【井元康一郎のビフォーアフター】高まるEV熱、「使う側」と「作る側」の温度差 | レスポンス（Response.jp）
EVへの期待に火をつけた「トヨタ×テスラ」EV（電気自動車）は果たしていつ、本格普及するのか---このところ、次世代エコカーに関する話題の中で、EVのロードマップに関する話が以前にも増してホットに取り上げられるようになっている。その流れに火をつけた感があるのが、アメリカのEVベンチャー、テスラとトヨタ自動車が提携を決めたというニュースだ。 日産自動車、三菱自動車がEV戦略に突き進むのに対し、トヨタはホンダとともに静観を決め込んでいた。マスメディアはこぞって、そのトヨタがテスラに出資したのはEV戦略を強化するためで、EVが道路交通のメインストリームになる日がより近づいたのではないかと報じた。 こうした論調が主流となるのには、無理からぬ理由がある。その背景にあるのはまさしく世論。このところ世界に広がっているEVへの、異常とも言える期待感の高さである。 ◆各国政府とユーザーの皮算用 政府部門では
日産、米国でバッテリー工場建設に着手…リーフに搭載 | レスポンス（Response.jp）
日産自動車は26日、米国テネシー州スマーナで、新型EV『リーフ』用のリチウムイオンバッテリー工場の鍬入れ式を行った。これにより日産は、米国においてリーフの生産準備に着手したことになる。 リーフの米国生産は、2012年からスマーナ工場で開始予定。新バッテリー工場は、敷地面積が約39万平方mと、自動車用バッテリー工場としては北米最大級を誇り、フル稼働時には年産20万ユニットを想定する。同工場は車両組立工場に隣接しており、年間15万台のリーフに、このバッテリーが組み込まれる。 日産はリーフの生産に関連して、スマーナ工場へ最大17億ドル（約1535億円）を投資。米エネルギー省が、環境対応技術開発を支援する目的で低利融資する14億ドル（約1264億円）も活用される。リーフとそのバッテリー工場稼動時には、最大1300名の雇用創出が見込まれる。 鍬入れ式には、テネシー州のフィル・ブレーデセン知事も出席。
EV充電事業はビジネスにならない…出光の実証事業結果 | レスポンス（Response.jp）
出光興産は26日、約5か月間おこなったガソリンスタンドでの充電サービス実証事業が終了、電気自動車（EV）に関する事業の課題と、太陽光発電によって得られるグリーン電力証書を発行するビジネスモデルの実現性を確認した。 同社は資源エネルギー庁公募の「2009年度電気自動車普及環境整備実証事業」として2009年10月27日から2010年3月20日までの約5か月間、充電サービス実証事業を受託。今回、その事業を完了したことから資源エネルギー庁に事業結果を報告した。 事業では、EVへのETCシステムを活用した充電サービスやEVレンタカーの実現性と、太陽光発電によって得られるグリーン電力証書を発行するビジネスモデルなどを検証した。 実証事情の結果、充電インフラについては消防法の規制に沿って設置場所、管理体制などに配慮した場合、ほぼ問題なくインフラの設置と正常な稼動が可能なことを確認できた。課題としては太陽
日産 ゴーン社長「リーフは大ヒットとなりそうだ」 | レスポンス（Response.jp）
日産自動車のカルロス・ゴーン社長は25日、米国ミシガン州のデトロイト経済記者クラブで会見した。年内に発売する新型EV『リーフ』に関して、好調な予約を明らかにした。 リーフは、2009年8月に初公開。日本では今年4月1日から予約がスタート。納車は12月から開始され、政府の補助金適用後の実質価格は、299万円からを見込む。 また北米日産は4月20日、専用ウェブサイト登録者を対象に、リーフの正式受注を開始。米国でのリーフの価格は、3万2780ドル（約297万円）から。米政府による7500ドル（約68万円）の補助金が受けられるため、実質価格は2万5280ドル（約230万円）に下がる。 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は25日、米国ミシガン州のデトロイト経済記者クラブで会見。リーフの受注台数が個人ユーザー向けのみで、米国1万3000台、日本6000台の合計1万9000台に到達したことを明らかにした。
