警察官を含む男女4人が死亡した長野県中野市の立てこもり事件で、谷公一国家公安委員長は26日の閣議後の記者会見で、殺人容疑で長野県警に逮捕された青木政憲容疑者（31）が、県公安委員会から猟銃や空気銃の所持許可を受けていたことを明らかにした。 青木容疑者に所持許可を出していたことについて、「現時点で手続きや銃の検査に問題があったとの報告は受けていない」と説明。現場に駆けつけた警察官2人が猟銃を発砲されて死亡したことには「本件の銃の使用状況は捜査中なので答えは差し控える」としつつ、今後は「必要であれば警察庁として銃の取り扱いなどを含めて対応することになる」と述べた。（佐藤航）

ロシアによるウクライナ侵攻の停戦を訴え、記者会見する伊勢崎賢治さん（右）ら＝東京・永田町の衆院第１議員会館で ロシアのウクライナ侵攻による戦禍を止めようと、東京外国語大の伊勢崎賢治名誉教授や岩波書店の岡本厚・元社長ら学者、ジャーナリストらのグループが5日、東京・永田町の衆院第1議員会館で記者会見し、日本を含めた先進7カ国（G7）に「今こそ停戦を」と訴える声明を発表した。 声明は現在の戦闘について「北大西洋条約機構（NATO）諸国が供与した兵器が戦場の趨勢（すうせい）を左右するにいたり、代理戦争の様相を呈している」と指摘。武器の援助をやめ、ロシアとウクライナの交渉の場をつくるよう、G7に求めている。賛同人にはジャーナリスト田原総一朗さんや東京大の上野千鶴子名誉教授、法政大の田中優子前総長ら30人余が名を連ねた。 伊勢崎さんは「停戦は悲劇的な終戦を回避するための政治工作、公平な和平のための、現

担当する2年の必修授業「家庭基礎」で、毎年初回に必ず意識調査を行う。「男女どちらが生きやすい？」との質問には「女子」が多く、「レディースデーがある」「周りが助けてくれるから」などの理由が挙がる。「男子がいいという生徒の理由は『給料が高いから』。法律的には違うのですが」と笑う。 ジェンダー・バイアスを取り上げる回では、男女それぞれの赤ちゃんに選ぶおもちゃの種類や、泣いているときにかける言葉を生徒たちに書かせる。おもちゃは女の子は「ままごと」、男の子は「車」。男の子にかける言葉は「男だったら泣くな」など。「体の性が男か女かによって固定観念があることに気づかせる」のが狙いだ。

政府は１０日、権利者が分からない映像や音楽などの著作物を二次利用しやすくする著作権法改正案を閣議決定した。利用者の相談に応じる一元的な窓口組織を設けて手続きの負担を軽減。過去の映像作品や、個人が創作してインターネットで公開しているコンテンツなどの流通を促進し、文化産業の市場拡大につなげる。 著作物の二次利用には、著作権を管理する団体や個人の許諾が必要。多くの人が制作に関わるテレビドラマなど複数の権利者がいるケースもあり、時間や手間がかかる課題があった。

「カラスの刺し身を食べに来ませんか？」。取材で知り合った男性から誘われ、のけ反った。県内の一部地域に伝わる食文化とのことだが、水戸支局在勤四年目にして初めて聞いた。ジビエ（野生鳥獣肉）料理は嫌いでないし、実はカラスも焼き鳥ならぬ「焼き烏（からす）」なら試したことはあるのだが、生食となると話は別。悩んだ末、「やめた方がいいんじゃないか…」と心配する上司をよそに、好奇心が勝って行ってみることにした。さて、お味の方は−。（宮尾幹成）

政府は6日、岸田文雄首相の2月24日の記者会見で指名されなかった報道機関などの文書による質問に書面で回答した。本紙は、東京都世田谷区の小学校の6年生36人が首相に宛てた安全保障政策について質問する手紙に返事を送ったかどうかを尋ねたが、首相は返事を出す考えがないことを明らかにした。

東京・秋葉原の電気街（千代田区外神田）に170メートルの超高層ビルを建てる再開発構想を巡り、地元家電店などの名物経営者たちが熱い論戦を展開している。「街の再生につながる」「見通しが甘いのでは」と商売論が激突。公費投入や公共財産の区道廃止も絡み、区は今月下旬に、新たに全区民を対象とする説明会を開くことを決めた。アキバの景色は変わるのか—。　（井上靖史） 電気街の再開発計画　対象はJR秋葉原駅の南西にある万世橋に近い三角形の地区。広さ約1・9ヘクタール。家電量販店が並び、マニア向けの小さな電子部品店もある。開発後は最高170メートルと50メートルのビル2棟からなり、事業費854億円（2021年7月の区資料）。フロアを売却して事業費を捻出するが、事業費の1割は区費が充てられる見通し。公有地を除く地権者は31人。賛同者は6割ほど。都市再開発法は再開発組合の設立には区域内の権利者の3分の2以上の同意

