窓口として、１２月上旬に発表された「ハトミミ．ｃｏｍ」。来年１月には一般国民から意見を募るためのホームページが開設される予定だが、同名のドメイン名がすでに第三者によってすでに取得されており、ネット上ではお粗末ぶりを指摘する声が挙がっている。 内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が定める「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」では、行政事務従事者が設けるホームページやメールアドレスでは、政府機関しか取得出来ない「．ｇｏ．ｊｐ」を使うことを義務付けている。政府関連サイトへのなりすましやフィッシング詐欺への誘導、ウイルス感染といった危険を防ぐためだ。 一方、「．ｃｏｍ」は誰でも取得することが可能で、現在http://ハトミミ.com/にアクセスすると、「政府のみなさん。インターネットに関する知識は十分に理解してお仕事されていますか
等身大ガンダム 静岡で再び大地に立つ - MSN産経ニュース
東京・お台場で公開されていた等身大ガンダムのオープニングセレモニー＝７月１０日、東京都品川区東八潮の潮風公園（鈴木健児撮影） アニメ「機動戦士ガンダム」の放映３０周年を記念して、今年７月に東京・台場に展示された高さ１８メートルの等身大ガンダムが来年７月、静岡市葵区のＪＲ東静岡駅前に移設されることが２２日、関係者への取材で分かった。ガンダムを所有する「バンダイナムコホールディングス」（東京都品川区東品川）と招致した静岡市が年明けにも正式に発表する予定。 移設は、日本最大のプラモデル生産地である静岡市が、同社側に働きかけて実現した。ガンダムは現在、解体された状態だが、静岡に運ばれ、再度組み立てられる。 移設場所は、イベント会場などに使われていた同区長沼の市有地（約２万５千平方メートル）で、近くを通過する東海道新幹線の車窓から展望できることなどから、選ばれた。平成２２年７月〜２３年５月まで展示さ
東京教組が“病休指南” 手当減額一覧 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
東京教組の機関紙「WEEKLY東京教組」１２月８日付の特集記事。「かしこく病休をとる方法」というの見出しがついている。 東京都公立学校教職員組合（東京教組）が発行する機関紙に「かしこく病休をとる方法」と題した病休取得の“指南書”とも取れる内容の特集記事が掲載されていたことが１９日、分かった。教員の待遇などで組合側と交渉を行う東京都教育委員会はこれを問題視。「教員の不必要な病休を増長しかねない」として訂正記事の掲載を求めたうえで、同教組との労使協議にしばらく応じない方針を決めた。 東京教組には都の公立小中学校の教員ら約１３００人が加盟。問題の特集記事は、同教組が隔週火曜日に発行する機関紙「ＷＥＥＫＬＹ 東京教組」の１２日８日付の紙面に掲載された。 勤勉手当や期末手当などが休日数に応じて何割減額されるかについての一覧表のほか、昇級には「（休日が）４８日未満なら影響なし」などと記載。「長期勤続旅
【凍える就活 内定率急落の現場】（２）夢や希望も奪われる (1/3ページ) - MSN産経ニュース
高校生悲鳴「職選べない」 山形市内の老舗ホテルに１１月２５日、来春卒業予定の高校３年生、約３００人が県内各地から集まった。就職面接会に参加するためだ。 「えぇーと、料理を作る仕事を希望しています…」「だめだめ。もっと元気よく話さないと」−。会場わきのホールで、生徒が引率の教師と面接の練習を繰り返している。空気が張りつめていた。 この日、ブースを構えたのは県内の約３０企業。生徒は志望動機や特技をびっしりと書き込んだ履歴書を握りしめ、採用担当者の前に長い列をつくった。 私立高校に通う高橋絵里奈さん（１８）は「こんなにライバルが多いなんて…。接客業が希望だけと、職を選べそうにはありませんね」と不安そう。 高校生の就職の面接・内定は９月１６日の解禁。１１月下旬に初めて企業の面接を受ける高橋さんの就職活動は周囲に比べ、かなり出遅れていた。 それには理由がある。彼女は当初、美容専門学校への進学を希望し