【池原照雄の単眼複眼】豊田社長、テスラに創業期の自社を重ねる | レスポンス（Response.jp）
マスクCEOとクルマの未来を語るトヨタ自動車と米電気自動車（EV）ベンチャーのテスラモーターズとの提携は、予想できなかった驚きの組み合わせだ。トヨタにとってEV開発の加速もさることながら「ベンチャー企業のチャレンジ精神を学ぶ」（豊田章男社長）ところにも大いなるメリットがある。 「1か月前にトヨタの社長としてでなく、クルマの未来を語るひとりの企業家としてマスク（会長兼CEO）さんに会ってもらった」。20日にカリフォルニア州のテスラ本社で行った記者会見で豊田社長は、わずか1か月で提携に基本合意した経緯を明らかにした。 この時、豊田社長はテスラが1000台強を販売した高級スポーツカー『ロードスター』にも試乗した。豊田社長はクルマの「味」を吟味できる数少ない自動車メーカーのトップであり、イーロン・マスク会長との会談や試乗により、テスラの「無限の可能性やエネルギー」を感じ取ったと言う。 ◆テスラには
［EV充電インフラレポート］世界標準への最大の課題は“使い勝手” | レスポンス（Response.jp）
三菱自動車『i-MiEV』を使ったエコラン大会で、実際に急速充電を繰り返すドライブを体験した。EV普及において最重要課題のひとつとされている急速充電器のインフラだが、今回のコースとなった東京-神奈川間では現段階でも数の上では不足はないように思われた。早急な改善が必要と感じられたのは、その使い勝手だ。 第一の問題は、ガソリン給油機のノズルに似た充電プラグをソケットに差し込むのが非常に困難であること。少し力を込めればスポッとはまるようなものではなく、どこかが折損するのではないかと心配になるくらいグリグリと押す必要があるのだ。また、急速充電の大電流に耐えるため、ケーブルもガソリン給油機より太く、重く、硬い。力の弱い女性や高齢者が自分で操作するのはかなり難しいように思われた。重いケーブルとプラグを簡単に動かせるようにするため、ガイドアーム方式にしたり、ソケットを小さい力で確実に挿入できるような形状
［EV充電インフラレポート］充電時間、アクセスの利便性は大幅に向上 | レスポンス（Response.jp）
三菱自動車の新世代EV『i-MiEV』を使ったエコラン大会がメディア向けに開催された。4月に一般発売が始まったばかりのi-MiEVを長距離試乗する貴重な機会ということで、EVの実用性を左右する急速充電施設を巡りながらドライブした。 i-MiEVや日産自動車の『リーフ』、スバル『プラグインステラ』など、新世代EVの多くは「CHAdeMO（チャデモ）」と呼ばれる統一規格の急速充電器を使って充電可能。その使い勝手を確かめるべく、あちこちのスタンドで充電を試みた。 第一の印象は、急速充電器の設置密度が当初考えていたよりも高く感じられることだった。今日、チャデモ急速充電器の設置数は東京、神奈川で合計80か所足らずといわれている。数自体はエリア面積を考えると少ないのだが、その多くがコンビニエンスストア、高速道路のサービスエリア、ガソリンスタンド、自動車ディーラーなど、ユーザーに近い施設に置かれているた
いすゞ エルフ プラグインHV、年内に走行評価実施へ | レスポンス（Response.jp）
いすゞ自動車は、現在開発をおこなっている環境対応小型トラック『エルフ プラグインハイブリッド』の実車を使用した走行評価を2010年から実施すると発表した。 現在開発を進めている小型トラック『エルフ』をベースに開発するプラグインハイブリッドトラックで、配送ターミナルや店舗に備え付いている充電機など、外部電源で電気を蓄え、プラグイン走行により燃料を大幅に節約できる。 都市内配送に利用される小型トラックは、一定の航続距離が必要となるため、電気自動車は困難で、ハイブリッドカーよりもさらに燃費を改善できるプラグインハイブリッドのニーズが高まっていくと見られる。同社は年内に実車を使った走行評価を実施して早期実用化を目指す。 エルフプラグインハイブリッドは、5月19から開催中の「人とくるまのテクノロジー展2010」に実車を出展している。 《レスポンス編集部》