提言を公表する「平和構想提言会議」のメンバーら。左から武器取引反対ネットワーク・杉原浩司代表、ピースボート・川崎哲共同代表、ピースボート・畠山澄子氏、上智大・中野晃一教授=１５日、国会で（高嶋ちぐさ撮影） 政府が16日に閣議決定する方針である外交・防衛の指針「国家安全保障戦略」など安全保障関連3文書に関し、憲法学者らによる「平和構想提言会議」は15日、3文書に現行憲法では認められないような内容が盛り込まれているとして、対案と位置付ける提言「戦争ではなく平和の準備を—”抑止力”で戦争は防げない—」を公表した。政府が進める敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の大幅増を批判し、憲法9条に基づく専守防衛の堅持や、外交交渉で緊張緩和を実現する重要性を訴えている。　（柚木まり）

　7月に行われた安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗（ぎじょう）隊が参列したのは、戦後の首相経験者の家族葬では初めてだった。防衛省が本紙の取材に明らかにした。防衛省・自衛隊の弔意表明の一環として、安倍氏の遺族の意向を確認し、防衛相の指示で行ったと説明している。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった。 政府がかかわった首相経験者の公的な葬儀は、1967年の吉田茂氏の国葬以降、2020年の中曽根康弘氏の内閣・自民党合同葬まで11回ある。すべて儀仗隊が参列した。安倍氏の家族葬のように、政府が関与しない首相経験者の私的な葬儀は個別に行われてきたが、儀仗隊参列は「確認できる範囲において、安倍氏以外はない」（同省陸上幕僚監部）という。 一方、防衛省の前身の防衛庁長官経験者を対象にした家族葬への参列は3例あったという。同省は「元防衛庁長官等の家族葬で、遺族の意向を踏まえ儀仗を実施した」と説明し

東京都教育委員会が7月12日の安倍晋三元首相の葬儀に合わせ、半旗掲揚を求める文書を都立学校全255校に送り、複数校が掲揚したことが分かった。専門家は「政治的中立を求める教育基本法に反する恐れがある」と指摘。同様の依頼は川崎、福岡市などでも判明している。（中山岳） 都教委などによると、文書は通夜があった11日に都総務局が作った「事務連絡」。半旗掲揚について「特段の配慮をお願いしたい」とし、11、12日の掲揚を依頼した。教育庁を含む各部署にメールで送り、教育庁が都立高校や特別支援学校に転送した。 「『日の丸・君が代』不当処分撤回を求める被処分者の会」などによると、23区内外の複数の都立高校で半旗が掲揚された。都教委の担当者は取材に「事務連絡を転送しただけで、掲揚するかは各校の校長に任せた。弔意を強制したつもりはない」と回答。総務局の担当者は「安倍元首相は東京五輪をはじめ都政にご尽力いただいた。

参院選の街頭演説中に銃撃を受けて死去した安倍晋三元首相の葬儀に、陸上自衛隊の特別儀仗（ぎじょう）隊が参列していた。磯崎仁彦官房副長官は28日の記者会見で、儀仗隊の参列について「自衛隊の最高指揮官だった元首相の葬儀に際し、防衛省・自衛隊としての弔意を表すため」だと説明した。 磯崎氏は法的根拠に関し「自衛隊の礼式は、防衛省令の定めるところによる」とした自衛隊法6条を挙げた。過去にも首相や防衛相経験者らの葬儀で「遺族の意向も踏まえ、儀仗を実施している」と述べた。

「中国人の良くないイメージを吹き払いたい」—。千葉県市川市の江戸川河口部で、食用にカキ採りをする中国人らが河川敷に大量のカキ殻を捨てて問題化していることから、東京都内などに住む中国人が、カキ殻の回収作業を始めた。近く任意団体をつくり、地元の市民団体などと一帯の環境美化につなげたいとしている。（保母哲） 江戸川河口部は洪水対策などのために掘削され、江戸川放水路とも呼ばれる。海水と淡水が入り混じり、そうした水域を好むカキなどが生息している。漁業権は設定されておらず、カキ採りは規制されていない。 地元住民によると、数年前から外国人がカキを採取する姿が見られるようになった。採取後にその場でカキを取り出し、殻を河川敷などに放置。水辺遊びをする子どもたちのけがや苦情が相次いでいる。カキを採る様子や放置された殻がテレビで報道され、対策を求める声も上がっている。

