三菱自、ホンダ・日産連合に合流 国内大手、トヨタと２陣営に：時事ドットコム
三菱自、ホンダ・日産連合に合流 国内大手、トヨタと２陣営に 時事通信 経済部2024年07月28日17時02分配信 ジャパンモビリティショーに出展した三菱自動車のロゴマーク＝２０２３年１０月、東京ビッグサイト ホンダと日産自動車が協議を進める電気自動車（ＥＶ）分野などの協業に、三菱自動車が加わる方向で調整していることが２８日、分かった。実現すれば、国内大手はトヨタ自動車を中心とするグループと、ホンダ、日産、三菱自の２陣営に集約されることになる。 〔写真特集〕電気自動車（ＥＶ）、本格普及へ ＥＶ化などで経営環境が急激に変化する中、各社が生き残りに向けて協力する動きが加速してきた。 ホンダと日産は、ＥＶのソフトウエアや中核部品を共通化する方向で検討。今夏にも具体的な協業内容を発表する見通しで、三菱自もこの枠組みに加わる方向だ。同社が強みを持つプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）やピックアップトラ
生活道路の最高速度３０キロに 歩行者安全確保、２６年９月から―警察庁：時事ドットコム
生活道路の最高速度３０キロに 歩行者安全確保、２６年９月から―警察庁 時事通信 編集局2024年05月30日11時01分配信 【図解】新しい自動車の最高速度 警察庁は３０日、住宅街の生活道路といった道幅が狭くセンターラインなどがない道路について、自動車の最高速度を現行の時速６０キロから３０キロに引き下げる方針を公表した。歩行者らの安全対策を強化する狙いがある。パブリックコメントを経て道交法施行令などを改正し、２０２６年９月の実施を目指す。 「危険運転」基準値が焦点 速度・アルコール濃度―法務省検討会、法改正を視野 改正案では、センターラインや複数の車線などがある道路は現行のまま６０キロを最高速度とし、それ以外を３０キロに引き下げる。最高速度を示す道路標識がある道は、従来通り標識に従う。 車の速度が３０キロを超えると、事故時に歩行者が致命傷を負う確率が急激に高まるとされ、警察庁の有識者検討会
ＥＵ、中国製ＥＶに追加関税 来月から最大３８．１％―地元メーカー「経済損失恐れ」：時事ドットコム
ＥＵ、中国製ＥＶに追加関税 来月から最大３８．１％―地元メーカー「経済損失恐れ」 時事通信 外経部2024年06月12日22時57分配信 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会前に掲げられた欧州旗＝ベルギー・ブリュッセル 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１２日、中国製の電気自動車（ＥＶ）を巡る政府補助金調査について、ＥＵメーカーに「経済的損失を及ぼす恐れ」があるとする暫定結果を発表した。対策として、最大３８．１％の追加関税を課す方針を示した。現行税率の１０％に上乗せされると最大で４８．１％になる。 中国当局との協議で中国製ＥＶを巡る問題が決着しない場合、来月４日からこの税率が適用される。販売への打撃が避けられない中国側の反発は必至だ。 適用税率は、今回の調査対象となった比亜迪（ＢＹＤ）が１７．４％、吉利汽車（ジーリー）が２０％、上海汽車集団（ＳＡＩＣ）が３８．１％。その他の企業は調査へ
カスハラ「対応いたしません」 厳格な方針発表―ＪＲ東グループ：時事ドットコム
カスハラ「対応いたしません」 厳格な方針発表―ＪＲ東グループ 時事通信 社会部2024年04月26日20時18分配信 混雑するＪＲ東京駅・在来線のホーム（資料） ＪＲ東日本グループは２６日、客が従業員らに過度な要求や迷惑行為などを行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対処方針を発表した。カスハラが行われた場合、「お客さまへの対応をいたしません」としている。 自民・長谷川氏、機内でカスハラ？ 歌手の吉幾三氏指摘に「確認を」と反論 ＪＲ東グループは、対応を中止するカスハラとして、身体的・精神的な攻撃や土下座の要求、社員の個人情報のＳＮＳ投稿などを例示した。悪質な場合は警察や弁護士などに相談するという。 客の意見や要望には「今後も真摯（しんし）に対応する」とした上で、「カスハラには毅然（きぜん）と対応し、社員一人ひとりを守ることも、継続的に安全で質の高いサービスを提供していくために不可欠
【速報】日銀は来週の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する方向で最終調整に入った：時事ドットコム
【速報】日銀は来週の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する方向で最終調整に入った 2024年03月15日16時07分配信 日銀は来週の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除する方向で最終調整に入った マイナス金利解除で最終調整 日銀 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年03月15日16時07分
