「菅退陣」に追い込んだ厚労省「医系技官」／医療ガバナンス研究所 上昌広
「菅退陣」に追い込んだ厚労省「医系技官」／医療ガバナンス研究所 上昌広 コロナ対策の迷走は、日本社会の劣化を白日の下に晒した。今や指導層のメンタリティは、国家権力に阿る「奴隷」だ。 2021年10月号 DEEP ［物言えば唇寒し］ 9月3日、菅義偉首相が退陣を表明した。マスコミは「コロナ禍迷走一年」（読売新聞9月4日）と対応を批判し、その理由として「専門家の懸念や閣僚の進言を無視」し「トップダウンを多用」（いずれも朝日新聞、同日）したことを挙げる。筆者は、このような論調に違和感を覚える。厚労省でコロナ対応を仕切る医系技官や新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂氏などの専門家の対応を見れば、菅総理ならずとも不安になる。なぜ、総理は専門家の声に耳を傾けなかったのか――。この点を十分に論議しなければ、菅首相退陣の真相は見えてこない。 「日本人であることが嫌になった」 私は、菅総理が専門家の声に耳を傾
「全国紙」の看板下ろす産経
「全国紙」の看板下ろす産経 新社長が大ナタ。20年メドに首都圏と関西圏に販売網を縮小。全国紙の「地方撤退」が加速。 2018年12月号 LIFE 全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。これにより当日中に配達できない地域が相当生じることになり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を下ろすことになる。 実売数は100万部程度 産経新聞社幹部が他紙の販売局関係者らに明らかにしたところによると、2年後をメドに販売網を部数の多い関東1都6県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）と静岡県、関西2府3県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山）に縮小。それ以外の地域からは原則として撤退する方針だ。自前の販売網がなくな
年金奪う「偽装質屋」は悪の巣窟
年金奪う「偽装質屋」は悪の巣窟 法律の盲点を突き、闇金融から質屋に乗り換え。警視庁が武富士の残党を摘発へ。 2013年7月号 DEEP 質屋を装ったヤミ金融業者が高齢者らからほとんど無価値の質入れ品（質草）を受け取り、現実には年金を担保に法外な高金利でカネを貸し付けるという、いわゆる「偽装質屋」の被害がここ2、3年で急増。事態を放置できなくなった警察当局が、出資法違反（超高金利）や貸金業法違反（無登録営業）などの疑いで取り締まりの強化に乗り出し、九州を中心に摘発される業者がこのところ相次いでいる。東京でも警視庁が実態の把握を進めており、4月下旬には北区赤羽の偽装質屋「ひょうたんや」の強制捜査に踏み切った。本稿を執筆している6月14日現在は、ひょうたんやの関係者が事情聴取を受けている最中で、複数の幹部が逮捕されるのは時間の問題とみられている。実はこの幹部連中、かつての消費者金融の雄で、会社更
「痴漢教員」青学中等部に子どもを入れるな！
芸能人やスポーツ選手、企業経営者の子息が集まる青山学院中等部で、集団レイプまがいのいじめ事件が発生したのは5月末。「中2のいじめっ子5人が、同じ学年の女学生をトイレに監禁。服を脱がして、泣き叫ぶ姿を携帯カメラで写し、仲間に見せたのです」（保護者）。大物女優の娘が主犯格とされ、「セレブ中学」の歪みが、世間の目に晒された。 山本与志春中等部長（校長）は「今回の件は生徒全体に悪い影響が及ぶ」と、保護者に箝口令を敷いたが、事もあろうに、いじめの舞台となった中2の担任教員K（33）が痴漢行為で警察に逮捕されてしまった。容疑は7月7日の深夜、東京・世田谷区の自宅近くの路上で、帰宅途中の女子高生（17）の後をつけ、後ろから抱きつき尻を触った上、立ち止まった女学生の胸元に1万円札をねじ込み、胸などを触った。Kは「ナンパしようと思った。最後はカネだと思った」などと供述しており、酒を飲んでいたが、意識はしっか
キンドル来襲で「電子書籍」消耗戦
キンドル来襲で「電子書籍」消耗戦 出足で躓いた楽天を尻目にアマゾンが日本上陸。体力勝負で国産に勝ち目はあるか？ 2012年12月号 BUSINESS 10月24日、突如インターネット上に「頼んでもいないコボタッチが届いた」という書き込みが相次いだ。コボタッチとは楽天が7月に発売した電子書籍端末。実は、楽天が発行するクレジットカード「楽天カード」のプレミアム会員宛てに突如、コボタッチをばらまき始めたためで、頼んでいない電子書籍端末が届いたことでとまどう会員も多かったようだ。 同端末の販売価格は7980円（当時）。楽天が太っ腹な優遇サービスに打って出たように見えるが、実際は違う。米アマゾンドットコムが10月24日、ついに日本でサービスを開始することを発表し、焦った楽天が会員優遇と称して無料でばらまき始めたと見るべきだろう。 それもそのはず。「（目標としていた100万台には）いっていない」（楽天
