ルーター不具合による韓国行政ネットワークの大規模なシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2023年11月17日、韓国の地方行政システムで3日にわたる大規模なシステム障害が発生し、韓国内の多くの行政機関の業務に支障が生じ、手続きが行えないなど市民の生活にも大きな影響が及びました。その後の調査を経て、韓国政府はネットワーク機器の異常によるものだったと原因について明らかにしています。ここでは関連する情報をまとめます。 56時間にわたり行政ネットワーク使えず システム障害は認証基盤である行政電子署名証明書（GPKI）システムで発生。韓国では公務員はシステム接続を行う際にGPKIシステムで認証を行っているため、全国の自治体で業務システムを利用できない事態となった。GPKIシステムと接続していた、閉域ネットワーク運用されている韓国内のすべての自治体が利用する「市道セオル行政システム」や行政プラットフォームの「政府24（정부24）」が利用できなくなった。 GPKIシステムは物理サーバー15
不正アクセスによるpictBLand、pictSQUAREの情報流出の可能性についてまとめてみた - piyolog
2023年8月15日、GMWは同社が運営するサービスが不正アクセスを受けたことで、「pictBLand」及び「pictSQUARE」のデータベース情報が外部へ流出した可能性があると公表しました。また当該サービスのWebサイトを閲覧した際に別のサイトへ接続する状態になっていたことも明らかにしています。ここでは関連する情報をまとめます。 累計130万人登録のSNSに不正アクセス GMWが運営するサービスが不正アクセスを受け、pictBLandのサイトが一時改ざんされた他、データベース情報が外部に流出した可能性がある。サービスの累計登録者数は約130万人で、今回の不正アクセスによる影響を受けたアカウントの件数は約80万件。*1 不正アクセスとの関連があったとみられる事象が複数確認されており、それらは以下の通り。今後デジタルフォレンジックを行う企業へ調査を依頼することで影響範囲の特定を行うとしてお
国土交通省が管理する簡易型河川監視カメラへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2023年3月2日、国土交通省近畿地方整備局が管理する河川監視用カメラが不正アクセスの被害に遭っていた可能性があると報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 インターネット接続した河川監視カメラに不正アクセスか 国土交通省近畿地方整備局が管理する河川監視用のカメラ 261台に対して、不正アクセスされた形跡が2023年1月中旬に確認された。その後中国地方整備局、四国地方整備局の管理する70台の同じカメラでも不具合の恐れが確認され、合計で331台（その後最終的に337台）のカメラの運用が休止された。*1 当該機器は2020年2月以降導入が進められた「簡易型河川監視カメラ」と呼称されるものの１つで、10分から15分の間隔で撮影した河川の静止画をLTE網などを通じて送信する。送信された画像は国土交通省が公開する川の防災情報のサイトで画像を閲覧することが可能。大雨による川の増水や氾濫などか
国内で発生したSIMスワップによる不正送金事案についてまとめてみた - piyolog
2023年1月26日、愛知県警は第三者のSIMカードを不正に取得したとして男2人を逮捕したと公表しました。また2月22日には、取得した他人名義のSIMカードを用いて不正送金を行っていたとして再逮捕されました。ここでは関連する情報をまとめます。 SIMスワップで4千万円超の不正送金か 摘発されたのは神奈川県の男と東京都の男の2名で、神奈川県の男が闇バイトとして勧誘を行っていた。男2名が行っていたのは不正に取得した他人名義のSIMカードを使用しSIMスワップと呼ばれる手口で、詐取した他人名義のSIMカードを使用して不正送金を行っていた。国内で同手口の逮捕者が出るのは珍しい(詐取した他人名義のSIMカードによる不正送金事案では全国で初めて)と報じられている。*1 愛知県警は男2名に対して、2023年1月25日に詐欺と偽造有印市公文書行使、その後2月22日には不正アクセス禁止法違反、電子計算機使用
VMware ESXiを狙ったランサムウエアキャンペーンESXiArgsについてまとめてみた - piyolog
2023年2月3日（現地時間）、フランスのナショナルサートCERT-FRは、VMware ESXiを狙った脆弱性悪用のキャンペーンが確認されているとして注意を呼び掛けています。ここでは関連する情報をまとめます。 何が起きたの？ ⚠️Alerte CERT-FR⚠️ CERTFR-2023-ALE-015 : Campagne d’exploitation d’une vulnérabilité affectant VMware ESXi (03 février 2023). https://t.co/KN6GDUdXcL— CERT-FR (@CERT_FR) 2023年2月3日 2月4日未明よりVMware ESXiを狙ったサイバー攻撃が発生しているとCERT-FRをはじめ複数のセキュリティ研究者などから報告があがっており、被害に遭ったとみられるホスト数が増加傾向にあることから攻撃が続い
システム管理をしていた元社員による社内データ削除事案についてまとめてみた - piyolog
