政府が15日に開いた「成長ファイナンス推進会議」(議長・古川元久国家戦略担当相)で浮上した「休眠口座の接収」が波紋を呼んでいる。金融機関で10年以上取り引きがない休眠預金は毎年850億円に上ることから、与党内からは「こんなところに埋蔵金があったとは」と、喜びの声も聞こえてくる。 政府資料によると、休眠口座は毎年1300万口座、850億円程度が発生。各金融機関は預金者や遺族の求めがあれば払い戻しに応じているが、払い戻し金を差し引いても毎年500億円程度残るという。 今回会議が目をつけたのはこの残余金だ。現在は金融機関が資金として利用しているが、会議ではこの休眠口座に眠る500億円を政府が直接接収。震災の復興資金として活用する方向で検討に入った。 また、政府が休眠預金を使いきった後に返金請求があった場合、「国家は国民に奉仕するべき」との理念に基づいて、国債を発行する代わりに請求金額に相当する政
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