豊田自動織機のEV充電スタンド、中部国際空港に設置 | レスポンス（Response.jp）
豊田自動織機は17日、中部国際空港、日東工業、JFEシビルと共同で、中部国際空港でプラグインハイブリッド車（PHV）や電気自動車（EV）の充電インフラの実証実験を開始した。 中部国際空港にある一般向けの駐車場に、国内空港としては初めてPHV・EV用充電スタンドを設置し、1年間実証実験を行う。 空港での実証実験を通じて、市街地から離れた地域の充電サービスの利用動向や長期駐車の充電サービスの利用状況などを調査する。利用者、使用電力量、稼働状況などの利用データを収集して、ユーザーへのサービスのあり方と、設置事業者が求められる機能を検証し、今後の製品開発に結び付ける。 今後、PHVやEV向けの充電需要が創出される可能性があるため、充電インフラの高機能化に率先して取り組むことでビジネスチャンスの拡大を狙う。 設置する充電スタンドは、充電ケーブルが付いたAC200ボルト普通充電スタンドで、中部国際空港
［つくば低炭素］エネルギーを見える化するシステム、伊藤忠テクノが開発 | レスポンス（Response.jp）
伊藤忠テクノソリューションズは、伊藤忠商事やつくば市が実施するクリーンエネルギーを活用した低炭素交通社会システムの共同実証プロジェクトに参画、エネルギー利用情報を見える化するシステムを開発、提供する。 同社は、プロジェクトに参加するに当たって、二酸化炭素削減量を含めたエネルギー利用情報の収集・分析、見える化をするシステムを開発した。このシステムにより、急速充電設備や定置用蓄電池、太陽光発電設備を併設した店舗のエネルギー管理、電気自動車の蓄電池やエネルギー利用、カーシェア管理までをクラウドサービスによって、総合的にサポートする。 今後、実証事業で得られるさまざまなデータを収集・分析し、低炭素社会向けたエネルギーインフラの最適な管理システムと世界に通じる汎用性ある環境ビジネスモデルの早期構築を目指す方針だ。 《レスポンス編集部》
セディナ、EVとPHVの購入に伴うローン金利を優遇 | レスポンス（Response.jp）
セディナは10日、神奈川県が進めるCO2削減運動と、電気自動車（EV）普及の取り組みに賛同し、EVとプラグインハイブリッド車（PHV）のローン金利を優遇すると発表した。適用は5月14日から。 神奈川県はCO2削減運動として「クールネッサンス宣言」を策定、その具体策として「エコファイナンスプロジェクト」を実施している。また、2014年度までに県内3000台のEV普及を目指す「電気自動車普及推進プロジェクト」を推進しており、同社はこれらの活動に賛同。EVとPHV購入の場合、通常5.8％のオートローン金利を実質年率3.4％（保証料込）に優遇する。 また、同社としても地球温暖化の防止に協力するため、オートローン契約が1件成約するごとに「かながわトラストみどり基金」に一定額を寄付するとしている。 《レスポンス編集部》
三菱 i-MiEV のリースプラン、5年でガソリン車と同等に | レスポンス（Response.jp）
三菱自動車は6日、4月から個人向け販売を開始した電気自動車『i-MiEV（アイ・ミーブ）』で、メンテナンスリースの支払いプランを発表した。月額リース料が7000円のプランを利用した場合、5年間にかかる費用はガソリンモデル相当という。 今回発表されたメンテナンスリースの支払いプランは、同社と三菱UFJリースとの合弁会社であるMMCダイヤモンドファイナンス（MDF）が、同車に対する政府の補助金交付金額114万円が確定したことを受けて決定された。 MDFが提案するリースプランでは、233万1000円を一時払いリース料として支払い月々のリース料が7000円となるプランや、一時払いなしで月々4万9980円のリース料となるプランなど数パターンを用意。 リース料金には、車両費用に加え、税金、整備費用等の一部など、車両維持管理費を含まれる。1000km/月の走行を想定した場合、月額リース料7000円のプラ
プリウス プラグインHV、充電情報をiPhoneで配信 | レスポンス（Response.jp）
