2月13日に販売開始された、6人乗りミニバンのホンダ「ジェイド」。都市部に多く存在する立体駐車場に対応した全幅1775mm、全高1530mmというボディサイズとステーションワゴンライクなスタイリング、そして25.0km/Lという優れた燃費性能が魅力だ。 発売1カ月での累計受注台数は、国内販売計画台数3000台/月を大きく上回り、5000台を超える好スタートを切ったと発表されている。また、一般社団法人日本自動車販売協会連合会が発表している新車乗用車販売台数ランキングでも、2月の販売台数2789台で27位にランクインしている。 ジェイドは、ホンダの大ヒットコンパクトカー、フィットをベースとした6人乗りミニバンで、ハイブリッド専用モデルだ。ジェイドのほかにもコンパクトセダンのグレイスもフィットをベースとしている。 フィットハイブリッドは、現在沈静化しているが度重なるリコールが発生して社長交代のき
日本製品は総じて、その高い品質から世界でも非常に人気で、特に日本車は世界に誇る日本技術の結集品ともいえるだろう。だが、それは裏を返せば盗難の被害に遭いやすいというデメリットもある。なかでも、トヨタ自動車製の車種の盗難リスクは、群を抜いている。 日本損害保険協会が2016年3月に発表した自動車盗難事故実態調査結果によると、車両本体の国内盗難件数順位は、1位プリウス、2位ハイエース、3位ランドクルーザーなど、7位のキャンター(三菱ふそう)を除くトヨタ9車種がトップ10に名を連ねた。 トヨタ車は世界的に部品調達がラク 盗難犯罪における“トヨタ人気”は、15年度に限ったことではなく、盗難件数上位車種は例年、トヨタ車が大半を占めている。ここまでトヨタ車が狙われてしまうことについて、トヨタはどのように分析しているのだろうか。トヨタ広報に話を聞いた。 「トヨタブランドの車種は販売台数が多いため、それに比
独自の喫茶店文化をもつ名古屋から出発し、今や全国各地に店舗を持つに至った喫茶店チェーン「珈琲所コメダ珈琲店」は、ソフトクリームのたっぷりのったシロノワールや美味しいコーヒーなどで人気を博している。そんなコメダのアルバイト店員の労働実態について最近、問題を指摘する声が次々と上がっている。 「私の働いていた店舗のアルバイトには罰金制度があって、たとえばオーダーをミスするとその商品を半額でアルバイトが買い取らなくてはいけないのです。しかも、コメダのアイスコーヒーは基本的にガムシロップ入り。もし『ガムシロ抜き』というオーダーを受けたら、わざわざそれを厨房に伝えなくてはいけないのです。もちろん、ガムシロ抜きを注文した客にガムシロ入りを出してしまえば、そのコーヒーは廃棄です。ガムシロップを最初から別にして渡せば済むのに、改善しなかったのです」(コメダのアルバイト経験者) そもそも、アルバイトに罰金を科
「現象の裏にある本質を描く」をモットーに、「企業経営」「ビジネス現場とヒト」をテーマにした企画や著作も多数あるジャーナリスト・経営コンサルタントの高井尚之氏が、経営側だけでなく、商品の製作現場レベルの視点を織り交ぜて人気商品の裏側を解説する。 2016年に東証一部上場を果たした喫茶店チェーン「コメダ珈琲店」が依然として好調だ。上場後の初決算となった17年2月期は、売上高240億5200万円(対前年比110.7%)、営業利益68億8500万円(同105%)を記録し、増収増益となった。スターバックスコーヒー、ドトールコーヒーショップに続く国内3位の店舗数も順調に伸びており、最新の店舗数は753店にまで拡大した(5月31日現在)。 1968年に創業したコメダは、まもなく創業50周年を迎える。これまでは「定番メニューをいつもと変わらず提供し続ける」が店の方針だったが、ここ数年で手法を変えている。今