2023年1月24日、警視庁は退職後に男が元勤務先のデータの削除を行ったとして不正アクセス禁止法違反と電子計算機損壊等業務妨害の容疑で逮捕したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 退職時に社内システムの認証情報を持ち出しか 容疑は不正アクセス禁止法違反と電子計算機損壊等業務妨害。男は2022年6月4日、自宅近くの喫茶店のWifiに接続し、以前に勤務していた都内の電気計器メーカーの元同僚のIDを使って、元上司のPCを遠隔操作し、社内ネットワークやクラウドサービスに不正ログイン。サーバー上で保管されていたデータを削除することで同社の業務を妨害した疑いがもたれている。*1 *2 男は取り調べに対して「自分は行っていない」と容疑を否認している。男は社内で人間関係の悪化(元同僚とのトラブルと報道)を理由に2021年12月に同社を退職しており、警視庁は同僚らへの嫌がらせを目的に行ったとみ
CircleCIへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2023年1月4日、CircleCIはセキュリティインシデントが発生したことを公表し、利用者へ注意を呼びかけました。また1月13日には侵入経路を含む調査結果などをまとめたインシデントレポートを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 CircleCIより流出したデータから利用者のサードパーティシステムに影響 CircleCIが不正アクセスを受け、同社のプラットフォーム上に保存された利用者のサードパーティシステム（Githubなど）の環境変数、キー、トークンを含む情報の一部が流出した。不正アクセスにより情報が流出したのはクラウドで提供されるCircleCIで、オンプレミス型のCircleCI Serverは影響を受けない。 2023年1月13日公表時点で本件の影響を受け、利用者よりサードパーティシステムへの不正アクセスが生じたと報告を受けたケースは5件未満。但しCircleCIは不正
アフラックとチューリッヒの情報流出についてまとめてみた - piyolog
2023年1月10日、アフラック生命保険とチューリッヒ保険の2社は顧客情報の一部が流出したことが判明したとして謝罪しました。原因として2社が委託していた事業者が不正アクセスを受けた可能性があると報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 委託先事業者で不正アクセス被害か 顧客情報の流出を公表したのはアフラック生命保険とチューリッヒ保険の2社で、いずれも海外の外部サイトに自社の顧客情報が掲載されているとの情報を把握し発覚したもの。*1 情報流出の原因については詳細な流出の経緯・状況は調査中としているが、2社とも外部委託先の事業者のサーバーが不正アクセスを受けた可能性を説明している。また2社は同じ米国の事業者へ委託を行っていたことが報じられている。*2 アフラックは委託先の事業者に対してダイレクトメールに記載されたQRコードより視聴できる動画配の信業務を委託していた。 委託先事業者が
ランサムウエア起因による大阪急性期・総合医療センターのシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2022年10月31日、大阪急性期・総合医療センターは電子カルテシステムの障害発生により、緊急以外の手術や外来診療を停止していると公表しました。障害はランサムウエア攻撃が原因と病院は明らかにしています。ここでは関連する情報をまとめます。 障害影響で通常診療が一時停止 システム障害が発生したのは、大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター。大阪市の総合病院で診療科36、病床数865床。高度救命救急センター、地域がん診療連携拠点病院にも指定されている。 ランサムウエアによる実被害及び被害拡大防止措置による影響を受け2022年10月31日20時時点で電子カルテシステム及び関連するネットワークが完全に停止中。そのため、同センター内で電子カルテが閲覧できない状況となった。*1 障害の影響を受け、緊急的対応を要するものを除いた、外来診療、予定手術、新規救急受入の一時的な停止を行っている。システム障
フォーム入力支援やサイト最適化サービスの改ざんについてまとめてみた - piyolog
2022年10月25日、ショーケースは同社が提供する複数のサービスが不正アクセスを受けたため、サービスを利用する企業のWebサイトを通じて入力された情報が外部へ流出した可能性があると公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 フォーム入力支援やサイト最適化サービス改ざんで複数社に影響波及 www.showcase-tv.com 不正アクセスによりショーケースが提供するサービスのソースコードの改ざんが行われた。対象サービスが稼働するシステムの一部で脆弱性を悪用されたことが原因。 被害に遭ったのは「フォームアシスト」「サイト・パーソナライザ」「スマートフォン・コンバータ」の3つ。フォームの入力支援やサイト表示最適化を行うサービスで利用企業は同社が公開するJavaScript (formassist.jp、navicast.jp上で公開)を自社サイトより読み込むことで利用する。 改ざん被害