トヨタ自動車とフランス電力公社（EDF）、ストラスブール市は欧州時間4月27日より、フランス環境・エネルギー庁（ADEME）の支援の下、『プリウス・プラグインハイブリッド（PHV）』による大規模実証実験を、ストラスブール市とその近郊地域で3年間の予定で開始した。 EDFは2007年にPHV普及についての提携をトヨタと結んでおり、旧型『プリウス』をベースとした車両数台を社用車として使用してきた実績を持つ。今回のプロジェクトはその拡大版であり、ここまで広範囲でのPHV実証実験は世界初となる。 今回の実証実験では、充電にまつわる諸問題の解決にも積極的で、車載機器だけでなく、携帯通信システムでも充電スポットの情報を入手できるようにしている。すでにiPhone向けソフトウェアが用意されており、App Storeから無料でダウンロード可能になっている。 ソフトウェアを開くと、GPSを使った検索と地名入
EVインフラ整備は理論より実証…バッテリー交換式EVタクシー | レスポンス（Response.jp）
米国EV（電気自動車）ベンチャー企業ベタープレイスと日本法人ベタープレイス・ジャパンは、4月26日、世界初のバッテリー交換式EVタクシーの実証運用を開始すると発表した。このプロジェクトは、経済産業省・資源エネルギー庁の「平成21年度電気自動車普及環境整備実証事業」の一環として行われるものであり、発表会には同庁の中村稔石油流通課課長も列席した。 「当庁では現在EVに関する10のプロジェクトを進めており、そのひとつが今回の実証運用です。EV普及にまつわる課題のひとつ、インフラ整備の側から何が提案できるかという観点で考えました。こういう課題は理論ではなく実証することが大切です。タクシーという過酷な使用形態でどういう課題が出てくるか、実際に走行を重ねながら検証したいと考えています。将来的には利益を生む体制に育てたいと考え、支援していきます」 ベタープレイスと共同で実証事業を行う東京最大手のタクシー
三菱、箱根EVタウンプロジェクトに参加 | レスポンス（Response.jp）
三菱自動車は27日、神奈川県が実施する「箱根EVタウンプロジェクト」に参加すると発表した。箱根の観光振興と三菱の電気自動車（EV）を連携させ、EV普及の加速化を図ると同時に、「環境先進観光地」としての箱根を目指す。 当面の重点分野として、モビリティ（移動手段）のEV化を目指す。観光タクシー、レンタカー、カーシェアリングなどにEVを導入し、観光向け交通手段の電動化を促進する。併せて、宿泊施設や観光施設等への充電インフラ整備を進める。 そのほかの取組みとして、新たな旅行商品の開発や、EVと鉄道など公共交通機関との連携によるモーダルシフトの促進を図る。また、太陽光発電の導入促進、再生可能エネルギーとEVとの連携を検討、実施する。 三菱は4月よりEV『i-MiEV』の個人向け販売を開始した。これまで実施してきた実証実験や、EVレンタカー、EVシェアリングで得た実績をプロジェクトに活かし、EV普及を
世界初のバッテリー交換EVタクシー、六本木で実証運用開始 | レスポンス（Response.jp） 2010年4月26日
米国EV（電気自動車）サービス・プロバイダーのベタープレイスと日本法人ベタープレイス・ジャパンは4月26日、東京最大手のタクシー会社日本交通と共同で、世界初となるバッテリー交換式EVタクシーの実証運用を開始すると発表した。経済産業省・資源エネルギー庁の「平成21年度電気自動車普及環境整備実証事業」の一環として実施される。 東京には単一都市では世界最多となる約6万台のタクシーが走り、1日の平均走行距離は300kmになる。台数では全自動車の2％にすぎないが、CO2排出量では20％に達するという。ベタープレイスでは、現在のタクシーの使用状況を考えると、EV化にはバッテリー交換式が最適と判断した。 車両は日産『デュアリス』をベースとして、東京アールアンドデーとの共同設計により生まれたもので、3台を用意する。六本木ヒルズ内に設置された専用乗り場から一般利用が可能で、バッテリー交換ステーション（BSS