ホタテ、ベトナムで加工へ 中国禁輸で代替ルート開拓―政府：時事ドットコム
ホタテ、ベトナムで加工へ 中国禁輸で代替ルート開拓―政府 2023年12月01日20時44分 エマニュエル駐日米大使（左端）と談笑する宮下一郎農林水産相（右手前）＝１日午前、東京・霞が関の農水省 政府は、中国による水産物禁輸措置の影響を受けているホタテ貝の輸出を後押しするため、ベトナムで加工した後に米国へ輸出するルートの開拓に乗り出す。近くベトナムの加工施設の視察団に参加する事業者を募り、来年１月にも現地に派遣。中国への依存度が高かったホタテの輸出先を多角化し、国内水産業への打撃を和らげる狙いだ。 中国、ベトナムの日米接近に焦り 外相訪問、年内に習氏も？ 東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受け、中国は８月に日本産水産物の全面輸入停止に踏み切り、９月の中国向けホタテ輸出額はゼロになった。中国の施設で殻むきした後に米国へ輸出されていたホタテは、原貝換算で年約３万～４万トンと推計されており、
トヨタ、生産ライン再停止 ノアとヴォクシー、部品を誤使用：時事ドットコム
トヨタ、生産ライン再停止 ノアとヴォクシー、部品を誤使用 2023年11月29日20時58分 トヨタ自動車のロゴマーク（ＥＰＡ時事） トヨタ自動車は２９日、主力ミニバン「ノア」と「ヴォクシー」などを製造するトヨタ車体の富士松工場（愛知県刈谷市）の生産ラインについて、同日昼ごろ稼働を再び停止したと明らかにした。同日朝に稼働を再開した後、誤った部品が組み立てに使われた可能性があるためという。 トヨタ、主力ミニバン生産再開 型式認証不備で２日間停止 ３０日午前に、稼働を同日夕方以降に再開できるかどうかを判断する。トヨタは「引き続き工程の品質確認を行う必要がある」（広報担当者）と説明している。 トヨタは、同じラインで生産されているミニバン「アルファード」と「ヴェルファイア」の生産も停止した。 経済 コメントをする
トヨタ、ミニバン２種生産停止 ノアとヴォクシー「工程確認」：時事ドットコム
トヨタ、ミニバン２種生産停止 ノアとヴォクシー「工程確認」 2023年11月27日15時57分 トヨタ自動車のロゴ（ＥＰＡ時事） トヨタ自動車が主力ミニバン「ノア」と「ヴォクシー」の生産を停止していることが２７日、分かった。トヨタ車体の富士松工場（愛知県刈谷市）で両車種を生産するラインが同日朝からストップしている。２８日以降の稼働については２７日夕方に判断する。 トヨタ５８万台リコール パーキングブレーキに不具合―国交省 トヨタの広報担当者はノアとヴォクシーの生産が停止していることを認めた上で、「一部工程の確認作業のためだ」とコメントした。詳しい状況は明らかにしていない。 経済 コメントをする
中国、高速鉄道の整備急ピッチ 総延長、新幹線の１０倍超―赤字路線続出で債務懸念：時事ドットコム
中国、高速鉄道の整備急ピッチ 総延長、新幹線の１０倍超―赤字路線続出で債務懸念 2023年05月07日06時59分配信 【図解】中国の高速鉄道 中国が高速鉄道網の整備を加速させている。総延長は日本の新幹線の１０倍を超える。今年は約２５００キロ延び、南西部・雲南省の「秘境」にも到達する見込みだ。一方で採算が取れない赤字路線も続出し、債務膨張に懸念が高まっている。 柔軟な働き方が推奨される中国で深刻な若者の失業と就職難【洞察☆中国】 雲南省デチェン・チベット族自治州のシャングリラ。チベット仏教の寺院で有名な人口８万人ほどの町だ。標高３０００メートルを超える高地で駅の建設工事が急ピッチで進む。年内に予定する高速鉄道が開通すれば、約１４０キロ離れた世界文化遺産の同省麗江まで今の２時間以上から約１時間半に短縮される見通しだ。３０代の男性タクシー運転手は「観光客は必ず増える。開通が待ち遠しい」と声を弾
少子化財源、消費税含め議論を 労使、現役負担増に懸念―こども会議：時事ドットコム
少子化財源、消費税含め議論を 労使、現役負担増に懸念―こども会議 2023年04月27日19時21分配信 こども未来戦略会議で発言する岸田文雄首相（左から２人目）＝２７日午後、首相官邸 政府は２７日、「異次元の少子化対策」の政策の中身や予算規模、財源を議論する「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）の２回目の会合を首相官邸で開いた。焦点となる財源では、政府・与党内で公的医療保険など社会保険料を引き上げる案が浮上している。一方、経済界や労働団体は現役世代への負担集中を警戒し、消費税を含む幅広い税財源の検討を求める声が出ている。 岸田首相「社会保障含め歳出改革」 出産保険適用、自己負担軽減も 岸田首相は２７日の会議で、「政府として取り組むべき課題は多岐にわたる」と指摘。その上で、「具体的な制度設計や課題の整理について、さらに検討を深めてほしい」と述べた。 政府は３月末、児童手当の所得制限撤
