2022年分の確定申告期間が2月16日からスタートしました。多くの人が「返礼品」目当てで利用する「ふるさと納税」も、確定申告の対象となることがあります。しかし、自治体が負担する経費率が高く、2021年度の経費総額は3,851億円、経費率46.4%と(総務省発表資料)、寄付額の半分近くにのぼるという問題が露呈しています。これに限らずふるさと納税はきわめて問題の多い制度です。本記事で解説します。 ふるさと納税のしくみ はじめに、ふるさと納税のしくみについて簡単におさらいしておきます。 ふるさと納税は、どこでも任意の地方自治体(都道府県、市区町村)に「寄付」を行った場合に、寄付金額から2,000円を差し引いた額が、支払った税金から返ってくるというものです(「税額控除」または「還付」)。 「ふるさと納税」で税金を取り戻す手続きは「確定申告」と「ワンストップ特例」があります
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