むごすぎる「化粧品の動物実験」
むごすぎる「化粧品の動物実験」 EUが全廃を打ち出したのに日本は野放し。医師出身の議員らの反対で規制は見送り。 2012年12月号 LIFE 新しい成分や添加物、紫外線吸収剤などを配合した美容液やクリームなどの薬用化粧品（医薬部外品）を製造販売するには、安全性確認が必要だ。薬事法により、「安全性試験」のデータを厚生労働省に提出し、承認を得なければならない。 最近申請されるデータの大半が「しわ対策、美白などをうたう新物質」（厚労省）なのだそうだ。昨今、見た目の若い中高年が増えているのも頷ける。 ところで、安全性試験の項目には、動物実験も入っている。どんな内容かご存じだろうか。 たとえば誤って目に入ったときの症状を見る「眼刺激性試験」はウサギを使う。手足で目をこすらないよう、頭だけ出して拘束器に入れ、片方の目に物質を点眼し、72時間以上定期的に観察する。「光毒性試験」はモルモットの皮膚に紫外線
「シリコン大暴落！」トクヤマは生き残れるか
半導体や太陽電池の主原料であるポリシリコン国内最大手のトクヤマが市況悪化と円高の影響をもろに受け、危機的状況に直面している。需要急増を見越して断行したマレーシアへの大型投資が裏目に出て上期業績は減収減益、純損益も25億円の赤字に転落した。さすがに投資戦略を変更したが、市況回復のめどは立っていない。第1期分を完工し、もはや後戻りはできず。赤壁の戦いを勝ち抜くしかない。 石橋を渡らず叩き割ってしまうほど慎重なトクヤマがマレーシア工場の建設に着工したのは昨年2月。「創業100周年に向けてハラを決めた。リスク覚悟の大型投資、日本にいては勝てない」（幸後和壽社長）との意気込みだった。太陽電池市場は急成長しており、主原料のポリシリコンの相場は1キログラムあたり80ドル前後で推移していた。第1期工場が稼働する13年6月のポリ相場は45ドル、第2期工場が稼働予定の14年でも同40ドルと下落幅を想定、それで
CS放送「e2」優先のスカパーに白い目
CS放送「e2」優先のスカパーに白い目 従来のスカパー！TVの放送局は見捨てられたのか。地上・BSと3波共有のe2に加入者奪われ撤退も。 2008年3月号 BUSINESS 通信衛星（CS）放送が股裂き状態に陥っている。CS放送のプラットフォームを提供しているスカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカパー）と、個々のチャンネルを担う放送事業者の関係がギクシャクしているからだ。 スカパーは1月1日、携帯端末向けコンテンツ配信事業などを手がけるスカパー・モバイルを完全子会社化した。2011年のアナログテレビ放送停止に伴う空き周波数帯を活用した次世代モバイル放送サービスへの取り組みを本格化させたのだ。 ところが、CSの放送事業者数社は昨年11月からKDDIなどが東京 ・原宿で実施している次世代モバイル放送サービス「メディアFLO」屋内実証実験にコンテンツを提供している。スカパーが肩入れする「
「便器の王者」TOTO脅かすパナ電工の躍進
便器といえば陶器製がまず頭に浮かぶが、これまで陶器メーカーのTOTO、INAXの2強がそれぞれ6割、3割を握っていた国内市場に、地殻変動が起きている。人口減、住宅着工減から市場全体が縮小する中、唯一成長している給水タンク・便器一体型のタンクレス・トイレ市場で、パナソニック電工が大躍進。業界初の樹脂製トイレ「アラウーノ」でシェア30％を獲得。INAX（30％）と肩を並べ、「便器の王者」TOTO（40％）をも射程内に入れた。 パナ電工のアラウーノは、上部の温水洗浄便座と下部の便器が、硬度を補強した有機ガラス系樹脂で一体成型されている。樹脂は陶器に比べて水垢（輪じみ）がつきにくいうえ、家電製品などと同様に金型で打ち抜くため、寸法精度が高く、便座と便器の隙間がほとんどできないのが特徴。陶器は土を固め、高温で焼き上げる過程で5％程度収縮するため、寸法精度が低く、便座と便器の間の隙間に汚れがたまりやす
パソコン見放す20代「下流」携帯族：FACTA online
パソコン見放す20代「下流」携帯族 第二のデジタル・デバイド出現。パソコンは30～50代限りで、高機能携帯でもう十分。 2007年3月号 DEEP 衝撃だった。パソコン（PC）が使えない団塊世代以上の高年齢層の断層を「デジタル・デバイド」と呼ぶが、第二のデバイドが出現したのだ。20代の若年層である。まさか、と思うなかれ。高額のパソコンを持たない彼らは、インターネット利用を安価な携帯電話で済ませてしまう。PC族と携帯族の「デバイド」――それはネットにも「下流社会」が出現したことを意味する。 第二のデバイドが裏付けられたのは、ネット利用動向の調査サービス会社ネットレイティングスが昨年11月に公表した「データクロニクル2006・ファクトシート」。 2000年4月から06年3月までの6年間でのPCサイト利用者の年齢構成比のグラフがショッキングだった。これまでネット利用を牽引してきた20代の比率が劇
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