イスラエル国内や同国が占領する東エルサレムで、パレスチナ人やイスラエル国籍のアラブ人に対する憎悪犯罪（ヘイトクライム）が急増している。１カ月半続いたイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ攻撃は停戦から１週間たったものの、社会に残った対立は容易に消えそうにない。 パレスチナ人への襲撃急増 会社員アミル・シュウェイキさん（２０）は７月下旬の仕事帰り、ユダヤ人の若者たちに金属バットで頭を殴られて大量出血し、意識不明の重体になった。「『アラブ人は死ね』と言われ、約２０分間、殴る蹴るの暴行を受けた」（一緒にいた友人） シュウェイキさんは脳に障害が残り、治療に半年以上かかるという。母アイダさん（５０）は「突然泣くこともあり、何が現実か分からないようだ」と顔を曇らせる。「病院では、すれ違ったユダヤ人の見舞客にののしられた。今まではなかったことだ」という。 バス運転手ハリド・ジャマル・オベイデさん（３３）

職質…無職男が突然、警官を突き飛ばす　コンビニ駐車場、逃走するも逮捕　住所不詳の52歳　男の車を開けると…車内から大麻、覚醒剤、実弾、拳銃の数々

"「パレスチナの母親は皆殺しにすべき」イスラエル極右女性議員が発言 ‘We must kill all Palestinian mothers http://t.co/lPnToMOm6i http://t.co/jrllzws235 " 集団殺害罪(ジェノサイド)だ。

2年前に「媚中派大使」のレッテルを貼られ、駐中国大使を引きずり下ろされた丹羽宇一郎元伊藤忠商事社長。「中国の弱みに石を打て」と副題のついた話題の新著『中国の大問題』を著し、本誌で「脱媚中派宣言」をした。 浮き足立ちすぎです 中国経済は日本に40年ほど遅れて発展しているというのが私の持論です。韓国が日本から20年、そして中国が韓国から20年遅れている。経済の発展段階からいうと、中国は今、日本の1970年代にあたるのではないでしょうか。 高度経済成長を経て、かつて日本が経験した中位安定成長期に入ったとみています。その頃の日本では、労働者の賃金が急上昇しましたが、同様のことが中国でも起きているのです。 中国はこれから、輸出中心の経済から内需中心の経済に移行していくでしょう。いわば「世界の工場」から「世界の市場」へと大きく舵を切っていく。しかも、14億人という、日本とは比較にならないほどの大市場で

スイス・ジュネーブで開催中の国連規約人権委員会は１６日までの２日間、日本の人権状況について審査した。２００８年以来約６年ぶり。委員からは人種差別的なヘイトスピーチ（憎悪表現）や死刑制度、司法機関による捜査のあり方などについて質問が相次いだ。 審査は、委員からの事前質問に日本政府側が答える形で行われ、回答に対する質疑もあった。 ヘイトスピーチについては、委員側から「禁止するための具体的な法律はないのか」との質問が出た。日本政府側は「特定の個人や団体の信用を害する内容であれば、刑法の名誉毀損罪などで処罰可能」とし、民法上や刑法上で該当しない場合の対処については、「表現の自由との関係から慎重に検討しなくてはならない」と述べた。 委員側からは、死刑制度の一時停止の可能性や、「袴田事件」に関連して死刑囚の人権についての質問も出た。日本政府側は、死刑制度について「世論の支持」などを理由に一時停止の可能

日本が批准している国際人権条約である「自由権規約」(国際人権B規約)。知る権利や表現の自由、差別禁止、拷問禁止、刑事被告人の権利など重要な人権を保障する条約ですが、日本の人権状況はこの条約で保障されている権利をきちんと保障しているとは言い難い事態が多く、国連からいつも改善を求められています。 この人権条約の実施状況について今週よりジュネーブで国連自由権規約委員会(Human Rights Committee)による審査が2008年から約6年ぶりに、今週行われます。日本が審査を受けるのは6回目です。 実は、審査はいままさに始まっています。 審査の時間は、本日7月15日15時（日本時間22時）から3時間と、16日10時（日本時間17時）からの3時間、2回にわたって開催されています。実はいま、これを書いているのは、審査が始まったばかりのタイミングで、日本政府からの説明(ディフェンス)がえんえんと

オランダで、日本に警戒感を持つ人々が目立ち始めた。もともと、反日感情を抱く人が少なくない国だ。太平洋戦争中、オランダの植民地だったインドネシアを日本軍が占領。捕虜を強制労働に駆り出したほか、オランダ系の民間人を抑留したり、慰安婦にしたりした歴史がある。戦後６９年。両国間で和解の努力が進められてきたが、河野談話の検証作業などで、疑念が生まれている。 突然の「コノヤロウ」「バカヤロウ」 オランダ南西部、北海沿岸に位置するハーグ。雨の中、アーサー・レオナルド・ファン・マーセフェィンさん（８８）が、自転車にまたがり、日本大使館の前にやってきた。「日本から来た記者です」。そう伝えると、いきなり叫んだ。 「コノヤロウ」「バカヤロウ」「イチ、ニイ、サン……」 あっけにとられていると、大きな目をギロリとこちらに向けた。オランダ語で「覚えている日本語だよ」とニタリ。インドネシアで生まれ、現地で日本軍に抑留さ

