株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

うまくいかない日に仕込むラペ 「あぁ、今日のわたしダメダメだ…」 そういう日は何かで取り返したくなる。長々と夜更かしして本を読んだり、刺繍をしたり…日中の自分のミスを取り戻すが如く、意味のあることをしたくなるのです。 うまくいかなかった日のわたしの最近のリベンジ方法。美味しいラペを…

日本図書館協会（JLA）のウェブサイトに、「図書館に関する政策についての日本図書館協会の質問と政党の回答」が掲載されています。2009年8月14日に、各政党に対して、図書館に関する政策について文書による質問を行い、8月25日までに回答のあった、民主党、国民新党、日本共産党、自由民主党（到着順）の4つの政党からの回答が掲載されています。 図書館に関する政策についての日本図書館協会の質問と政党の回答 http://www.jla.or.jp/kenkai/20090826.html

橋下府知事が「大阪府立大学は不要なのでは？」と言ったとか言わないとか、という報道を聞いて、「たしかに要らんよね」と思った。そしたら知人が言った。「府立大どころか、国立大学だって半分くらい要らないと思う」と。 で、ふたりで「国立大学って何校必要？」って勝手に考えた。そもそも現時点で何校あるのかも知らなかったので文部科学省のサイトで一覧リストを見ながら考えた。放送大学を含め88校あるらしい。 「確かに多すぎ」と思った。公立大学（都道府県や市立の大学まである）を除いて、国立大学が88校なんて直感的に多すぎ。明らかに民業圧迫。 18歳人口はもうすぐピーク時の半分以下になるんだから、普通に考えれば大学の半分は不要になるはず。国公立が税金を背景に「赤字でも倒産しない」特権を振り回せば、私立大学にその分のしわ寄せが行きます。国も地方も財政赤字なんだから、率先して撤退すればすべて丸く収まるはず。 というわ

「日本のバランスを回復する」のコメント欄で池田信夫氏がぼそっと恐ろしいことをつぶやいている。コメント欄の人たちは、他の話題に夢中で、この重要な問題提起について気づいていないようだ。 そんなに長くないので、このコメントを全文引用する。 前にも紹介しましたが、IMFは日本の政府債務をかなり心配しているようです。このまま行くと、10年以内に 1．消費税の30〜60％引き上げ 2．年率10％程度のインフレ 3．国債の債務不履行 のどれかがくることは避けられない。たぶん3は絶対に避けたいだろうから、残る選択肢は1と2の組み合わせでしょう。考えられるシナリオは： 政府債務がGDPの3倍を超える →長期金利が10％台に暴騰する →政府が大増税を行なう →野党が反対して政権が倒れる →国債が消化されなくなる →日銀に引き受けさせる →通貨を大幅に増発する →大インフレ →円の暴落 →政府が「非常事態」を宣

提供データは全国消費実態調査、社会生活基本調査、就業構造基本調査、住宅・土地統計調査の過去数年度分。統計法の改正を受けて。 ・総務省 - 匿名データの作成・提供及びオーダーメード集計 http://www.stat.go.jp/info/tokumei/ ・「匿名データの提供サービス等の開始について」（総務省、2009-03-25） http://www.stat.go.jp/info/guide/public/tokumei/ ・統計センター - 統計データアーカイブの運営 http://www.nstac.go.jp/services/archives.html ・統計センター - 学術研究機関等との連携について http://www.nstac.go.jp/services/cooperation.html

諏訪耕平の研究メモ：学生は教授の研究のために授業料を払っているわけではない Marriage Theorem 新居：大学と、「先生」ではなく「先輩」からの学び ++C++; // 管理人の日記：学生は教授の研究のために授業料を払っているわけではない 私は、理想的な学問の府としての大学と職業訓練機関（あるいはシグナリング機関）としての大学の二つを端点として、これからの大学はグラデーションを描きながら存在すると思うので、定期的にこういう議論があがってくるのは、とても良いことだと思う。 多分、大学院の授業の方にだけ当てはまるのだろうけど私のボスの意見。 「研究していない教員がまともな授業できるはずない。何が重要で何が重要でないのかは時とともに変わるため、研究を続けて情報収集していなければ何が重要なのかを判断することができないし、教わった内容がどのように役にたつのかの応用例を示すことができない。」

2009年07月31日23:00 カテゴリTaxpayer 自民と民主のマニフェストを比較しようとして挫折 両方出そろったところで比較してやろうか....と思って両方読んだのだが、挫折。 民主党の政権政策Manifesto2009(PDF) 「みなさんとの約束」要約版(PDF) これでは比較できないよ。 なぜ比較できないか、といえば、自民党のそれがマニフェストの体裁を成していないからだ。 定性的で抽象的なことしか書いてない。序文にしてからが、こう。 自民版 変えるなら、ちゃんとした方向へ 今、日本は、そして世界はめまぐるしい変化の中にいます。 そのスピードに対応できるように、日本も、政治も、変わらなければならない。しかし、やみくもにすべてを「変える」ことが、よいわけではない。 必要なのは、現実を見据えて時代遅れになったシステムをスピーディに改めながら、 もともとある強みをしっかりと伸ばして

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 私がこのタイトルのブログエントリをアップした根源的な問題意識として、今の労働の多くは生きるために必須の労働というよりは、対価を得るための労働になっているのではないか、ということがある。生活保護などの必要最小限のセーフティネットは曲がりなりにも整備されているため、労働しないと飢えて死ぬというわけではない。 とはいえ、生活保護を受け取るというのは社会的なプライドなど観点から二の足を踏む人も多い。プライドのせいで生活保護を受け取らないで、ホームレス化する人たちだっているだろう。だったら、みんなにお金を最初っから上げてしまえばプライドも糞もないだ