【光岡 雷駆 発表】光岡会長「観光地のレンタカー＆タクシー向き」 | レスポンス（Response.jp）
4月22日に新型EV（電気自動車）『雷駆』を発表した光岡自動車。創業者でもある光岡進代表取締役会長は、『i-MiEV』をベース車に選んだことに関し、次のように語った。 「われわれはかつて原付4輪（ミニカー）のEVを手がけた経験があり、その後も独自の研究開発を進めてきました。しかし昨年初めてiMiEVに乗り、世界的に見てもトップレベルの完成度を体験したことで、こんなクルマを扱ってみたいという気持ちに変わったのです」 小型乗用車登録としたことについては、軽自動車で400万円という価格はリスクが大きいこと、ユーザー間では5人乗りを望む人が多かったことなどを挙げた。i-MiEVは現状でもクラッシュテストをパスする性能を持つことから、リアシート幅を広げ、ドアトリムを凹ませるなどの小変更だけで、国土交通省の認証をスムーズに通ったという。 日本ではi-MiEVに続き、年末には同じ小型乗用車登録の日産『リ
カーナビでEV充電施設を案内、官民共同プロジェクト発足 | レスポンス（Response.jp）
国土交通省の国土技術政策総合研究所は7日、EV（電気自動車）とPHV（プラグインハイブリッドカー）の普及を支援するため、急速充電施設の位置情報をカーナビなどに提供する実証プロジェクトを官民共同で進めると発表した。 インターネットを介して充電施設の位置情報をカーナビやウェブ（パソコン、携帯電話）に提供するサービスで、カーナビでは充電施設の位置とバッテリー残量を考慮したルート案内をすることなどをめざしている。 民間の意見を踏まえてすでに充電施設に関する情報流通仕様案をまとめており、地理空間情報プラットフォーム（http://www.spat.nilim.go.jp/home/）で全国の充電施設情報の提供を試行的に開始している。 今後は情報流通仕様案の策定と充電施設情報の流通実験に向け、官民共同研究を実施する。4月22日頃に「充電施設の情報流通仕様（案）に関する検討会」を立ち上げる予定で、現在カ
東名のSAでEV充電システムを導入 | レスポンス（Response.jp）
NEXCO中日本は21日、高速道路での電気自動車の利用環境整備を目的に、「電気自動車用急速充電システム」を東名高速道路のSAで試行導入するとともに、順次導入を拡大していくと発表した。同社の高速道路での電気自動車用急速充電システムの設置、運用は今回が初めて。 同社は設置・運用の第一歩として、4月28日11時00分より高速道路関連社会貢献協議会の支持を得て、海老名SA（上下線）、上郷SA（上下線）の計4か所に電気自動車用急速充電システムの運用が開始される。 システムを利用するには、事前に登録した専用の利用カードか、おサイフケータイ、「FeliCa」のいずれかが必要となる。1充電あたりの料金は消費税込で100円。 また、4月28日に海老名SA（下り線）にて、電気自動車用急速充電システム運用開始式典を開催する。 《編集部》
【日産 リーフ 予約開始】ディーラー2200店で充電可能に | レスポンス（Response.jp）
日産自動車は30日、電気自動車（EV）『リーフ』の予約開始を発表。同日に行われた会見の中で日本マーケティングセールス担当の片桐隆夫常務は「戦略的日産充電ネットワーク」と題した、日産ディーラーを中心としたEV充電ネットワークの拡充を発表した。 リーフの12月発売までに、日本全国の日産ディーラー全店舗、約2200店に200Vの普通充電器を設置、そのうち約200店舗に急速充電器を設置する。半径40km圏内に急速充電器設置店を一店設置することで、日本全国をカバーする。 EVの最大の課題とされているのが航続距離と充電場所。リーフの航続距離は160kmと発表されており、40km圏内に急速充電器があることで実質電力切れの心配がほとんどなくなるという。 また、会見の中で行われた質疑応答の中で志賀俊之COOは「EVの普及を第一に考えており、他社製EVでも利用できるよう充電設備を開放する」とした。 このほか日
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