AWS認証情報が盗まれる2つのライブラリ改ざんについてまとめてみた - piyolog
2022年5月24日（米国時間）、SANS ISCのフォーラムでPython向けライブラリの1つ（その後PHP向けライブラリでも判明）が第三者により不正なコードを含むアップデートが行われていたとして注意を呼び掛ける投稿が行われました。その後この行為に関わっていたとして実行者とみられる人物が顛末を公開しました。ここでは関連する情報をまとめます。 改ざんされた2つのライブラリ 今回影響が確認されたのPython Package Index（Pypi.org）で公開されている「ctx」、Packagist（Packagist.org）で公開されている「PHPass」の2つ。 影響を受けたライブラリ インストール実績 改ざんされたとみられる期間 概要 ctx 約75万回 2022年5月14日～5月24日頃 辞書(dict型オブジェクト)を操作するユーティリティを提供するPython向けのパッケージ
2022年2月に発生したウクライナへのDDoS攻撃についてまとめてみた - piyolog
2022年2月15日、ウクライナ政府は軍や金融機関に対してDDoS攻撃が行われシステム障害が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 DDoS攻撃で銀行サービス一時使えず 2022年2月15日午後からウクライナ関係の複数のWebサイトに対してDDoS攻撃が行われた。攻撃を受けたサイトは数時間から半日程度の間接続ができない状態となった。金融機関(PrivatBank)ではPrivat24の利用者において残高や直近の取引が表示できないなど支払いやアプリの利用に問題が生じてしまった。軍関係の通信状況や金融機関の預金者への影響は発生していない。*1 米国をはじめDDoS攻撃の実行者に関して特定の国を名指しにした公式の声明は出ていないがウクライナ当局関係者は「1つの国家」が攻撃の背後関係からうかがえることを述べている。*2 *3 過去の経緯からロシア関与を示唆する声明が出ている
氏名と生年月日でパスワードを割り出していたSNSの不正アクセス事案についてまとめてみた - piyolog
2022年1月6日、愛知県警はプライベートを盗み見する目的で不正アクセスを行っていたなどとして不正アクセス禁止法違反の容疑で男を逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 4年前から毎日不正アクセスと供述 愛知県警豊田署、足助署、県警サイバー犯罪対策課は2020年3月22日から2021年2月10日の4回に渡り愛知県内の女性のInstagramに自分のスマートフォンから不正アクセスを行った他、2021年3月から10月までに不正入手した東京都の女性タレントのInstagramのログインID、パスワードを自分のGmailアカウントに保管していたとして、不正アクセス禁止法違反の容疑で男を逮捕。*1 男は2021年10月に別件の不正アクセス事件で摘発を受けており、自宅のスマートフォンを押収し解析した結果今回の件が判明した。容疑を認めており、動機について「1500人ぐらいのSNSの覗きを行った。
Log4jの深刻な脆弱性CVE-2021-44228についてまとめてみた - piyolog
2021年12月10日、Javaベースのログ出力ライブラリ「Apache Log4j」の2.x系バージョン（以降はLog4j2と記載）で確認された深刻な脆弱性を修正したバージョンが公開されました。セキュリティ関係組織では過去話題になったHeartbleedやShellshockと同レベルの脆弱性とも評価しています。ここでは関連する情報をまとめます。 １．何が起きたの？ Javaベースのログ出力ライブラリLog4j2で深刻な脆弱性（CVE-2021-44228）を修正したバージョンが公開された。その後も修正が不完全であったことなどを理由に2件の脆弱性が修正された。 広く利用されているライブラリであるため影響を受ける対象が多く存在するとみられ、攻撃が容易であることから2014年のHeartbleed、Shellshock以来の危険性があるとみる向きもあり、The Apache Software
サポート部門が侵害されたRobinhoodへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2021年11月8日、米国のフィンテック企業 Robinhoodは一部の顧客情報が不正アクセスを受け、事後に同社へ脅迫が行われたことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正アクセスと脅迫 blog.robinhood.com 2021年11月3日未明（現地時間）、内部のカスタマーサポートシステムへのアクセス権限が奪取され、同社の顧客情報が窃取された。 同社が事態を把握し対応を行った後、攻撃者より身代金の支払いが要求された。具体的な身代金の金額など同社が受けた脅迫の詳細は明らかにされていない。 影響を受けた顧客は延べ約700万人。流出した情報はメールアドレスまたは氏名のみが大半を占めるが、その後の調査でこの内の数千人の電話番号、そのほかのテキスト情報も含まれていることが判明している。 今回の流出に際して、社会保障番号、銀行口座番号、デビットカード番号は対象項目に含まれていない