ＥＶ新ブランドは「アフィーラ」 娯楽機能をフル装備―ソニー・ホンダ：時事ドットコム
ＥＶ新ブランドは「アフィーラ」 娯楽機能をフル装備―ソニー・ホンダ 2023年01月05日12時33分 ソニー・ホンダモビリティが発表した電気自動車（ＥＶ）の新ブランド「アフィーラ」の試作車＝４日、米ネバダ州ラスベガス 【ラスベガス時事】ソニーグループとホンダが共同出資する電気自動車（ＥＶ）開発会社「ソニー・ホンダモビリティ」（東京）は４日、ＥＶの新ブランド「ＡＦＥＥＬＡ（アフィーラ）」を発表し、試作車をお披露目した。安全技術や充実した娯楽機能を装備。開発競争が激化するＥＶ市場で差別化を図る考えだ。 新型ＥＶ、エンタメに軸足 ソニーホンダが試作車公開 米ネバダ州ラスベガスで５日開幕する家電・ＩＴ見本市「ＣＥＳ」に先立つ記者会見で明らかにした。市販モデルの受注は２０２５年前半に始め、２６年に北米から納車する計画。 新型ＥＶは、米半導体大手クアルコムや米ゲーム大手エピック・ゲームズとも開発で提
国内支持、見通せず 東京大会汚職が影―札幌五輪招致：時事ドットコム
国内支持、見通せず 東京大会汚職が影―札幌五輪招致 2022年10月28日16時16分 札幌オリンピックミュージアム前に設置されている五輪シンボルマーク。奥は大倉山ジャンプ台＝２０２１年１１月３０日、札幌市中央区 札幌市優位とみられてきた２０３０年冬季五輪招致の行方は、今夏に表面化した東京五輪をめぐる汚職事件の影響で不透明感が増している。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は開催地を決める総会を当初予定していた来年５～６月から秋に延期。札幌にとっては、候補地が一本化され事実上の内定となる可能性が高いとされる来春に向け、国内の支持を高められるかどうかが重要になる。 「危機的状況」認識を 札幌五輪招致で室伏長官 札幌以外は、ソルトレークシティー（米国）が次の３４年大会を優先したい意向で、バンクーバー（カナダ）はブリティッシュコロンビア州政府が２７日に招致不支持を表明。渡辺守成ＩＯＣ委員は「相変わら
全世帯徴収に慎重論 ＮＨＫ受信料見直し―総務省会議：時事ドットコム
全世帯徴収に慎重論 ＮＨＫ受信料見直し―総務省会議 2020年07月30日18時28分 総務省の有識者会議は３０日、ＮＨＫの受信料制度の見直しに関する論点整理をまとめた。テレビの有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収することについて、高市早苗総務相は海外事例を引き合いに出した上で「研究していく価値がある」と述べた。有識者の間には慎重論が根強く、引き続き議論する。 受信料「全体見直す必要」 衛星放送で提言受け―ＮＨＫ会長 ＮＨＫは４月からインターネットによる放送番組の同時配信サービスを始めた。テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴する層も増えており、受信料制度の見直しが課題になっている。 論点整理は、ＮＨＫ受信料（衛星放送込みで年２万６７６０円）は世界的にも高いと指摘。一方、徴収率は８２％と諸外国に比べて低く、不払い世帯が多いことが受信料を押し上げる一因とみている。
需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁：時事ドットコム
需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人１人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ！」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く 口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人１人当たり酒類消費数量は１９９５年度に１００リットルだったが、２０２０年度は７５リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた
指導力不足教員は免職を 免許更新制の廃止で提言―自民党：時事ドットコム
指導力不足教員は免職を 免許更新制の廃止で提言―自民党 2022年06月14日18時58分 末松信介文部科学相＝４月２８日、文部科学省 教員免許の更新制度が７月に廃止されることを受け、自民党の文部科学部会は１４日、新たに設ける研修制度に関する提言をまとめ、末松信介文科相に手渡した。指導力不足の教員に、分限免職や他職種への転任、再研修の命令など厳格な対応を求めたのが柱。出席者によると、末松氏は「（施策を）着実に前に進める」と応じたという。 教員免許、過去失効分も復活 「ペーパー先生」教壇へ―学び直しが課題 教員免許をめぐっては、１０年ごとに３０時間の講習を受ける更新制から、自主的に研修を受ける仕組みに変わる。過去に更新されず失効した免許も復活する。研修で教員の能力がどれだけ向上したかは、校長が評価する。 提言では、客観的根拠に基づく評価になるよう、文科省に基準の策定を求めた。失効免許が復活し
