【ジュネーブ30日時事】日本の人権状況を審査してきた国連の自由権規約委員会は30日、死刑制度の廃止を前向きに検討するよう日本政府に勧告した最終意見書を公表した。第2次世界大戦中の従軍慰安婦問題でも、謝罪と補償措置を求めるなど、日本に厳しい注文が多く出された。 同意見書は、日本での死刑の執行件数が近年、増加したことに懸念を表明。執行当日まで事前の告知がないことや、高齢者に実施されたことなども問題視し、「日本は死刑廃止を前向きに検討すべきだ」と勧告した。 従軍慰安婦問題では、これまで行われた元慰安婦への補償措置を、「十分ではない」と批判。日本政府に対し、同問題での法的な責任を受け入れるとともに、被害者の大半が受け入れるような十分な謝罪と適切な補償措置を早急に講じるよう求めた。　 【関連ニュース】 ・ 〔終戦特集〕太平洋戦争の歴史を振り返る ・ 警官刺殺犯、死刑が確定=裁判所周辺は厳戒

保険証ない中学生以下３万人　親が国保保険料を滞納2008年10月29日3時0分印刷ソーシャルブックマーク 国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険証を返還させられ、公的医療保険を使えない中学生以下の子どもが全国１万８３０２世帯、３万２７７６人に上ることが２８日、厚生労働省の調査で明らかになった。厚労省は、子どもが治療を受ける必要がある場合は、有効期限が１カ月程度の保険証を交付するよう国保を運営する自治体に求める方針だ。 「無保険」の子どもの全国調査は初めて。病気になるなど特別の事情がないのに、親が保険料を１年以上滞納した場合、自治体に保険証を返還し、代わりに「被保険者資格証明書」が交付される。医療機関の窓口で全額自己負担となるため、子どもが必要な治療を控えるなど受診抑制につながると指摘されている。 厚労省によると、国保の保険料を滞納している世帯は全国で約３８２万２千世帯（加入世帯全体の１

2020-09-08 22:12 新型コロナ初期、どうして日本はあんなにわが国を支援してくれたのか＝中国メディア 中国のポータルサイトに、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた当初に「日本はどうしてこれほどまで親身になって中国を援助してくれたのか」とする記事が掲載された。（・・・・

政府は３１日午前の閣議で、平成２０年版「自殺対策白書」を決定した。１９年の自殺者数は前年比９３８人増の３３０９３人で過去２番目の多さとなった。いわゆる熟年離婚したり、団塊世代で退職したりした壮年以上の男性自殺者が増加したことが一因とみられている。年間の自殺者数は１０年連続で３万人で推移しており、政府は同日、自殺予防への重点施策を盛り込んだ「自殺対策加速化プラン」を策定した。 白書によると、１９年の男女別の自殺者の内訳は男性２３４７８人（前年比６６５人増）、女性９６１５人（２７３人増）。原因や動機は「健康問題」（１４６８４人、６３．３％）が最多で、「経済・生活問題」（７３１８人、３１．５％）、「家庭問題」（３７５１人、１６．２％）が続いている。 年齢層でみると、男性は５５〜６４歳、女性は７５歳以上が最も多い。職業別では「無職」が５７．４％と半数以上を占め、次いで「被雇用者・勤め人」（２７