大日本帝国を擁護する動きに　反発を強める日系米国人 「日系人たちが『慰安婦』碑撤去に立ち上がった」 「『慰安婦』碑のせいで日系人たちがいじめにあっている」―― 現地の日系米国人に取材した著者が、拡散するニュースの 真偽を問い、報道の背後にあるものを明らかにする。 小山エミ わたしは４月中旬にグレンデールの従軍「慰安婦」碑を訪れ、また地元ロサンゼルスの日系人団体の人たちの話を聞いた。なかでも、市民権と名誉回復を求める日系人の会(NCRR)及び日系米国人市民連合(JACL)サンフェルナンドバレー支部（グレンデールはサンフェルナンドバレー地域に含まれる）は、グレンデール市で開かれた公聴会において「慰安婦」碑の設置を積極的に支持する証言をしており、「慰安婦」碑の撤去を求める在米日本人たちと混同されることに困惑していた。 混同される在米日本人と日系人 「慰安婦」碑の撤去を求める裁判の原告にハーバード

9日、内閣府が2014年1~3月期の国内総生産（GDP）を発表した。GDPは、前期比1.6％増、年率換算で6.7％増だった。経済回復に支えられ、求人倍率も過去8年で最も高い伸びを見せている、と『中国網絡電視台』は報道している。 人手不足を解消するため、安倍晋三内閣は外国人雇用拡大を目指しているが、新興国への技術移転を目的に設立された「外国人技能実習制度」には海外からの批判が集まっている。 【外国人は安い労働力として搾取】 2013年10月11日、石川県白山市の婦人服製造会社「カメダ」で技能実習生として働いていた中国人女性3人が、同社と実習先をあっせんした県輸出縫製品工業協同組合を相手取り、金沢地裁に提訴した。 3人は2009年11月に来日。制度上、研修期間は実務作業に従事せず業務研修を受ける時期だが、実際に作業に従事した上、研修生としての手当しか支払われなかった。また、月平均155時間の残

小学生以下である。いや、そんなこといったら小学生に失礼だ。野次を飛ばしたおっさんも、それを無神経に笑ったおっさん達も、幼稚園からやり直していただきたい。

映画評論家の町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』でアメリカの子どもたちに蔓延する肥満と栄養失調、飢餓について描いた作品『Fed Up』について紹介していました。 子どもの3人に1人が肥満の国 アメリカ （町山智浩）はい。今日はですね、ドキュメンタリー映画なんですけども。『Fed Up』というタイトルのドキュメンタリー映画を紹介したいんですが。『Fed』っていうのは『Feed』っていう言葉があって、『餌をあげる・食べ物をあげる』っていう意味の単語なんですね。『Fed Up』っていうのは、『もう食べられないよ、もうたくさんだよ、うんざりだよ』っていう意味なんですよ。っていうタイトルのドキュメンタリー映画なんですけど。これは4人の子どもが出てきまして。4人とも、すっごい肥満で太っているアメリカ人の子どもたちがいてですね。で、どうしてこの子たちが太ってしまったか？っていうことを追っかけていくド

米ニューヨーク（New York）で開かれた国際女性メディア基金（International Women's Media Foundation)の｢勇気ある報道賞（Courage in Journalism Awards）」授賞式でスピーチする露ジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤ（Anna Politkovskaya）さんの生前の写真（2002年10月16日撮影）。(c)AFP/STAN HONDA 【5月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領政権に批判的な報道で知られたジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤ（Anna Politkovskaya）さんが2006年に暗殺された事件で、モスクワ市裁判所（Moscow City Court）は20日、被告5人に有罪評決を出した。だが、遺族と支援者らは、暗殺を命じた人物を突き止めるよう露当局に

公明・学会の「政教分離」見直しも＝集団的自衛権でけん制−飯島参与 米ワシントンで講演する飯島勲内閣官房参与＝１０日 【ワシントン時事】飯島勲内閣官房参与は１０日、ワシントンで講演し、集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党と同党の支持母体である創価学会の関係が、憲法の「政教分離原則」に反しないとしてきた従来の政府見解について、「もし内閣が法制局の答弁を一気に変えた場合、『政教一致』が出てきてもおかしくない」と述べ、変更される可能性に言及した。 　飯島氏は集団的自衛権をめぐる与党協議に関し、「来週までには片が付くだろう」とも表明。行使容認の前提となる憲法解釈変更に公明党が同意しなければ政府から圧力がかかるとけん制したとも受け取れる発言で、同党が反発しそうだ。　 　飯島氏は「公明党と創価学会の関係は長い間、『政教一致』と騒がれてきた。内閣法制局の発言の積み重ねで『政教分離』になっている」と強調。政

gomatama1＠gomatama1 @gomatama1 6/9 TBS系TV　ニュース２３ 22:54~　今日の放送 集団的自衛権。「発言は１回数分」安保懇の実態”告発”。これから。 （子宮頸がんワクチン問題ー池田教授。副反応症状の初データ、ワクチンと神経の因果関係示すもの。被爆者へ暴言など放送中）。 2014-06-09 23:15:44 gomatama1＠gomatama1 @gomatama1 TBS系　ニュース２３　集団的自衛権について。今、国会中の閣議決定を支持。安倍総理の諮問機関、安保法制懇。参加者が、議論が不十分と告発。「最初から隠れ蓑的存在になるだろう」と、メンバーの左瀬教授が証言。6/9 放送中。 2014-06-09 23:20:02

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