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都：時事ドットコム
新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都 2022年04月09日20時32分 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 出光、太陽光パネル生産終了 中国勢にシェア奪われ―来年６月 設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約８５％で屋根にパネルを設置
「北海道に権利有する」 ロシア政界で対日けん制論：時事ドットコム
「北海道に権利有する」 ロシア政界で対日けん制論 2022年04月09日07時08分 ロシアの左派政党「公正ロシア」のミロノフ党首＝２０２１年９月、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシアのウクライナ侵攻を受けて日本が対ロ制裁を科す中、ロシアの政党党首が「一部の専門家によると、ロシアは北海道にすべての権利を有している」と日本への脅しとも受け止められる見解を表明した。プーチン政権は欧米と連携してロシアを非難する日本への反感を強めており、こうした考えが一定の広がりを見せる恐れがある。 不透明感増す日本水産業の行方 ロシア経済制裁で海の勢力図に変更あるか 見解を表明したのは、左派政党「公正ロシア」のミロノフ党首で、１日に同党のサイトで発表された。公正ロシアは政権に従順な「体制内野党」。ミロノフ氏は２００１～１１年に上院議長を務めた。 発表によると、ミロノフ氏は北方領土交渉に関し、日本は第２次大戦の結果の見
ウクライナ侵攻「ぞっとする」 トランプ氏が軌道修正：時事ドットコム
ウクライナ侵攻「ぞっとする」 トランプ氏が軌道修正 2022年02月27日11時37分 ２６日、米フロリダ州オーランドで開かれた集会で演説するトランプ前大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は２６日、南部フロリダ州で開かれた保守系の大規模集会で演説し、ロシアのウクライナ侵攻について「ぞっとする」と非難した。プーチン・ロシア大統領に対する直接の批判は避けたものの、トランプ氏は２２日のラジオ番組でプーチン氏を「天才」と称賛しており、軌道修正を図った格好だ。 プーチン氏は「天才」 トランプ氏が称賛 トランプ氏は演説で「制裁は弱い。問題はプーチン氏が賢いことでなく、われわれの指導者が間抜けなことだ」と主張。バイデン政権や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の対応に問題があったと持論を展開した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
「大塚家具」消滅へ ヤマダデンキが吸収―ブランドは存続：時事ドットコム
「大塚家具」消滅へ ヤマダデンキが吸収―ブランドは存続 2022年02月14日17時28分 大塚家具とヤマダデンキのロゴ ヤマダホールディングス（ＨＤ）は１４日、完全子会社のヤマダデンキ（群馬県高崎市）が同じく完全子会社の大塚家具（東京）を吸収合併すると発表した。５月１日付。これにより、法人としての大塚家具は前身の大塚家具センターの創業から５３年を経て消滅する。 事業拡大「本業のため」 ヤマダＨＤの山田昇会長兼社長ＣＥＯ ただ、大塚家具ブランドは存続し、現存する店舗も営業を継続する。ヤマダＨＤは「大塚家具のブランドを生かし、家電と家具・インテリアのシナジーをいっそう発揮させる」と説明している。 経済 コメントをする
「日本から一番近い楽園」グアムが崩壊寸前 新型コロナ禍：時事ドットコム
陣内真佐子（文筆家／グアム在住） グアム政府のロックダウン政策で、無人になったグアム島の繁華街・タモン地区＝2020年4月10日【ＡＦＰ時事】 「本土」から数千キロ離れた「米国の植民地」グアムの悲劇 成田や関西などの日本の主要空港から約３時間半しかかからず、１年中気候も温暖なことから「安近短」の旅行先として人気を誇ってきたグアム。「日本から一番近い楽園」ともいえるこの地を訪れたことがある人も多いだろう。そのグアムが今、崩壊の危機にさらされている。 世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。米国の準州であるグアムでは、２０２０年３月１４日に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後、島内で感染者が確認されたことを受け、同２０日にはショッピングモールや娯楽施設、レストラン等の人が集まる施設を閉鎖するとともに、学校も休校とし、住民にも在宅を原則とする「ステイホーム令」が発せられるなど事実上のロ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