小沢氏の「国事行為」発言が波紋 共産委員長「小沢氏は憲法読むべきだ」 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長が、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見を、憲法の定める天皇の「国事行為」と断じた発言が注目を集めている。１４日の記者会見での「会見は政治利用ではないか」との質問に対し、国事行為そのものをよく把握しないまま「マスコミの理解がおかしい」と決めつけた発言だ。共産党の志位和夫委員長は１５日、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と述べた。 「陛下の行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだ、すべて」 小沢氏は１４日の記者会見でこう断言した。 憲法は天皇が行う国事行為として、国会召集や衆院解散などを列挙している。外交文書の認証や外国大使・公使の接受も含まれるが、外国賓客との会見は国事行為ではなく、もっと天皇の意思を反映した「公的行為」に分類される。 公的行為は、国事行為ではなく純然たる私的行為でもない国の象徴とし
【凍える就活 内定率急落の現場】（１）一流国立大を出たけれど… (1/3ページ) - MSN産経ニュース
初の挫折…「ナメていた」 「ちょっとナメてましたね。絶対、就職できると思ってました」 一橋大経済学部４年の小峰礼子さん（２２）＝仮名＝は自身の就職活動をこう振り返る。 ３年生の１０月から本格化する大学生の就職活動。「次の次の春」に向け、企業の就職情報サイトがオープンし、就職セミナーや合同企業説明会が始まる。 小峰さんの手帳はこの時期、毎日、２〜３社の説明会の予定で埋まっていた。「やる気も満々」だった。 大手企業の採用が本格化する４月。銀行や生命保険などの金融を中心に１５社を受けた。結果は「全滅」。 「形のない商品をお客さまに提供する金融では社員こそが命。自分もその一人になりたい…」 ある銀行の面接。志望動機を聞かれ、そう答えると面接官の顔がみるみるゆがんでいった。 「あまりに何も考えていない言葉に面接官があきれたんだと思う」 ５月に入ると、周囲には内定獲得者が増え、焦りはピークに。その後、
事業仕分けでの「産学官連携廃止」に批判声明 ３３知事「十分な検証ない」 - MSN産経ニュース
事業仕分けの最終日。会場には、熱心に話を聞く高校生の姿もみられた＝２７日、東京都新宿区の国立印刷局体育館 福岡など３３道府県の知事が３０日、行政刷新会議が事業仕分けで地域科学技術振興・産学官連携事業を「廃止」と判定したことについて「成果や実績の十分な検証が行われないまま評価結果が導き出されている」と批判する緊急共同声明を発表した。 声明は「産学官連携は地域に新しい技術、思考をもたらす地域活性化の効果的な方法・枠組み」として予算確保を求めた。同事業は、半導体開発や先端医療など地域ごとに設定したテーマでの大学や企業の連携、ノリ養殖や陶磁器開発など地域の特性に応じた技術開発を支援する。 記者会見した麻生渡福岡県知事は「事業仕分けは科学技術への国家戦略的な認識が欠けている。再検討してほしい」と訴えた。
【事業仕分け】ＧＸロケット廃止、財務省が事実誤認の資料 過大な税金投入額…ミスリードか (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【事業仕分け】ＧＸロケット廃止、財務省が事実誤認の資料 過大な税金投入額…ミスリードか (1/2ページ) 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の事業仕分けで、日米共同開発の中型ロケット「ＧＸロケット」が「廃止」判定された際に、財務省が提出した「仕分け人」用資料に複数の事実誤認があることが２５日、分かった。事業評価にとって重要な税金投入額を実際の倍以上に記載していた。また米国企業から政府側へ、事前にＧＸロケット利用の方針が伝わっていたが、資料は「需要見通しが立たない」として一切触れなかった。こうした資料、説明の不備が廃止判定につながった可能性がある。 仕分けでは、ＧＸに関する日米技術協力や安全保障上の議論も欠落していた。関係者は「予算削減の結論ありきへミスリードされた」と、作業のあり方自体に不信感を募らせている。 財務省は「仕分け人」用資料に「ロケット本体開発に７００億円もの巨額の税金
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鳩山首相が「最大の敗者」「不運で愚か」とワシントン・ポスト紙が酷評 - MSN産経ニュース
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トヨタ、小型ＨＶ車向け電池開発へ 平成２３年度の実用目指す - MSN産経ニュース