かっぱ寿司の「かっぱ」が絶滅した――。 かっぱ寿司といえば、頭に皿を乗せた全身緑色の「かっぱ」がトレードマークだった。その「かっぱ」が消費者に「安っぽい」という印象を与えていると考え、昨年の10月から「かっぱ」のロゴを外し、皿を数枚重ねた図柄のロゴに差し替えた。そして6月2日、運営会社のカッパ・クリエイトは「かっぱ寿司」の全国330店の看板を新しいロゴに刷新したと発表した。 カッパ・クリエイトの業績は深刻な状況だ。2017年3月期の売上高は前年比1.1%減の794億円、最終的な儲けを示す純損益は58億円の赤字(前年同期は52億円の黒字)だ。売上高は4期連続の減収で、13年2月期の941億円からは147億円(15.6%)減少している。 売上高以上に危ないのが純損益だ。13年2月期からは3期連続で最終赤字に陥り、16年3月期は黒字だったものの、17年3月期にまた赤字に転落した。 特に17年3月
かつて回転寿司チェーンで業界1位だった「かっぱ寿司」の業績不振が叫ばれるようになって久しい。 2013年2月期から3期連続で最終赤字を計上、14年に親会社のカッパ・クリエイトがコロワイドに買収されて以来、事業の立て直しを図っているものの、17年3月期も最終赤字に転落した。業界ナンバー1の奪取は叶わないどころか、「スシロー」「くら寿司」「はま寿司」など競合店の後塵を拝している状況だ。 そんななか、かっぱ寿司が起死回生の一手として投じたキャンペーンが、大きな話題を集めている。期間(6月13日~7月14日の平日14~17時)と店舗(全国20店)を限定した70分間の「食べ放題」である。 料金は、男性1580円(税抜き、以下同)、女性1380円、65歳以上980円、小学生780円、小学生未満無料。寿司以外にも、サイドメニューやデザートなど計80種以上が対象となっており、ドリンクバーも付いてくる。 大
5月、国立研究開発法人の医薬基盤・健康・栄養研究所は、日本人が食塩を摂取する源となっている食品の1位は「カップ麺」だと発表し、「食塩の取りすぎが血圧の上昇と関連があることが明らかになっており、注意してほしい」と呼びかけた。今回はこの話題で盛り上がっています。 “常識君”の解説です。 「食塩の取りすぎが血圧の上昇と関連していることは明らかで、世界保健機構(WHO)は成人の食塩摂取量の目標値を1日当たり5グラム未満とすることを強く推奨しています。日本人の目標値は成人男性が8グラム未満、女性が7グラム未満となっています。そして厚生労働省の国民健康・栄養調査のデータを基にランキングを作成すると、1位がカップ麺で5.5グラム、2位がインスタントラーメンで5.4グラム、3位が梅干しで1.8グラム、4位が高菜の漬物で1.2グラム、5位がキュウリの漬物で1.2グラムだったそうです。」 “極論君”のコメント
6月22日に乳がんによって亡くなった小林麻央さんの闘病が、社会に与えた衝撃や影響は計り知れない。現代の医療のあり方にさえ一石を投じたのではないだろうか。特に、人生の終焉を、自宅で愛する家族や大切な人たちと過ごすという選択は、本人はもちろん家族にとっても勇気ある選択であったに違いない。 これまで日本の医療のあり方は、「延命」に重きが置かれていた。しかしながら、回復の見込みが低くなったときに、どこまで医療行為を続けるかということを、個人が考える時代に来ているのかもしれない。これからの医療は、「終末期医療」のあり方について論じていく必要があるだろう。 小林麻央さんが闘病の様子をブログで発信したことで、多くの人が「命」や「死」について考えるきっかけとなったことは間違いない。現代は少子高齢化が進み、核家族化や一人暮らし、夫婦のみの高齢者世帯の増加も著しい。 その結果、本来であれば、個人が社会的関係性
トヨタ自動車は電気自動車(EV)大手の米テスラとの資本提携を、昨年末までに解消した。自動車業界でテスラの存在感が高まっている一方で、トヨタは環境対応車として本命視されているEVの開発に出遅れていることが背景にあるとみられる。“上から目線”で見ていたはずの提携相手の急激な成長の可能性に、強い危機感を抱いたトヨタ。先の読めないトップが、その場の“ノリ”で提携しても失敗することを如実に示したかっこうだ。 「そもそも気軽に提携したことが間違いだったのでは」 テスラとトヨタの資本提携解消の報道を聞いたトヨタ系サプライヤー役員の感想だ。両社が電撃的に提携したのは2010年のこと。当時、EV生産拠点の確保を検討していたテスラは、トヨタと米ゼネラルモーターズ(GM)の合弁生産拠点で、GM撤退でトヨタ単独運営となったため閉鎖する予定だったNUMMI(ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング)に