登録確認メールを悪用したFBI正規アドレスからのスパム送信についてまとめてみた - piyolog
2021年11月13日（現地時間）、米国の連邦捜査局（FBI）は内部向けのシステムが第三者によって不正に操作されたこと受け、スパムメールが大量に送信される事態が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 連邦捜査局からスパムが届く FBIのメールアドレスeims@ic.fbi.govを送信元とするスパムメールが大量に発信される事態が発生した。送信されたメールは送信元を詐称したものではなく、FBIの運用する正規のサーバーmx-east-ic.fbi.gov（153.31.119.142）から直接発信されたもの。DKIMによる検証も問題がないことからスパムフィルタをそのまま抜けて届くケースなども発生したとみられる。 スパムメールは「Urgent: threat actor in systems.」（緊急：システム内の脅威アクター）と件名に記載。米国土安全保障省のセキュリティ
MDMで管理された3万台超の端末で意図せず発生した強制ロックについてまとめてみた - piyolog
2021年10月18日、アイキューブドシステムズは同社が提供するMDMサービス「CLOMO」を利用する一部の端末で、意図せず端末がロック状態となる事象が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 端末が突如使えなくなる 利用者、管理者が意図していないにもかかわらずCLOMOで管理されたモバイル端末が強制ロック状態となる事象が発生した。端末がロック状態となると「CLOMO MDMによりロックされています」と画面に表示され通常の操作ができない。同サービスは法人向けサービスとして提供されており、NTTドコモやKDDIで同サービスを利用する一部のユーザーでも影響が及んだと報じられた。*1 暫定対処として、ロック状態となった場合は、CLOMOの管理コンソールからロック解除のコマンド実行を行うことで解除を行うことが出来ると案内。その後同社からもロック解除のコマンドが実行されている。
児童全員同じパスワードで配布されたタブレットで起きた問題についてまとめてみた - piyolog
2021年9月14日、文部科学相はGIGAスクール構想の先進事例として町田市立の児童に配布されたタブレットがいじめに使われたことを明らかにし、*1 同日に文科省は東京都教委、町田市教育委に事実関係の確認を行った上で個人情報の管理状況が不適切であったと指摘しました。*2ここでは関連する情報をまとめます。 児童全員が同じパスワード 不適切な管理が行われていたのは町田市内の市立小学校で2019年5月に配布されたChromebook。具体的には次の問題があったことが週刊誌、新聞で報じられている。*3 *4 *5 *6 なお、町田市教委はPRESIDENT Onlineが報じた一連の記事に対して同社より取材を受けていないとして内容確認中とするコメントを行っている。*7 児童が端末起動時に使用する認証情報はIDは「所属学級＋出席番号」、パスワードは全員「123456789」固定と第三者から容易に類推で
個人利用クラウドへのアップロードも行われた再委託先従業員による情報持ち出しについてまとめてみた - piyolog
2021年8月5日、村田製作所は再委託先企業の従業員が取引先情報や個人情報などを含むデータを無許可でダウンロードした上、外部のクラウドサービスへアップロードを行っていたとして不適切な取り扱いの発生を公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 外部流出ないが状況鑑み公表 不適切な取り扱いを行ったのは再委託先であるIBM中国法人のIBM Dalian Global Delivery Co., Ltd.（以後IBM DGD社と表記）で現地採用されたエンジニア。村田製作所は業務効率化として進めている会計システムの移行プロジェクトを日本IBMへ業務委託をしており、日本IBMからIBM DGD社へ再委託が行われていた。 会計システムは従業員の給与支払いや取引先への代金支払いに利用しており、システムへの反映を行うためクラウド上で当該データの保管が行われていた。IBM DGD社の従業員はデータにアク
東京オリンピックのサイバー関連の出来事についてまとめてみた - piyolog
東京オリンピックについて、これまで関係組織からの発表や報道されたサイバー関連事象についてまとめます。この記事は個別事象を整理したもので各々の関連性は一部を除きありません。また大会期間中のものを判別つきやすくするためタイトル部を赤文字で記載しています。 大会中に起きたこと 東京オリンピック期間中、過去大会で見られたようなサイバー攻撃などに起因する情報流出やシステム破壊の発生は報じられなかった。また官房長官は「サイバー攻撃に起因する問題発生は確認されていないとの報告を受領している」と7月26日にコメントしている。*1 大会後は経産大臣が電力やインフラなどのサイバーセキュリティに関してテロの様なものはなかったと説明した。*2 サイバー空間上でオリンピックに関連する事象が何もなかったわけではなく、大会に乗じた偽動画配信などの詐欺サイトの存在が報告されていた。またSNS上で選手への誹謗中傷が行われる
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