ホリエモンのブログに「ベーシックインカムの財源に関するシミュレーションを誰かやっていないか？」と書いてあったので、さっそく僕もググって調べてみたところいろいろ出てきたけど、あまりいいサイトを見つけることが出来なかった。 (多分、僕が無知なだけでもっと探せばいろいろあると思います) そこで僕が超簡単にシミュレーションしてみた。 ちなみに僕はベーシックインカムは月に5万円がいいと思う。 5万円あれば家があればなんとかやっていけるレベルだ。 お父さんとお母さんと子供ふたりで月に20万円。 家があれば何とか生活できる。 月に5万円だと家がなければ非常にきついが、その場合は一部屋に何人も寝るような共同生活をしてもらうしかない。 ベーシックインカムが実現すれば家がない貧困層を相手に小さい部屋に5人ぐらい押し込んで、トイレやお風呂は全て共同で月に3万円ぐらいで住む場所を提供してくれる民間の業者がいくつか

▼米連邦政府，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」と専用YouTubeチャンネルを開設　（ITpro） http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090701/332965/ 米連邦政府の最高情報責任者（CIO）であるVivek Kundra氏は米国時間2009年6月30日，政府の支出情報公開サイト「USASpending.org」内に，IT支出情報の開示コーナー「IT Dashboard」（ベータ版）を新設したと発表した。またビデオ共有サイト「YouTube」内に専用チャンネル「USAspending」も設けた。 IT Dashboardでは，国防総省（DOD）や国土安全保障省（DHS），保健社会福祉省（HHS）といった組織におけるIT支出状況や投資プロジェクトの件数などをグラフ形式で示す。全体的な状況に加え，組織ごとの支出や

このエントリーでは，メキシコとＵＳＡで発生した「豚インフルエンザ」に関する情報サイトを集めています． WHO | Avian influenza http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/en/ ブタインフルエンザに関するよくある質問 http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009who/09who04.html CDC - Influenza (Flu) | Swine Influenza (Flu) http://www.cdc.gov/swineflu/ 首相官邸：海外における豚インフルエンザの発生に関する政府の対応状況 http://www.kantei.go.jp/jp/kikikanri/flu/swineflu/index.html 当面の政府対処方針（4月27日掲載）

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国立国会図書館が、1990年から閲覧可能だった「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」なる資料を、法務省からの依頼を受け今年６月に閲覧禁止にした上でNDL-OPAC*1からもデータを削除したと報道され、波紋を起こしています。 関連ニュース・他の方によるエントリ てえへんだ、てえへんだ…国会図書館が裁判権放棄を裏付ける文書を急きょ閲覧禁止に！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄 国会図書館の法務省資料/政府圧力で閲覧禁止/米兵犯罪への特権収録 米兵裁判権放棄に関する法務省文書の閲覧禁止について : 世界の片隅でニュースを読む http://blogs.yahoo.co.jp/siminkjp/14570426.html http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081101000935.html http://ryukyu

最近、なぜかフリーターや NEET に関する論説を多く目にする。 NHK でワーキングプア特集の第３弾があったことも影響しているのかもしれない。 私がワーキングプアの問題について思うことは同じ議論が繰り返されすぎているということだ。 基本軸としては自己責任論・自助努力論と、社会の構造の変化に帰する部分の対決などがあって、この手の議論が繰り返されすぎていて、あと一歩踏み込んだ意見が出てこないものなのだろうか、と思う。 マクロな統計的な観点でいえば NEET やワーキングプアの増大はマクロなレベルでの給与水準や雇用者数の減少によるものだ。この要因を無視することは現実的なものの見方には思えない。 最近のエントリだが、以下のリンクの文章は昨今のものでは白眉であり、深い分析がなされている。 http://d.hatena.ne.jp/jmiyaza/20071231/1199032910 一部引用す

きのうの記事に、予想外に反響があったので、少し補足します。 行き場所のないホームレスの人等が町にあふれていて、それが図書館にやってきて席を占拠してたりする。 こういう状態になるのは、たしかに「行政の怠慢」が主因で、図書館でどうこうできる問題ではない。 それはそうでしょう。 実際問題、非常勤を含めた図書館員の人なり警備の人なりが、その人たちが行き場所がないことが分かっていながらも、居つかせないような対処をせざるをえないというのは、図書館で働く人たちのせいではありません。 しかしぼくが言いたいことは、図書館が業務の一環としてホームレスへのケアを行うかどうか、といったことではありません。 人命に関わることは最優先とされるべきだと思いますが、そもそもそういうことを図書館のようなところが担わされているということが不当なので、必要なのは、その不当さ（「行政の怠慢」）を批判していくことの方です。 「締め

前のエントリにすなふきんさんとくまくまさんからTB頂いたので、お返事を兼ねて簡単に書いておきます。 ただ、「分配の正義」と「交換の正義」を社会の中でどのように「配分」するかについては均衡点のようなものはないのではないだろうか。そこで民主的決定システムが擬似市場システムのような役割を果たすとされるわけだが、左右どちらかの政党が政権を担ったとする場合はその時点においては明らかにどちらかの正義に偏った配分にならざるを得ないことから市場における均衡の概念とは性質を異にするようにも思われる。 http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20080324/1206312481 おそらく仰るとおり。そもそも「分配の正義」も「交換の正義」もともに正義であることには違いなく、それは要するに論理体系としてはお互いに合理性を持つのであって、永久に決着はつかないことでしょう。それぞれのロジ