2月14日、東芝は同日に予定していた2017年3月期第3四半期(16年4-12月)連結決算発表を、3月14日まで1カ月間を延長すると発表した。当初は2月14日正午に発表を行うはずだったが、正午を過ぎても東芝の決算短信は公表されず、その理由も明らかにされていなかった。 東芝が発表延期を正式に公表したのは、同日午後2時30分。この発表をきっかけに、それまでも下落基調をたどっていた株式市場は“東芝ショック”を受けて下げ足を速め、日経平均株価は前日比220円以上も下落して取引を終えた。 東芝は発表を延期した理由について、現在問題となっている米原発子会社ウェスチングハウス(WH)によるCB&Iストーン&ウェブスター(S&W)買収に伴う取得価格配分手続きの過程において内部統制の不備を示唆する内部通報があり、監査委員会がその内容について事実関係の調査を行った結果、さらなる調査が必要となったため、監査法人
トヨタ自動車は1日、役員人事と組織改正を発表した。その全容は一言でいえば、厚化粧をしてごまかした人事であり、お化粧の下はまるで「化け物」だ。 6月の株主総会後に取締役数は現在の11人から9人に、代表権を持つ取締役数も6人から2人にそれぞれ減らす。そして9人の取締役のうち3人が社外取締役だ。取締役会をスリム化して意思決定の迅速化を図り、経営の監督体制の強化が狙い、とされる。 今回のトヨタの役員人事は、時代の変化に合わせたガバナンス体制の変更のように映る。一部のアナリストやコンサルタントは、「大企業でも変わろうとしている」などと持ち上げて誉めることだろう。 しかし、実態はそのようなものではない。では、実態は何かといえば、豊田章男社長の傍若無人と側近の重用ぶりが常軌を逸脱し、好き嫌い人事や懲罰人事がオンパレードの目も当てられない人事なのである。 イタコ族 優秀な人材や哲学・意見を持った人材が社外
日産自動車は11月22日、子会社の自動車部品メーカー、カルソニックカンセイを米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に売却することを決めた。KKRが全額出資するCKホールディングス(HD)が、2017年2月下旬からカルソニック株に対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、日産の持ち分40.68%を含め全株の取得を目指す。買収総額は4982億6100万円の見込みで、日産は1140億円の売却益を得る。この資金を安全・環境分野の次世代技術の投資に振り向ける。 カルソニックは11月22日、TOBの成立を前提に、従来7円50銭としていた17年3月期の期末配当をゼロにし、1株当たり570円を上限とする特別配当を実施すると発表した。 CKHDはカルソニック株を11月22日の終値(1450円)と比べて28%高い1860円から特別配当額を差し引いた価格で買い付ける。CKHDは全株を取得し、
日本アムウェイ合同会社は8月1日、宮城県南三陸町に「アムウェイ・ハウス」をオープンさせた。開所式には、地元の佐藤仁町長のほか、米国大使館のマーク・J・デイビットソン広報・文化交流担当公使らも訪れた。南三陸町観光協会の事務所も常設され、観光や視察の受け入れ、自然体験プログラムなどが行われる計画。 この「アムウェイ・ハウス」は、特にコミュニティの再興に主眼が置かれて企画された。可動式で30人を収容できるコミュニティスペースを3部屋用意したほか、対面型キッチンやバリアフリートイレも設置し、ウッドデッキはイベントの際の客席としても活用できる。日本アムウェイのマーク・バイダーウィーデン社長が、社員ら関係者に自宅に眠っている児童書の寄付を呼びかけ、約1000冊を集め、ハウスに贈った。 地域の住民に集まってもらい、また、地域外からも来た人にも活用してもらいたい考え。佐藤町長は「震災前には1万7000人だ
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