ロシア軍が侵攻したウクライナ南東部マリウポリで投降したウクライナ内務省系軍事組織「アゾフ連隊」の兵士らについて、ロシア捜査委員会は１７日、「戦争犯罪人」として訴追する方針を明らかにした。タス通信が伝えた。ロシア側が戦争による市民の被害などを責任転嫁するため、一方的に裁く恐れがある。

警視庁八王子署の署員が保護した迷い猫を河川敷に放した問題で、この猫の死骸が河川敷で見つかったことが１５日、分かった。飼い主の男性（７０）によると、警視庁から同日、連絡があった。

「演劇・映画・芸能界のセクハラ・パワハラをなくす会」代表の俳優知乃さんらが５日、東京都内で記者会見し、セクハラ被害防止の活動を巡り、名誉毀損（きそん）を理由に慰謝料５００万円などを求めて提訴されたと明らかにした。同会は「内容や金額に照らしても、ハラスメントをなくそうとする活動への不当な攻撃だ」と主張している。 同会は、講師を務めたワークショップの受講者の少女にわいせつな行為をしたとして、２０１３年に児童福祉法違反容疑で逮捕され、懲役２年の実刑判決を受けた男性演出家が出所後の１８年、再び舞台の演出や主演に起用されると知り、短文投稿サイト「ツイッター」への書き込みや署名集めを通じて、反対運動を展開した。

山本太郎氏、衆院選東京８区からの出馬を取りやめ　「思った以上に混乱大きく」　「立民から出馬の打診あった」と経緯語る

共産党の山添拓参院議員が鉄道営業法違反などの疑いで書類送検された。本人のツイッターによると、私設のいわゆる「勝手踏切」を渡ったということ。危険で国会議員なら慎むべき行為だ。しかし、勝手踏切は全国に１万７０００カ所あり、日常的に人が渡る。そんな行為が警察沙汰になり、「共産党だから狙われた」「もっと処罰すべき人がいる」という声が出ている。人々が抱いた疑念に、警察のトップはどう答えるか。（荒井六貴、木原育子） 東京・ＪＲ新橋駅から高崎線で埼玉県の熊谷駅に向かい、秩父鉄道を乗り継ぎ、２時間余り。長瀞町の樋口駅に着いた。単線の線路と並行し、北側に国道１４０号が通る。南側は木々に覆われ、遠くに山々が連なる。列車はあまり通らず、秋の虫の声が響く。秋晴れだった２１日。思わずハイキングをしたくなった。

菅義偉首相は１０日、長崎市で９日に開かれた長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に１分遅刻したことを陳謝した。「少し前に会場に着いていたが、結果的に時間管理上の問題で遅刻してしまった。心からおわび申し上げたい」と説明した。バイデン米大統領との電話会談後、官邸で記者団の取材に応じた。政府関係者は、トイレに立ち寄ったのが理由だと明かした。 関係者によると、首相は式典の開始予定時刻だった９日午前１０時４５分の４分前に会場の平和公園に到着し、トイレに向かった。ただ予想以上に遠かったため、移動に時間がかかったという。会場で着席したのは式典開始が告げられた後の同４６分だった。

７月４日に投開票された東京都議選で、女性の当選者は４１人となり、過去最多を更新した。当選者のうち女性が占める割合は、３２％となった。女性の立候補者は７７人で過去最多だった前回の６５人を１２人上回っていた。 政党別では、上位から共産１４人、都民ファーストの会１２人、自民と立憲民主がそれぞれ４人と続いた。政党ごとの当選者占める女性の割合は、ネット１００％（当選１人）、共産７４％、都民ファ３９％、立民２７％となった。一方で、政権与党の自民は１２％、公明は１３％と低かった。 男女平等度の指標となる「ジェンダー・ギャップ指数」で、日本の順位が低迷するのは、政治分野の遅れが一因だと指摘されている。２０２１年版の政治参画分野で、日本は１５６カ国中１４７位と異例の低さとなっている。

みなさんは「女のさしすせそ」という言葉をご存じだろうか。調味料の種類を指す「料理のさしすせそ」ではない。「（さ）さすが」「（し）知らなかった」「（す）すごい」「（せ）センスよい」「（そ）そうなんだ」である。それぞれの頭文字をつなげたこの言葉は、女性が発することで男性を喜ばせるという「モテテク」の一環として認識されている。 この「女のさしすせそ」が昨年話題になった。理由は女児向けの書籍『おしゃカワ！ビューティー大じてん』（２０１８年出版）で「モテ女子へのステップ」として「キュートな会話テクニック♥」コーナーに登場したからである。「男の子はホメられるのが好き！」だから「さしすせそ」を使って会話しよう、と指南するのである。